カテゴリ:政治と役所と業界( 138 )
経産省部長ブログ
気の毒に思います。

まず、ブログについての問題より、職務専念義務違反についての部分が気になりました。公務員だったときから気になっています。

ブログはダメで、社内報に相当する冊子のエッセイ執筆や学会発表の準備、論文執筆などは良いのでしょうか?私が公務員だった時は、まだ若く、自分自身がそれをするような立場ではありませんでした。しかし、それは職務専念義務からしてどのように考えればいいのか不思議に思っていました。

特に、当時は、本来の職務とは言い難い、その人が自分で持ち込んだ仕事のために、現場のルーティンが後回しにされるのが嫌でした。しかし、現場の本来の仕事を片付けてからなら、上司がそういうことをしていても、私は気にしなかったと思います。

本来の仕事が滞っていないのなら、そのブログのような試みは肯定されてもいいのではないかと思っています。むしろ、社会に貢献しようと言う意気込みが感じられるような気がします。与えられた地位にふさわしい試みだったような気がします。

職務専念義務というのは、結構不思議な義務です。とりあえず、職場に居て、言われたことはこなしつつ、目立つことをしなければOKのようです。その義務は、公務員の能力を職務に集中させ、一層の充実や発展、そして効率化などにつなげるべきものだと思います。空いた時間ができたら、無駄にせず、職務のために何かすべきですが、なかなか……。

そういえば、かつては、新聞をひたすら読んでいたり、水槽に金魚を飼って餌をあげるのが仕事というような人や、いつ見ても将棋を指している人もいました。ずっと、休憩時間のようでした。さすがにそんな公務員は、居なくなっていると信じます。

経産省部長ブログ「炎上」 PSE法巡り書き込み殺到


2006年03月08日15時13分

 「わかりやすい言葉で政策を伝えたい」と経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、3週間ほどで閉鎖に追い込まれた。反対の声もある電気用品安全法(PSE法)に触れたところ、書き込みが殺到したためだ。その上、ブログの更新が執務中だったことが問題視され、部長は大臣官房から注意を受けた。

 ブログは、経産省の谷みどり消費経済部長が2月1日、個人で開設した「谷みどりの消費者情報」。谷さんは東大を出て79年に旧通産省入省。環境省初の女性課長などを経て、05年から現職。

 谷さんはブログで、悪質な内職商法の問題など消費者関連の政策を紹介、経産省のホームページ(HP)への誘導を狙った。当初は好意的な書き込みが多く、読者との関係は良好だった。

 しかし、2月13日にPSE法について書くと、様子がおかしくなった。

 PSEマークのない中古家電の業者による販売を禁ずる法律で、4月からテレビ、オーディオ機器、電子楽器など259品目の中古品が対象になる。中古家電販売業者、オーディオファンらが強く反発している。

 ブログで谷さんは、この法律への理解を求めた。だが、同法に対する意見に交じり、反対派とみられる人たちから「死んでわびろ」「能なしの税金泥棒」など中傷も寄せられた。冷静な意見を含めて、書き込みは最終的に1600通にのぼった。ネット用語で言う、書き込みが殺到し、収拾がつかなくなる「炎上」状態になった。他のネットの掲示板でも話題になり、騒ぎは大きくなった。また、ブログ更新が平日の勤務時間内だったため「公務中の更新は問題」と議論は思わぬ方向に飛び火した。

 このため、谷さんは閉鎖を決断、2月19日に「閉鎖のお知らせ」を掲載し、25日に閉じた。「公務中の更新を巡り、国民の非難を浴びた」として今月3日、国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けた。

 谷さんは「官庁のHPは、見たい情報にたどり着くのが大変だし、広報予算も限られている。官僚言葉でなく、個人として語りかけたかった。職務中の更新は注意が足りなかった」と話した。

ブログについていえば、コメント欄の危険性は、私もよく知っています。また、ブログ開設当初から、危険性を親切な先人たちに教えて頂いていました。経産省部長ブログは、その辺のことを充分に配慮していなかった点が失敗です。

残念なことだと思います。配慮のない書き込みで、実験的にはじまった新たな窓口をひとつ消してしまったわけです。「当事者」がじかに発信するというブログの意義を体現していたと思います。

問題は、ブログを作ったことではなかったと思います。もし、順調で、心ないコメントに曝されることがなければ、問題視されることもなく、官僚の新たな手法になっていたかもしれません。

この一件が、幹部官僚がブログを作ってはいけないという前例にならないで欲しいと思います。責任ある立場の人が、差し支えのない範囲でブログを作り、発信するという試みを途切れさせないで欲しいと思います。

できれば、ブログを禁止するきっかけではなく、ブログを作ったときには、コメント欄の管理をよく考えておかなければ行けないと言う先例になって欲しいと思います。

華々しい経歴の方だけに、いろいろ工夫してこられたことと思います。出る杭だったということでしょうか?今後の活躍も期待します。
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by gskay | 2006-03-08 21:20 | 政治と役所と業界
ノンリコース
あまり目立ちませんが、意義深いと思います。民主党から出てよかったと思います。

買い主保護のローン制度導入=耐震偽装、法改正へ中間報告−民主


 民主党は15日の耐震強度偽装問題対策本部で、再発防止などのための法改正に向けた中間報告をまとめた。住宅ローンが返済できなくなっても、その物件を差し出せば他の資産に被害がおよばない「ノンリコースローン」を導入し、銀行など融資側に物件の確認を徹底させ、買い主保護を図ることなどが柱だ。
 来月中旬にも建築士法や建築基準法などの改正案を提出する方針で、パブリックコメント(意見公募)などを実施して法案化作業を進める。 
(時事通信) - 2月15日21時1分更新


とりあえず、金融機関の役割が強化され、適正な建築を促進できるものと思います。このアイディア自体は、民主党に限らず考えつくものだと思います。与党も案を持っていると思います。でも、とりあえず民主党が旗を振ってくれたのはよかったと思っています。

ここのところ、様々な局面で、民主党勢は、自ら、ありもしない迷路にはまって、もがいているだけのような気がします。足もとも、目標も見失っているような気がします。

一人でもがいているだけなら、まだましですが、あるところでは、役所を巻き込み、市民を巻き込んでいます。にもかかわらず、別のあるところでは、与党や役所にあしらわれています。傍らには、それを、面白がって見ているマスコミと、そこで、踊らされる国民がいます。その上、そのマスコミと国民に、さらに民主党勢が煽られる始末。

もがく必要はありません。その時が来たら、その時にすべきことをすればいい。その時に下す判断が民主党的であって欲しいと思います。無駄にもがいて目立つことが、民主党的であると勘違いしてはならないような気がします。

野党である間は、「将来」の社会のあり方を根本的に丹念に点検する役割をはたし、実績を積み重ねるべきです。

与党の暗闇という「過去」への追及も大事な仕事であり、政権を得るためには必要かもしれません。しかし、政権を取ってしまえば、役には立たない功績です。そんな「過去」ばかりでは、「将来」を考える上での材料は集まりません。

現状では、与党の問題を明らかにすることで、政権に近付くことがあったとしても、力不足を露呈してしまって、ダメになってしまう気がします。

とはいえ、「ノンリコースと、それに付随する制度」という地味な部分を提案しているのは、学ぶべき「過去」から、きちんと学ぶことができることの証だと思います。注目はされないと思いますが、こういうところが底力だと思います。

ついでにリクエストすると、しっかりとした見識の人を配役し、当面の問題にも、前向きに目を向けて欲しいと思います。どうも、民主党勢は、我々が、冷や冷やする発言を無責任にしてくれます。国会なら、野党だからいいといえばいいのですが、首長の場合は、まずいでしょ。民主党勢が張り切ると、我々の当面の問題の着陸にあたり、上空待機時間が長くなった上に、ハードランディングになって、犠牲が出そうな気がします。

(追記) 06.02.17
国会でもやっちゃってたんですね。
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by gskay | 2006-02-17 10:47 | 政治と役所と業界
住民の参考人招致
国会に働きかける機会としては、これまで、自民党のワーキングチームのヒアリングがあったと聞いています。わざわざ、マンションまで来てくれたそうです。しかし、今まで、住民が、国会で発言する機会はありませんでした。

参院国交委も参考人招致へ 耐震偽装、19日に

参院国交委では、さらに一段階踏み込むことを期待します。

当事者となった住民は、誰も経験した事がない経験をしています。どのような問題があり、どのような対応が必要であるのか未知です。知ったかぶりで対応するのではなく、現実的に対応を検討していく機会だと思います。

考えてみれば、「被害の実態」と言っても、実際の地震の被害が出ているわけではありません。物が壊れたわけでも、人が傷ついたわけでもありません。

これは、地震の被害に対する予防のための取り組みの中で起こって来たトラブルです。法令違反であり、その法令が災害時の安全にかかわるということで、大掛かりな退去と物件の解体という私有財産の処分に進む事になりました。とはいうものの、その法令自体に大きな隙間があり、問題を大きくして来ました。

そのような「被害」の本当の中身は、誰もまだ知らないと思います。当事者でさえ、個別の経験をしているにすぎません。そうした経験を集約し、将来に活かせる形にしていく役目が必要で、参院がその役目を果たしてくれるのかもしれないと期待しています。

予防を行おうと思えば、断固とした態度が必要です。地震が起こる前に、地震への徹底的な対策を行うためには、相当の覚悟が必要です。対策には、犠牲が伴います。経費も計り知れないものになると思います。全く技術がないのなら、運を天に任せるしかないのでしょうが、今は、技術があります。それを活かすための犠牲も出費も惜しまないという覚悟が問われているのだと思います。

既存の仕組みを準用することでしか対応ができない行政の対応には満足はできませんでした。とはいうものの、誰も経験していない事だからと、あえて行政の指示に従っていくという方針をとってきたつもりです。それが、きちんとした制度として立法府によって対策されることを期待します。

衆院で行われているような事件の発端を明らかにしていくという営みも大切だと思います。しかし、これまで必ずしも芳しい成果が上がって来たとはいえないように思われます。司直の捜査も、警察庁長官に法令の不備を嘆かせる程、困難になっています。

その一方で、後始末の方は、別の視点から行われる必要があると思います。その努力が、参院という場で眼に見える形になってきたのだと考えたいと思います。

様々な問題に後始末をつけなくてはいけません。安全に対するパニック。対応もないのに出てしまった使用禁止命令。見通しのはっきりしない行政の対応。建築確認の位置づけ。無責任な業界の体制。買い手の努力の余地が欠けた分譲システム。曖昧な形の公費負担。諸々の風評。住民バッシング。……。将来のために、様々な問題を議論し、根本的に正していく必要があると思います。そのために、犠牲や被害を直視しなくてはなりません。

ところで、蛇足ながら、広くて安くて快適なマンションをもっと増やせるような工夫も必要だと思います。その快適さは、諦めるべきものではないということも住民が語ることができます。取り組むべき価値があります。今回の事件が、狭くて高くて快適でないマンションに対する追い風になるようなことになったら、別の意味で不幸なことだと思います。
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by gskay | 2006-01-13 23:54 | 政治と役所と業界
官僚幹部の政治登用
「局長級以上の幹部を特別職とし、政権によって任命」という制度の案に賛成です。ついでに、現場の地位を向上させて欲しいと思います。


省庁幹部、政権が採用


官僚組織の肥大化と、現場軽視は、今回の事件でも背景となった病巣のひとつだと思います。

幹部組織を見直し、現場を重視しなくてはいけない点は、建築の業界にも重なるような気がします。

公務員人事には、何らかの対策が必要とされ、これまでも、任期制の採用などがありました。しかし、人事上のインパクトは小さかったと思います。任期制で採用された公務員の権限は小さく、既存の官僚組織の弊害を打破することはできませんでした。

確かに、昇進によって幹部を登用するこれまでのシステムは、人材の養成では優れていると思います。人間関係も強固になっていたかもしれません。しかし、高学歴化し高齢化し成熟段階にある社会になじむ制度ではないと思います。

定年前に頂点にたどりつくピラミッド型のシステムは、これまでも、天下りを必要としてきました。その上、今後は、定年延長にも対応して行かなくてはなりません。このままでは、新しい任務がなくても、無意味にピラミッドを高く大きくしていくしか、増える幹部公務員を雇い続ける方法はないでしょう。

また、今までは、現場のことを決めるために、いちいち、そこに覆いかぶさっている幹部組織、管理組織をいじっていました。これでは、現場が改善する前に、幹部組織や管理組織が肥大化し、陳腐になってしまいます。

一般職の普通の昇進は、せいぜい現場の管理職までとした方がいいでしょう。ただし、人事の天井を作るだけであったら無意味だと思います。新たな昇進制度には、もっと高度で専門的な人材が、現場に即して活躍できるシステムを期待したいと思います。そして、活躍の場を与えられるだけでなく、報われるべきだと思います。

これまでも、これからも、現場がシステムの基盤であることに変わりはありません。それが、少し軽く見られて来ました。もっと重視する仕組みが必要だと思います。

一方で、幹部組織や管理組織は、スリムであるべきです。そして、大胆で柔軟な組織となり、基盤となるシステムに強烈な指導力を発揮すべきだと思います。幹部の登用は、様々な場所から行われることになるとと思いますが、現場の事は期待しない方がいいと思います。判断や分析、指導に集中すべきであると思います。

その分、現場の地位を向上させる必要があると思います。基盤となるシステムは、それに応えるだけの足腰を鍛えておく必要があると思います。

ところで、こうした人事の改革では、当面は、余ってしまった人材が出るでしょう。しかし、その行方は、心配いらないと思います。

手つかずに放置されている領域が、たくさんあります。そこで、活躍して欲しいと思います。まず、人を余らせないと、手つかずの部分に人手はまわりません。

これまでのものにしがみつく人には辛いかもしれません。しかし、その執着を離れれば、新しい活躍の場はいくらでもあります。

リストラは、単に人をきるだけなら大きなインパクトはありません。余った人手が、手つかずの新しいフロンティアに再配置されることで、個人にとって新しいチャンスとなるとともに、社会にとっても発展の原動力になると思います。そこが、リストラの意義だと思います。

幹部をリストラしようというのですから、抵抗は熾烈であると思います。しかし、実施する価値があると思います。

この事件でも、構造設計や検査、耐震補修のような今まではあまり光が当たらなかった領域が人材を必要としていることがわかりました。手つかずの領域に、新たな人材が配置され、新しい価値を生み出し、社会が発展するという未来を期待したいと思います。
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by gskay | 2006-01-06 13:32 | 政治と役所と業界
複雑な業界の構造
あらゆる可能性を考える必要があると思います。対策は、今後への準備を含めて必要だと思います。

耐震偽装 民間主導で救済基金 国交省打診、業界は難色


ただし、こうした「構想」と、事件の責任の所在の話とは別ではないでしょうか。「構想」がでたからと言って、直ちに「民間が悪い」という議論や官の責任逃れにはならないと思います。

責任の割合は、改めて議論すればいいことで、法廷で決着をつければよいことです。それよりも、早期に、何らかの形で、安全や安心を提供できない限り、「業界」がピンチになってしまうことを恐れます。

親しい建築関係者は、みんな強い危機感を持っています。特に、末端の現場は真剣です。グズグズしてはいられないはずです。

「業界」のほとんどの関係者は、しっかりと働いていると信じています。そうした人たちが困って欲しくはありません。

とはいうものの、マンションと言う建築物を造る為に汗を流している人や、知恵を絞っている人と、それを買ってそこに住もうとしている人の間には、たくさんの人が関与しすぎているような気がします。デベロッパー、ゼネコン、元請け、下請け……。実際の作り手と買い手が直接つながっていないと感じます。

安全のためや、便利のため、良い企画のために多くの人が関わる必要はあるのかもしれません。しかし、業界と言うところには、実際に作っている人と、買う人の間を遠ざける力があるような気がしてしまいます。この距離が縮まらない限り、いずれ「マンション不況」は来ると思います。(ヒューザーには、その距離の近さを感じた……。裏目にでたが……。)

この「構想」も、関わる人を増やし、コストを増加させ業界がますます複雑な構造を持つ事に拍車をかけるのではないかと心配です。透明性からさらに遠ざかってしまうのではないでしょうか。

民間検査機関の扱いに懲りたばかりですから、陳腐なってしまった検査制度等の法令を抜本的に整理するのは最低でも必要です。加えて、業界の体質にも切り込んで行く必要があると思います。複雑で非効率な仕組みが、高いコストと低い信頼性の背景にあると思います。

現場でいい物を作っている人や、いい企画をする専門家がもっと報われるようにして欲しいと思います。一方で、途中に介在するひとを少なくし、コストをカットして欲しいと思います。そして、余った人材を、これまで重視されていなかった領域に再配置することで、より安全や便利を確保して欲しいと思います。

信頼が揺らいでしまったシステムを抜本的に見直すことなく、姑息的に対策を追加するだけでは状況は打開できないでしょう。旧弊を改善しながらの対策を希望します。
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by gskay | 2006-01-03 23:34 | 政治と役所と業界
政治資金の返還
12月8日という少し古いニュースです。


Yahoo!ニュース - 共同通信 - 森派が660万円を返還 ヒューザーなどからの献金
「国会で事実の解明が進み、政府が国民の生活保護に努力している。返還することで被害者救済に役立ててもらいたい」



不思議なニュースだと思います。関係する企業から、どのように政治資金が流れていたかというニュースが目立つ中、異彩を放っていると思います。

適正に処理された政治資金であるとのこと。つまり、受け取ったという事実は消えません。

返還したところで、手切れにはできないでしょう。こんなことでは、「悪徳業者からの政治献金」というダーティーなイメージを払拭することはできないのではないでしょうか。

そうすると、別のメッセージが込められているような気がします。

「返還することで被害者救済」と謳っています。そうすると森派は、「ヒューザーなど」を、「被害者救済の窓口」と理解しているということなのでしょうか?

追記 うちにもヒューザーの一時金が振り込まれました。
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by gskay | 2005-12-13 11:15 | 政治と役所と業界
五十歩百歩
今回の問題への対応で、都知事の当初の対応は、法令の範囲内で適切であったと思います。また、国の方針にあわせて変更している点についても、妥当であると思います。

地方分権を進める上で、しっかりと発言していくことは大切だと思います。

関係ないことですが、都の仕組みと、国の仕組みは大きく異なります。

都には、国のようなキャリア制度はありません。入都すると、普通の主事からスタートして、テストによって、主任になり、係長になり、課長へと昇進して行きます。国のキャリア制度に比べていいところもあれば、悪いところもあるようです。

人材の登用や勉強の動機付けという意味ではプラスです。しかし、試験勉強に頑張りすぎる人が出てしまうと言う難点があります。

国のように若いときからリーダーとして育てるのと、都のように試験でふるいわけながらリーダーを選び育てるという方法のどちらがいいか決めるのは難しいと思います。

私は、都の仕組みに親しみがわきます。

都の仕組みは、高学歴化や今後の定年延長などに対応しやすいのではないかと考えているからです。国の仕組みは、22歳に新卒として採用された時点で、ある程度定まってしまいます。定年の延長にも配慮していないから、天下りが人事の仕組みとして重要になってしまうのではないかと考えています。都にも、天下りはありますから漠然とした印象ですが。

ところで、都でも、「官から民へ」の流れが進んでいます。

民間に委託することで、コストがはっきりしたかもしれませんが、必ずしも、効率化したり、柔軟で現実的になったという印象はありません。

民間に委託されても、最終的な決断は、役所の会議です。その会議を行う役所の担当者が、現場を知らなくなってきたという印象があります。

民間委託以前より、工夫や改善が難しくなりました。硬直化し非現実的になっているような気がします。民間委託によって、期待された効果があったかどうか疑問に思っているところです。

民間委託にあたっては、現場のことを把握することができる役所の担当者が必須であろうと思います。委託の受け皿になる民間団体の能力が問われることが多いようですが、問題は役所の中にもあると思います。

都知事は、今回の事件について、国の管理の杜撰さを指摘しているそうです。
五十歩百歩にならないように、頑張ってほしいと思います。

追記
1日放っておいたら、コメントがすごいことになっていて驚きました。いろいろな立場のいろいろな考えの方がいるようです。これまで、たまに、エントリの本文に関連するコメントについてこたえてきましたが、当分は、処理能力が不十分で、そんな余裕はなさそうです。私がしっかりしないと、エントリの本文という表紙がついたスレッドになってしまうことがわかりました。最低限、不適切な表現の含まれるコメントは削除すべきかもしれませんが、そこまで、なかなか目が届きません。おいおい手がけますが、自覚が有る方は、自分で削除して下さい。
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by gskay | 2005-12-08 17:43 | 政治と役所と業界
伊藤議員
頑張って下さい。

この事件に関与したばかりに、逆風にさらされていおられますが、頑張ってほしいと思います。

この事件は、建築基準法に適法であると証明書が出来て以降の部分は合法的なものです。その証明さえなければ、問題は起きませんでした。あるいは、その後の検査で異常が明らかになれば、分譲まで進むことはありませんでした。分譲以前なら、建築基準法に則って、ダメというのは簡単だったはず。しかし、その最後のチャンスを逸して、分譲。その結果、公的に適法と認められた違法建築が出来上がってしましました。

ようやく、お金の心配や、お世話になっている方々の心配ができるようになりました。

今、借りている住宅ローンは、適法な建物であり、資産として認めうるから担保にもなるということで、条件のいいローンが組めたのだと思います。違法建築で住宅ローンが組めるということはないように思います。なぜなら、違法建築は、除却したりする必要があり、担保にはなり得ないからです。つまり、あの建物は、公的に適法を認められたことで、はじめて、ローンの担保になったのです。

しかし、今回、違法であるということが公的に認められました。これで、公的に無価値になりました。もはや、担保にはなりません。

ということは、違法な建築確認で困っているのは、ヒューザーや住民だけでないのです。住宅ローンを引き受けてくれた金融機関も困っている訳です。

「建築確認」という手続きによって公的に認められた事業によって、いろいろな契約が結ばれました。分譲のための売買契約や、住宅ローンなど。

今回の手続きは、それを、公的に取り消すのです。「民民」の問題では、ありません。

今回のような公的な取り消しは、その影響を考えて行われるべきです。しかし、それが出来ないのは、法律が不備だからです。

今回の場合、違法だから、使用禁止ということで済まされる問題ではないのです。

もし、今後、同様の事件があったら、どうするのでしょう?売り主や、住民だけの問題ではありません。

今回の問題は、公的権威によってつくられた「不良債権」問題ともいえるのです。

今は、ヒューザーと住民にばかりスポットが当たっていますが、実は、金融機関も大変です。

今すぐに、法の整備が不適切であることを明らかにし、その対策をとらなくてはなりません。これは、行政だけでは無理です。そのために、立法府があるはずです。

伊藤議員を、非難するコメントを出しているマスコミは、「政治家と業者、それも建設関係」ということで、ステレオタイプに悪と決めつけているようです。しかし、本来、政治家の仕事は、法令の行き届かないところに目を配ることです。伊藤議員は、その任務に忠実であると思われます。

また、伊藤議員を、非難するコメントを出している政治家の方々は、不勉強であるか、自分のところに回ってこなかったから非難しているだけのような気がします。総理大臣や、国土交通大臣は、直ちに事の真相を理解して、行動しています。せめて、そうした動きの足をひっぱらないで欲しいと思います。
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by gskay | 2005-11-27 19:46 | 政治と役所と業界