カテゴリ:公的対応( 48 )
拙速と迅速
問題の発覚後、競うかのように速やかな対応をした自治体では、退去勧告を飛び越えて、いきなり使用禁止命令が出ました。それにあわせて、支援の内容も発表されました。

そうした自治体の中で、ヒューザーの提訴に対しても、速やかに反応した自治体があり、その強い口調が報道で紹介されていました。

迅速な反応や対応は、歓迎すべきです。ただ、適切な分析に基づいていたのかが心配です。

使用禁止命令が出たときも、退去勧告を飛び越す理由は明確だったのでしょうか?
無償の住宅提供を掲げていましたが、その後はどうなったのでしょう?

そして何より、その迅速な対応で、退去は速やかに完了したのでしょうか?

国土交通省の発表資料をみると、他と比べて、必ずしも芳しくないような気がします。

国土交通省の資料には、タイムラグがあるので、現状を表しているとは限りませんが、迅速に取りかかった割には、失速気味のように見えます。

今回も、訴訟の中身を検討した上での発言や、問題を分析した上での本質を捉えた発言というよりは、世間の風評に影響された発言のような気がして心配です。あるいは、風評を意識した発言なのかもしれません。

私個人としては、あまりいい印象ではありません。

大きい声で、強い口調で極端な内容の発言をしたところで、「拙速」が「迅速」に化けたりはしないように思います。しかし、風評をあやつる効果は抜群なのかもしれません。
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by gskay | 2006-02-04 17:45 | 公的対応
国の立場の説明
地味なニュースです。注目も少なく、解説も見当たりません。

支援策の法的根拠を説明=耐震偽装で、国交省が自治体に


 国土交通省と関係地方自治体は19日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する対策連絡協議会を開いた。首都圏の4知事らから分譲マンション建て替えなどの公的支援策に対し、異論が出ていることを受けて、同省が、国と自治体が支援を実施する法的根拠を改めて説明した。
 同省は法的根拠に関して、居住者の速やかな転居と建物の早急な解体による周辺住民の安全確保は極めて緊急性、公益性が高いと指摘。その上で、「類似の財政措置との均衡に配慮して、法律に基づく既存の地域住宅交付金を活用する」内容であり、法的問題はないと強調した。今回の支援策は住宅行政という立場からのもので、建築確認制度をめぐる法的責任とは切り離して考えている点にも理解を求めた。 
(時事通信)


対応について、違法建築を取り締まるために実施する支援と、誤ってしまった建築確認の責任の問題を分離して扱うというはじめての報道であると思います。

建築確認に誤謬があったことは、すでに大臣のコメントによって認められているとされています。しかし、公的資金が使われる根拠についての議論は不十分でした。このコメントが、もっと早期に出ていれば、公的資金をめぐるストレスが軽減されていたのではないかと思います。

公的資金については、取り締まるための措置と、建築確認の誤りに対する補償という2面から考えなくてはいけないと思います。

これまでも、仮住まいへの退去や解体は、安全を確保するための取り締まりと考えられていました。このため、比較的反対が少なかったように思われます。しかし、当事者にとっては、様々な不便や制約、不利益があります。この点は、将来的には補償の対象となると考えています。

建て直しは、取り締まりの措置と位置付けるのは、さすがに困難であろうと思います。既存の助成制度を準用して活用するのみならず、住民としては、さらなる補償を受けることを求めることになると思います。

ただ、その補償がどのようになるのかわかりません。どのような形でどこに請求していくのかという点自体が検討課題です。買い手である住民はヒューザーに瑕疵担保責任の履行を改めて求め、ヒューザーが各業者や公的機関を訴えるのか、住民がそれぞれの業者や公的機関を直接訴えるのか、これからの検討課題です。また、業者や機関の間にどのような責任の割合があるのかを、はっきりさせなくてはならないのかもしれません。

当面の目標は、満足が行く回収なので、私は、責任の割合にも、訴えや請求の形にもこだわりはありません。
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by gskay | 2006-01-21 20:13 | 公的対応
緊急性の高い課題とじっくり考えるべき課題
都知事は、緊急性の高い移転費、家賃補助、解体費計26億円を予算に計上したものの、建て替え費用まで含めませんでした。

法の隙間への対応なので、差し当たって必要なことをしていくというのが妥当なのだろうと思います。

都は、建て替えをすすめるにあたり、国に特別措置法の制定を求めているとされています。退去が終了し、解体がすすめられるには時間がかかるので、その間に充分な議論をじっくりするべきだということだと思います。

国のスキームは、発表の当初から「足かせ」になる部分が多く厄介だと感じていました。既存の規定を準用しているだけで、抜本的な解決や、個別のケースへの対応に配慮が不十分だと思います。法の隙間への対応であり、行政だけで直ちにやれる範囲では、このくらいなのだろうと思います。だから、立法府での特別措置法などの議論が必要になっています。

国の対応は、どうしても杓子定規な面が表に出てしまい、自治体毎、物件毎の個別の対応に水をさすような傾向もあるような気がします。報道も、そこを、おもしろおかしく伝えています。

建て替えまでには、どうせ時間がかかります。解体だけでも数ヶ月はかかります。短期間にその場しのぎの仕組みを作って、それに固執するより、与えられた時間を有効に利用して考えていく必要があると思います。

この時間にこそ、法の隙間を埋めるような議論が必要です。

少なくとも、二つの議論が必要です。一つは、「安全確保」のための取り締まりを実際に可能にするような対応についての仕組み。もう一つは、建築確認の誤りに対する補償の仕組み。

今後、耐震検査が拡大して行く中で、Qu/Qunが0.5以下の物件が出て来るかもしれません。このとき、「安全確保」のための緊急の公費負担が、今回と同じように講じられるのかが、はっきりしていないように思います。とりあえず、「非姉歯」に「偽装」はないとされているので、「偽装」問題が終わったら、「耐震」や「安全確保」は終わりになってしまうのでしょうか?「偽装」がなくても「安全」に問題がある物件があるものと思われますが、それにどんな対応をするのか心配です。

「安全確保」という言葉は、今回の事態への対応の切り札になっていますが、今回の物件を特別扱いにする理由とはならないと思います。その辺りも、きちんと議論し、検査をして、薮から蛇が出ても慌てないようにする仕組みが必要だと思います。

また、安全確保や建築計画の前提になる建築確認制度の問題点は、特に重視すべき課題です。建て直しが個人の不当な資産の形成につながるという否定的見解だけでは、建築確認制度への反省が活かされないと思います。公的な建築確認制度の問題点が私有財産を処分することにつながったという点への議論が必要だと思います。偽造であろうが、単純ミスであろうが、「合法・適法」であると誤って出された建築確認の影響をどうするのかが問題です。

「安全」の問題と「合法・適法」な手続きの問題は、別の次元の話です。

公的な建築確認を無謬とみなし、それを実際の建築の前提としてきたのは、単なる幻想にすぎないのかもしれません。「建築確認が下りる」という言葉に振り回されていたのかもしれません。「建築確認が下りているから大丈夫」だと思っていましたが、そんなことはないようです。大丈夫でなかった時のことなど、少しも考えませんでした。そして、考えられていないようです。

現状のレベルで建築するだけなら、設計、施工、監理だけでいいのではないかと思います。その結果できてしまった建物を取り締まればいいわけです。厳しい取り締まりの方が、安全確保については効果が上がるような気がします。

危険な建物を未然に防ぐための建築確認や検査は、予防としての実効性をもっていない以上、今のままでは、必要ないような気がします。にもかかわらず、余計な幻想だけは、作ってしましました。そもそも、建築確認なんて、何の権威も意義もなく、公的な責任はないのかも知れません。どうせ、技術的に不可能な検査であり、責任を問うのは難しいのかも知れません。

それでも、予防の制度の確実性を高める仕組みを組み立てるべきです。現状は、ひどい状況かもしれませんが、理想の姿を模索すべきだと思います。そして、その前提として、いかに誤りに対応するかを「現実の問題」として論じておくべきです。特に、所有者と建築主が異なることになる前提で建築される分譲マンションや建て売り住宅には、買い手の立場への配慮が欲しいと思います。

建築の仕組みは、性善説に立っていることになっていますが、とても無責任な体制だと思います。設計も施工も監理も検査も、出来上がった建物に誰も責任を負わない体制になっています。これまで、取り締まりが緩かったのは、この体制のせいだと思います。取り締まりようがなかったのだと思います。

このうち少なくとも、設計および検査体制の一部である建築確認についての責任を、今回の事件を通して明らかにすることができれば、一歩前進ということになるような気がします。もし、それに成功したら、そこで終わりにせず、引き続き、施工段階の問題にもメスを入れて行くべきだと思います。
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by gskay | 2006-01-10 13:37 | 公的対応
区からの説明会(3)
まず、担当の方から、以前と説明と異なる対応になったことについて、お詫びと事情説明がありました。問題の拡大にあわせ、国の対応がそれにあわせて変化してきたという背景が説明されました。該当の物件数が増え、売り主をめぐる環境も変化しました。さらに、他の自治体との平等性の確保と、区が受ける補助金の条件についての説明がありました。

これで、瑕疵担保責任の枠組みから外れることが、ほぼ確定しました。

そして、具体的な内容。

諸々の説明の後で、詳しい経緯への質問がありました。

これまで、区が目指して来たことがいかに不可能になっていったのかという話を聞く事ができました。と同時に、いかに平等とか公平というものの確保に腐心してきたのかがわかりました。

今回も、マスコミのカメラのもとでの会でしたが、荒れませんでした。

区の担当者からのお詫びや説明については、感謝こそあれ、非難や不満の声はありませんでした。これまでも、今も、誠実で筋が通っていると思います。「民民」にこだわるという区の発想に共感していたこともあり、残念だと言う空気はありました。しかし、前提が変化してしまった以上、対応が変化するのは仕方がないことです。現実問題としては、極めて高度な対応です。異例の手厚さを当事者としてありがたいと思います。

区の説明によれば、国の対策は、もはや「制度」ということです。いろいろと欠点を挙げればきりがありません。是非の問題や位置づけの問題にも疑問は残ります。知事の苦言は、もっともなことだと思います。当事者としても戸惑っています。売り主の責任追及についても、不安は残ります。

しかし、走り始めました。

本格的な捜査の手が入ったというニュースをきき、様々な意味で後戻りができない地点を通過したと思います。

これで、瑕疵担保責任の不履行がはっきりしたように思います。法的な責任追及の問題は、次の段階に入ったように思います。

まだ、解体から建て直しについては、具体的なものはありません。知事の言う通り、仮住まいの前提は、建て直しです。建て直しにむけた作業の重要性がますます増したといえると思います。

なお、転居先の耐震安全性についての質問がありました。具体的な回答はありませんでしたが、区には自信があるようです。とりあえず、何のための転居かわからないという事態は避けられるようです。
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by gskay | 2005-12-21 08:28 | 公的対応
退去の準備
徐々に、退去にむけた具体的な話が進んでいます。

私たちの退去は、自主退去です。災害の避難とは異なるもので、実際の取り扱いについては、明確な取り決めはないようです。明確な取り決めがないために、「支援」の是非の問題のような、ややこしい議論が必要になったのだと思います。

賃貸マンションからの退去については、貸し主の責任で行われるようです。今後、貸し主は売り主や建築に関与した業者、建築確認および検査に責任をもつものに対し、費用を請求するのかと思います。権利関係でいえば、そちらの方が複雑かもしれませんが、「商行為」であるために、こじれることなく進んでいると聞いています。

しかし、うちの場合、居住用の分譲マンションであり、住民は、自分のことについては、自分で責任を取らなくてはなりません。売り主の瑕疵担保責任を請求できるといっても、それを獲得するには、住民自身の努力による確保が必要です。その他、諸々の賠償についても同様です。

「早く裁判をしろ」という意見を頂きます。裁判は、重要な手段ですが、唯一の手段ではありません。また、仮にこちらに有利な判断が下されたとしても、最終的には、自分たちの力で、賠償を回収して歩かなければいけないことになります。裁判所が、賠償を確保してくれるわけではありません。裁判所は、正当性を判断してくれるだけです。

日本の裁判は、とても時間をかけ、慎重に行われます。急場をしのぐ手段にはなりにくいと思われます。逆にいえば、そういう法律的なレベルの取り組みは、多少、後回しになってもいいのかもしれません。

当事者同士が納得し、こじれさえしなければ、それが一番よい解決方法です。そうした作業が進んでいます。くわしく書くのは、無理ですが。

現在、退去に関しては、各家庭の状況を確認し、希望等を調整する段階にきています。限られた住戸に対し、適切な割り振りが必要です。その調整を、係になった住民が行っています。厄介な仕事を引き受けてくれている方に感謝しています。

退去先の確定の後は、引越の日程も調整しなくてはなりません。みな仕事があるので、土日を希望する家庭が多いと思います。しかし、1日に引越ができるのは、せいぜい、3から4家庭に限られると思います。その調整も深刻だと思います。

うちは、身軽です。家財も、ミニマムです。だから、調整は深刻な問題ではありません。

ただ、今の部屋は、収納が多い部屋なので、ここに来る前に、タンスを処分しちゃったのは失敗だったかな。

こんな事態は、全く考えていませんでした。
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by gskay | 2005-12-09 08:47 | 公的対応
支援と賠償/「今回だけ」か?
施工の不良などの原因でできてしまった「欠陥マンション」は多数あると言われています。売り主がうたった性能がないものや、建築基準法に違反するマンションなど。これは、重大な瑕疵で、売り主が瑕疵担保責任において対応すべき問題です。

今回の問題のマンションも欠陥マンションに他なりません。

まずは、売り主の瑕疵担保責任が追求されるべきところです。しかし、売り主が、その責任を認めているにもかかわらず、それを果たすところで、躓いてしまった。この躓きさえなければ、住民への公的「支援」の必要性など発生しなかったはずです。

これまで、欠陥マンション住民に対し、行政は冷淡でした。「民民」の問題で片付けてきたからです。

しかし、今回は、そこに「官」の「建築確認」が絡んでいます。公的な建築確認の違法性という特殊な事情があります。これが、異例の早さで公的支援が決まった理由だとされています。それが理由だとすると、支援ではなく、弁償であり、賠償の一部ということではないでしょうか?

今回は、違法な建築確認のもとに「適法」な建物とみなされて建てられてしまった欠陥マンションの問題です。違法な建築確認によって生じた損害は、この建築確認の違法性に責任を持つものによって賠償されなくてはなりません。

それでも、住民がまず請求すべきは、瑕疵担保責任。その上で、売り主が、建築確認の違法性に責任を持つものに賠償を請求するというのが妥当な気がします。

今回の公的支援は、異例で、問題が多いと感じる人が多く居ます。その原因は、「今回だけ」ということへの説明が不適切という点ではないでしょうか?

賠償の一部であるというなら、その位置づけを明確にすべきです。それなら、「今回だけ」でもいいでしょう。

しかし、支援と言うなら、瑕疵担保責任の追求に躓いている全ての欠陥マンションを対象とすべきではないでしょうか。

瑕疵担保責任の追及に躓いている全ての欠陥マンションへの支援と、責任者への責任追及が必要であるという点に目をつぶったままのような気がします。
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by gskay | 2005-12-09 08:45 | 公的対応
国と自治体と住民と
今のところ、国のスキームにそった通知はありません。

国と自治体の間に開きがあるとのことです。

自治体間にも差があるようです。

自治体間に差があるように、マンション間にも差があります。報道されているように、マンション間の連携が始まっています。しかし、それぞれの事情は異なっていて、目標も異なっています。

最終的には、実際の対応は、バラエティーにとんだものになりそうです。

ところで、うちのマンションでは、マンションの入口の花が無くなりました。管理組合の会計の見直しの一環です。

管理人のおじさんは、とてもよくしてくれます。もうすぐ、さようならです。

追記
ヒューザーから来た書類が、便せんの裏に印刷されたものだった。
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by gskay | 2005-12-07 22:36 | 公的対応
朝三暮四
国のスキームが出て、そのスキームを批判しました。

民と民の間の問題に、行政の責任が関与しているケースであるという点は、すでに国交相も認めたところです。

その問題に対し、区は、あくまで、民民の関係で説明ができるような、対策を提案して来ました。既存の法令の精神を尊重しているように思われます。そこには、あえて、「建築確認」の問題は、含まれていませんでした。建築確認の違法性への対応は、今の法令では処理できません。だから、区は、処理できる範囲の問題のみに限定してきたのだと思われます。この姿勢は、評価したいと思います。そして、当面の「支援」の根拠として、民民の関係の肩代わりという立場は妥当だと思います。

ところが、その後に出された国のスキームの方は、民民の関係をあいまいにする方向にあると思われます。また、行政の強制力で私有財産を処分しようとしているにもかかわらず、その結果生じる不利益に目をつぶれと言っているような気がします。

現実問題として、建物が放置されては危険と言う主張は、理解できます。理解できるから、退去の方針を決めました。そして、その危険な建物の処分には、建物の所有者としてかかわりたいと思います。

国は、行政が買い取ることで、行政と住民が一緒になって瑕疵担保責任を請求して行けると言う前提を立てています。

しかし、この前提を了解することができません。

そもそも、国と住民とは、利害は一致していません。

住民は、行政の権限で行われた誤った建築確認の責任を追求し、その誤った建築確認によって生じてしまった不利益の賠償を求める立場にあります。

「建築物の価値」をゼロにした責任は、行政にあります。

建築確認のもと、合法的な手続きが踏まれた建築から合法的な様々な契約が発生しました。その建築確認が正しければ、何の問題もない価値を生み出しました。しかし、今回、建築確認の違法性が明らかになった途端、生まれてしまった価値には、何の配慮もなく、一方的に「価値がない」と宣言されました。

今回、建築確認が正しいことを前提として生まれて来た価値を否定する理由は、不適切な建築確認です。正しいものとして自ら出してしまった建築確認を自ら否定するのですから、その誤った建築確認によって生じ、その否定によって失われようとする価値に対する責任を引き受けるべきです。

失われようとする価値を補償するのが責任です。

その責任を明らかにせず、あいまいなまま、一方的に「建築物に価値がない」と宣言すること自体がおかしいと、私は考えています。また、このように、「建築確認」を問題にするとき、公的資金が支出される根拠は、「支援」ではなく、「賠償」の一部であるべきだと考えています。少なくとも、「賠償」の一部してして、今後、相殺されることを前提とするべきです。

行政には、その賠償責任に対して誠実に対応することを希望します。「建築確認」問題として捉える時、「支援」という言葉が適切かどうか疑問を感じています。

国は、「支援」する立場と、「賠償」すべき立場をすり替えているように思われます。

国は、「住民と一体になって、事態を乗り越えていきたい」と言っていますが、それは、「支援」する立場としては可能かもしれません。しかし、「賠償」すべき立場としては、無理な話です。

国に重くうけとめてもらいたいのは、「賠償」すべき立場の方です。

支援という「朝四」に、目をくらまされているような気がします。
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by gskay | 2005-12-07 16:06 | 公的対応
ごめんなさい。
「詐欺」よばわりは、大きな失言でした。申し訳ありません。

金融が関与していることを考えると、複雑で、なかなかものが見えて来ません。もっと勉強するべきだったと思って慌てています。

いまさら、出してしまったものを引っ込めるわけには行きませんから、このまま晒しておきます。

「建築確認」の魔法にかかってしまった愚か者の世迷い言、被害妄想の産物です。それに、もはや、鬱憤ばらしのブログではなかったということを、忘れていました。

しかし、それでも、あのスキームがそのまま通るとすると、私が指摘したような脆弱性が存在することには変わりないのではないでしょうか?これは、今後、「思惑」のターゲットになりかねません。今回だって、「建築確認」という制度の脆弱性の問題が事態を引き起こしたのですから。

さらに、買い取りには、もう一つ大きな罠が隠れています。問題の瑕疵担保責任は、ヒューザーから買った住民が請求するものです。それを、別のところに売ってしまうと、この関係はなくなってしまうのではなかったかしら?

そうすると、徹底的に業者の責任を追求する足かせになり、ヒューザーを逃げ切らせてしまうことにはならないでしょうか?

大事な血税の支出に前向きなことに、感謝しています。しかし、そのやり方を、間違えると、同じ金額を支出するにしても、悪い影響が出るのではないでしょうか?

納税者として国を監視している方々は、公的資金についていろいろな意見を持っておられることがわかりました。しかし、同じ額が出て行くにしても、より望ましい形というものがあるような気がします。いかがでしょうか?

納税者として意識の高い方にお願いです。同じ額がでるにしても、より望ましい形というものを考えてください。

これまで、せっかく読んでくださった方を、不愉快にして申し訳ありませんでした。
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by gskay | 2005-12-07 02:34 | 公的対応
買い取りのうえ解体?
私が、住民であるということを忘れて、政府の提案について、ちょっと、この流れをみてください。

1 デタラメな建築確認が行われる
2 マンションの分譲にともない売買が行われる/ローンが組まれる。
3 そのマンションは違法だったと宣言する
4 建物代は資産価値ゼロと算定し、土地代だけで買い取り、解体。
5 また、マンションを建てることにして、1に戻る。(あまりにも露骨だとまずいので、今度は、まともな建築確認?)

もし、この方法が許されるなら、行政は、一旦、土地の上に違法マンションを建てさせ、それを違法だと宣言することにより、ローンを引き取ることなく、土地代だけで物件を回収し、また、新しいローンを組ませることができます。

あるいは、建物に違法だというレッテルを貼れば、土地と建物をいくらでも取り上げることが可能です。

これって、妄想でしょうか?それとも、新手の詐欺ってことはないでしょうか?

考え過ぎでしょうか?

あまりに、報道が断片的すぎるせいか、こういう解釈になってしまったのですが。

ヒューザーの債権1割で引き取るという提案の方が、はるかにマシだとおもうのですが。
(ヒューザーの提案を理解するのには、二晩かかりました。今回は、1時間ですから、まだ、あやふやですが)
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by gskay | 2005-12-06 23:44 | 公的対応