カテゴリ:公的対応( 48 )
公的支援?
報道が詳しくないので、わかりません。まだ、何も受け取っていません。

総じていえば、うちの区の提案より前進しているという印象はありません。他の自治体への配慮や、背景にある財政状況を考えると、実際問題としては、こういう形になるのかと思われます。

いずれ、最終的には、売り主や責任ある業者の負担にしなくてはなりません。住民が自己負担しておいて、後で裁判を経てから取り返すという手間を省いて頂いただけでも、ありがたいと思います。

私は、国を相手取った裁判も必要であると考えています。その時、今回の分との相殺が行われると思っています。

もう、とっくに売り主の存在を忘れていましたが、今回、一時金が出ることになりました。まだ、瑕疵担保責任を果たすという姿勢を貫いていると評価したいと思います。ただし、買い戻し提案はダメです。

公的な資金が使われることになり、お金の姿を、自分では確認するのが難しくなってしまったような気がします。どこか遠くで決済が行われるようです。ローンを契約するときに感じた不思議な感じ以上に、不思議な感じがします。

すこし、お金の仕組みを勉強しようと思います。

昨日、退去勧告を受け取りました。シンプルな文書でした。とりあえず、退去、解体について、意地をはってマンションにとどまることが、いまや悪になりました。
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by gskay | 2005-12-06 14:44 | 公的対応
区の対応
いよいよ、予告された退去勧告が間近に迫りました。

当初からリストにある中で、一番遅い対応ということになるのではないでしょうか?

この区の対応の方針は、他の自治体とは一線を画しています。

退去勧告は出すものの、住民の退去の費用は、売り主の瑕疵担保責任でと明言しました。退去に伴い、確保された公的住宅の提供をうけるものの、無償ではありません。これも、売り主の瑕疵担保責任でと明言されています。その上で、やむを得ない場合、区が立て替え払いをするということになりました。

他の自治体では、公的な資金によって、引越費用や、3ヶ月の家賃を賄うとしていますが、この区は、違います。

さらに、この区の対応は他と異なります。現在と同等の生活が可能な条件の公的住宅を、住民の間に不公平がないように提供できるようにするとしています。本来、売り主が提供するものは、現在と同等の条件が求められるのですから、妥当な提案です。

早くに対策を出し、すでに使用禁止命令を出していて、公的に受入れ住宅を提供する自治体では、現在の生活の条件とかなり異なる住宅しか提供できていないことと大きく異なっています。

区は、当初、違法建築ではあるものの、地震さえなければ、切迫した倒壊の危険があるわけではないので、強制的な退去はないとしていました。あくまで、自主的な退去という方針でした。そして、その費用は、売り主の瑕疵担保責任によって行われればよいとしていました。

とはいうものの、国からの指示をうけ、区営住宅を、退去住民のために確保するという、住宅の目的外の使用は認めていました。さらに、今回、国の方針に従って公的住宅への便宜を図ってくれています。

いよいよ、国の方針である退去勧告へと進みます。しかし、他の自治体とことなって、違法という瑕疵に対し、売り主が瑕疵担保責任で対応するべきであるという方針を貫いています。今回は、ヒューザーが倒産しても、立て替え分は、国が打ち出した資金で回収できるという安心感があります。

ところで、ここまで、区は、不適切な建築確認や検査については、一切、触れていません。私は、事件の根本は、不適切な建築確認や検査にあると考えています。しかし、区の方針は、そんなことにはお構いなしです。

ここが、この区の対応のポイントです。

今、この区では再開発が盛んで、新築マンションラッシュです。建築確認段階の問題あろうと、施工の問題であろうと、「違法」建築マンションが、多く出現する可能性があります。その「違法」に対し、是正を勧告するするだけでなく、売り主の瑕疵担保責任を立て替えるという形で、積極的に介入する前例ができたように思われます。設計をごまかしたり、手抜き工事をすると、区が乗り込んで来て、売り主に瑕疵担保責任による対応を迫るというシステムができたような気がします。

この区に、新築の「違法」マンションを作った売り主は、逃げ切れないでしょう。これは、設計のごまかしや、手抜き工事を防止するとともに、出来上がった「違法」マンションも、積極的に撤去できることにつながると思います。少なくとも、平成12年以降のものには、この方針が、適用されるような気がします。
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by gskay | 2005-12-05 08:51 | 公的対応
退去費用の公的立て替えの条件
直前のエントリでは、退去費用の立て替えの有効性を考えました。

しかし、あまりにも大きな条件が、立ちはだかっているいることに気付きました。浅はかでした。

そもそも、用意しなくてはいけない資金が莫大になると思われ非現実的です。いくら、地域の安全の確保をうたっても、ルーズに支払う訳にはいきません。相応の条件が必要になります。

その条件とは、「仮住まい」の後の「本住まい」の建物の確保であり、結局は、マンションの建て直しということになると思います。

この「本住まい」という保証がない限り、そんな費用の立て替えは、踏み倒されたり、どさくさに紛れて延長されてしまって、崩壊してしまうでしょう。

しかし、そのマンションの建て直しが、困難であるからこそ、違法建築マンションが放置されてしまっているのが実態ではないかと思いました。だとしたら、あまり解決としては有効とはいえないでしょう。

違法マンションの建て直しが進まない条件のひとつとしての住民の退去問題には、寄与すると思います。

目標としては、「どこでも安全」という状況の確保です。マンションの震災被害ゼロをめざして考えました。しかし、少し、風呂敷をひろげすぎ、自分が考えうる範囲を逸脱してしまったと反省しています。

実は、公的資金が使われると言う方向性の中で、ありがたい反面、単にこの問題に対してだけ、支出されたのでは、決して、安全な国は作れないだろうと考えています。

さらに、資金がこの事件を封印するために使われるのだとしたら、将来、同じことを繰り返してしまうのではないかと恐れます。

だとしたら、安全を信じて生きて行く事ができなくなります。

また、未来に向けて意味のある使い方をされなくてはならないと思います。過去を清算するための資金や、無駄な投入とならないように注意しなくてはならないと思います。回収可能な資金、あるいは利益を生み出す資金として使われなくてはなりません。

関係者の間にばらまくのではなく、どのように支出され、どのように使われ、どのような価値を生み、どのような利益をもち、最後にどのように回収されるべきかということを考えなくてはいけないと思います。

同時に、公的資金を頼らないシュミレーションも必要だと思います。

そういう意味では、公的資金等の希望が絶たれたヒューザーは、深刻な状況で、公的資金に頼らないシュミレーションを立てているのかもしれません。その計算結果が、住民に相手にされなかった「106%」とか「103%」なのかもしれません。

今、公的資金が入れられる方向で進み、住民は、不安からは解放されているように見えます。

手続きとしての、筋を通すことができるかもしれません。

でも、理念を確信することができません。

不毛な使い方になってしまうのではないかというおそれを感じています。

要は、ヒューザーがしっかりしていて、瑕疵担保責任を果たしてくれて、マンションが安全になればいいわけです。ヒューザーが主張するように過失がないなら、瑕疵担保責任を果たすための費用は、過失のあるところに押し付けてしまえばいいわけです。

そういう方向性は、もうないのでしょうか?
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by gskay | 2005-12-03 21:31 | 公的対応
退去費用の立て替え
区からの説明は、建築基準法の範囲内で何ができるかを示しているような気がします。

自治体の建築主事が、違法建築対策に重点的に取り組めるようにするため、民間検査機関による建築確認や工事完了後の検査業務が始まったとされています。

しかし、実際のところ、どのように違法建築対策に取り組んできたのか、私にはわかりませんでした。

今回、少しわかったのは、基準違反の建物があっても、簡単には取り締まれないということです。特に、共同住宅の場合、住民が生活しており、その生活を犠牲にすることを、強権的な命令で行うことには抵抗があるからです。犠牲になった生活を、どこかで再建しなくてはなりません。その補償がない限り、住民は動きません。

普通に住むには不都合はないのに、地震に弱いから退去せよといわれても、簡単には行動できません。費用の工面が必要だし、これまでの生活ができなくなることを、すぐに納得しろといわれても、納得できるものではありません。その上、建物を解体しないさいと急に命令されても、どうしようもありません。

地震はいつやってくるかわからないので、地震さえこなこなければ、何もしなくてもいいかもしれないと思えてきます。とはいえ、今、地震がくるかもしれません。

法令は、そのような地震に備えていないことを「違法」としているのではないかと思います。

建築基準法は、「国民の生命、健康および財産の保護」を図るとしています。しかし、その保護の方法は、公的な資金を建物につぎ込んで、安全にしようというものではなく、建物を作る基準を作って安全にしようというものです。その基準を守るための負担は、建物を作り主や、持主がしなくてはなりません。

行政がするべきことは、違法な建物ができないようにすることと、違法な建物が出来てしまった場合の対策をするという二つ。

このうち、違法な建物ができないようにすることは、建築確認などの検査を厳密に実施することで、違法な建物が着工されてしまったり、完成したりしないように監視すること。

今回、その検査が、杜撰であることがわかってしまいました。この国には、その杜撰の検査をパスしてしまった違法な建物があふれているといっていい状況のようです。

設計段階の違法が、建築確認をすりぬけたのが、今回の事件。他にも、施工段階の手抜き工事などの欠陥マンションも、結局は、検査をすりぬけて完成してしまったものが多数あるようです。

それを、放置するわけにはいきませんが、いきなり、使用禁止をして、除却命令、だめなら代執行というのは、住民がいる共同住宅では、到底現実的ではありません。住民の退去をすすめるのは容易なことではないでしょう。有効な対策をとるのであれば、実際的な手段を用意する必要があります。

今回、区が退去に関する費用を立て替えるというやり方は、違法建築マンション対策として、とても有効な方法ではないかと思います。円滑な退去を実現するからです。

私たちのケースでは、違法マンションの売り主であるヒューザーには瑕疵担保責任があり、「違法建築を適法建築とする責任と違法建築に住めない事に対する補償」を果たすか、「契約解除と賠償」をしなくてはなりません。これができる売り主であれば、何も問題ではありませんでした。

「契約解除と賠償」は、ヒューザーには無理です。

そうすると、ヒューザーは、「違法建築を適法建築とする責任と違法建築に住めない事に対する補償」を果たして行くことしかできなくなります。しかし、こちらも、困難。

ここで躓いてしまいました。

違法建築の処分の前提となる住民の退去がすすまないという事態に陥りました。

この事態を打開し、すみやかに円滑に「違法」建築からの退去を可能にするため、一時的に、「違法建築に住めない事に対する補償」の費用を、区が立て替える方針となりました。つまり、ヒューザーが負担すべき住民の仮住まいの家賃などを区で立て替えるわけです。

これは、従来のやり方から大きくはみ出たものなのではないでしょうか?

これまで、せいぜい、使用禁止の命令を出し、危険な建物を代執行で取り除くくらいの事しか考えられていなかったと思います。しかし、今回は、その前提となる住民の退去を、費用を立て替えてでも、実行してしまおうというのです。

今後、このやり方を、欠陥マンションにあてはめていくことで、放置された危険なマンションを減らすことができるのではないかと思いました。

瑕疵担保責任を問える期間であれば、売り主に対する立て替えをする。

そういう関係がなくても、住民自身に対して立て替えをすればいい。

「違法」建築物に住民が住んでいる限り不可能な対策が、これでようやくできるようになったと思います。すべての「違法」マンションからの退去に関しては、これで達成できると思います。古いマンションであっても、退去だけは可能になるでしょう。

そして、解体なら、これまで通り、除却命令をだし、代執行すればよい。

しかし、解体で全てが完了するわけではありません。「違法」建築物を「適法」にする方法が必要です。

そうでなければ、「仮住まい」に永遠に住み続けなくてはいけなくなってしまいます。それは、「仮住まい」とはいえません。そういう費用を立て替えてはいけません。

確かに、事態は進展しましたが、私たちのマンションの問題はこれからです。

「適法」なマンションを手に入れる方法がなければ、とんでもないことになってしまいます。

ところで、今のままでは、結局、立て替えを売り主が踏み倒してしまうのではないかという心配があります。倒産し、清算してしまうと、区の立て替え分は焦げ付きます。これに対し、今回は、国の予算でまかなわれるようですが、やはり、売り主の責任を、追求し続けるべきだと思います。マンションの売り主は、瑕疵担保責任を果たすまで、倒産し、清算という形で消滅することができなようにしておく必要があると思います。
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by gskay | 2005-12-03 19:25 | 公的対応
区からの説明会(その2)
区役所の会議室でした。うしろには、ずらっと報道陣。荒れる兆し?この時点で、帰りたい気持ちになりました。ただ、住民代表の役員の人たちの表情が、妙に明るい。

まず、住民代表から、役所への謝辞があり、区からの説明に入りました。

事前には、今回の会議の内容は、「公的住宅の提供について」と案内されていました。しかし、冒頭にそれがキャンセルされました。

そして、この問題に対する「区の考え方」の説明に変更になりました。住民代表からの要望書に対する説明も行われました。

まず、他でも出ている退去勧告の話です。週明けにも退去勧告になるものの、その期限は特に設けないそうです。

……?

また、使用禁止命令は、まだ考えていないそうです。

次に、退去勧告後の転居についての説明です。

転居に当たっては、報道の通り、区が提供する住宅、都が提供する住宅、公団住宅がリストアップされているそうです。

その家賃が、最大の関心です。

結論としては、本来の瑕疵担保責任を負うヒューザーが負担すべしということでした。

当然です。

しかし、事情が事情であるため、場合によっては、区が立て替えておき、区からヒューザーに請求と言う流れも可能であるというものでした。区の提供する住宅については、その方針となり、都、公団についても交渉中とのことでした。(「場合によっては」ではなく、そうなってしまいそうですが)

これは、ありがたい措置です。住民が、個別にヒューザーに請求するとややこしい事態になりかねません。区がそれを肩代わりして、ヒューザーに請求しようというものと理解しました。

退去勧告を行った場合に、住民が「円滑に退去」できるような仕組みを目指しているようです。使用禁止命令で、強制的な退去とは一線を画した方針です。

さらに、解体に言及されました。これも、ほぼ、家賃と同じで、ヒューザーが行うべきことと位置づけ、近隣の安全のために、区が代執行をすることになるだろうということでした。

ヒューザーが破綻してしまった場合が心配です。これは、国交相が発表している方針に則って処理されるということのようです。

基本的に、「民vs民」の関係は、枠組みとしては維持されていると思います。ただ、実務の面で、大幅に区の役割が大きくなりました。

今回は、再建についての道筋は、明確には示されませんでしたが、これで、退去、解体までの道筋はついたような気がします。

この解体までの道筋は、今後、建築確認の問題の有無にかかわらず、建築基準法違反のケースに活用可能な仕組みとして期待できるのではないかという印象をもちました。なぜなら、今回の説明会では、不適当な建築確認の件は出なかったからです。

もしかしたら、耐震危険建築物の撲滅を決意しているのではないかと感じました。

とりあえず、今回、解体までの道筋と、再建とが分離されました。解体までの道筋は、費用を公的に一時的立替することで、円滑に進むのではないかと思われます。ただ、その後の再建は、別問題ということになりそうですが。

結局、全く荒れませんでした。淡々と質疑が続き、スケジュールが確認されました。

事件が始まって以来はじめて、具体的な対策につっこんで話が行われました。「爆発」している暇がありませんでした。

中途半端に放置された状態から解放されたので、少し安心しました。

しかし、再建の問題は、手つかずです。(「建て替え」と「立て替え」はややこしい)
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by gskay | 2005-12-03 16:21 | 公的対応
二転三転
ヒューザーの提案の二転三転ぶりが批判されました。その後、ヒューザーは、ここの物件の対応どころではなく、次々と出てくる建築基準法違反物件への対応などに追われているようです。多分、新しい提案をする力は残っていないのだと思います。

私のところに住んでいるヒューザー社員さんや役員さんは、ちょっと気を抜くと、疲労を隠せない様子。単に疲れているだけでなく、住民としても、ヒューザー社員としても、落胆や、不安をかかえているのだと思います。心配です。

ヒューザーが、手詰まりになっている一方で、国の対応が聞こえて来ます。

この国の対応が、また、ひどい。内容がどうのこうのというのではありません。

国の対応も二転三転しているのです。ヒューザーの態度を、どうこういえないと思います。

住民の代表が、区の担当と折衝を続けています。代表によれば、二転三転する指示に区の担当まで翻弄されているそうです。(具体的な話は、ばかばかしくて、書き留める気がしません)

どうなっちゃっているんでしょう、この国は?

そりゃ、再三指摘しているように、法令の想定を超えた問題です。しかし、指示を出すリーダーは、明確な意志をもっていなければなりません。

安全?法令遵守?私有財産の尊重?

そのどれも大切にせず、体裁ばかりを気にしているようです。影響が拡大するのは避けられないので、腹をくくって欲しいものです。まだ、誰かを悪人にすれば、解決すると思っているのでしょうか?あるいは、民民の住宅売買の個別の問題として解決できるとでも?構造的な問題ではないのですか?

これだけの騒ぎにしておいて、Qu/Qunが0.5をかろうじて超えているが、1.0には全然達しない物件について、ヒューザーが住民に伝えたら、自治体から待ったがかかったそうです。(具体的にどんなところで、どんな判断が行われているのか、詳しくは知りません。新聞にも出ています。ヒューザーを叩く言い回しが多いようです。)

ヒューザーは、もう破れかぶれなので、瑕疵のある物件については、なるべく早く伝えていこうという方針なのでは?あくまで、瑕疵担保責任を果たすことを目的として。(でも、どうやって?)

各自治体の対応の足並は揃っていないようです。地震さえこなければ、しっかり建っている物件に、退去勧告、あるいは退去命令、使用禁止をかけていいかどうか判断を保留しているところもあります。

建築基準法違反ということだけで、そういう手続きを行っていいかどうかわからないということだと思います。うちは、微妙な値だそうです。そして、その違反の原因は、設計偽造と検査ミス。検査ミスは、どうやら特定行政庁の責任にも及ぶようです。

これに対し、「安全を第一」ということで、対応の方針が示されていますが、「安全を第一」なら、欠陥施工の建物は?古い建物は?データのない建物で危険なものもあるのでは?

区としては、瑕疵担保責任でヒューザーが建て替えるということを、ベストの選択として捨ててはいないようです。現在の法令では、確かにそうあるべきです。

ただ、不適切な建築確認に起因する事件ですから、それを加味した対応も必要だと思います。

そういう訳で、川崎、横浜など、先行して対応が示されている一方、こちらは、住民代表と区の担当者が、折衝しながら、状況を分析している段階であるようです。

のんびりやっている訳ではありません。

住民代表は、すごく頑張っています。メディアには、出ませんが……。(こういうところを、取材してくれるといいのに)

役員以外の住民も、それぞれの専門をいかし、様々な役割を担当しています。私は、こういう場面では役にたたない奴とみなされています。そりゃそうだと思い、出番を待っています。雑用をするにも不都合な環境にあり、今できることは、足を引っ張らない事や、余計な手間をかけさせないことかしら。

今後おこなわれる住民説明会では、区の担当者は、行政のシステムの一員として発言します。また、住民代表は、当然、住民として発言します。しかし、頻繁な折衝によって、問題点が明らかになっているので、時間の無駄だと思われるような会議にはならないと思われます。

不適切な建築確認の部分は、問題の本質であるので、住民と区は、立場が正反対です。住民説明会は、「荒れる」と思います。仕方がないですよね。(そういう会議、苦手です)

訴訟を念頭においた動きも住民代表の任務です。他のグランドステージとの連携がようやく整いつつ有るそうです。まだ、管理組合もできていないところが残る中、苦労しながら、やっと入口に辿り着いたようです。こちらは、今後、メディアに登場する部分だろうと思います。

うちのマンションだけ、抜け駆けしてもいいかなと、個人的には思っていましたが、その方向性を模索する必要はなさそうです。結果として、それぞれのマンションの運命は分かれると思いますが、決して、それぞれが、自分勝手その道に進んだと言うことにはならないと思います。

ところで、二転三転する国の対応に、うちの家内が悩んでいます。

通勤定期を買うか買わないか?

出来るだけ長く残りたいが、適当な時に引っ越すことは覚悟しています。覚悟はできましたが、具体的な話はありません。
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by gskay | 2005-12-01 17:35 | 公的対応
受け入れ住宅
2200戸が確保されているといいます。

今後、どれだけ大きな事件に発展するのでしょうか?

きびきび働く木村建設だけあって、あっと言う間に消滅しました。(敵ながら)見事だと思います。

ああでもない、こうでもないと考えています。自分の身の周りのことしか考えずに、イーホームズに怒りをぶつけたのは、きっと、自分自身が不安だからなのだと再発見しました。

不安は、今後の経済的なこともありますが、次の場所に移動しても、また同じ事態になるのではないかという不安が一番大きいような気がします。

自分が、プロとして精一杯やっているつもりだったので、他人もそうだと勝手に思っていました。お人好しです。でも、こんなことで、人間不信になってしまう程は、愚かではないつもりです。

経済的なことについては、家内がしっかりものなので、大丈夫です。このマンションは、身の丈にあった選択をしたつもりだったので、破綻はまず考える必要がない恵まれた境遇にあります。

グズグズしているのは、部屋に対する愛着かもしれません。たった3ヶ月ですが。

石膏ボードに自分で穴をあけてつけたタオルハンガーとか、自分でつけた照明とか。家内には内緒ですが、それぞれ、一回は、失敗していて、余計な穴があいています。

たくさんの方に心配を頂いていますが、できれば、このマンションでは、自力での建て替えのお手本になるようなプロジェクトとして実現したいと考えています。

いろいろ考えています。うちの住民のことですから、他の人も負けずに考えていると思います。百花繚乱という状態になるかもしれません。逆に、建て替え自体が潰れて、分解してしまうかも知れません。その時は、その時。後戻りはできません。

昨日、「引越しません宣言」を出してから、結構、つらい気持ちになりました。どこに行ったってだめなのではないかと思いはじめたからです。そして、よりによってイーホームズが、それを確信にかえてくれました。

イーホームズには、八つ当たりをしました。

そもそも、この事件は、誰も想定していないことだと、私自身が何度もここに書いて来ました。対策はないのです。対策を練ってから公表しろなどと、寝ぼけたことを言いました。

対策は、これから国や自治体と我々自身がゼロから作り上げなければならないものではありませんか!

やっぱり、引っ越します。

とりあえず、御上の指示通りに動きます。誰も、経験したことがないビンチです。抜け駆けはせず、次に続く人に安心があたえられるような行動をとって行きたいと思います。

高度な教育を受け、得難い経験をしてきました。収入もそれなりです。それを、このピンチを活かしたいと思います。

普段は怠け者ですが、地雷原では、先頭を歩くタイプを目指しています。
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by gskay | 2005-11-30 19:39 | 公的対応
区からの説明会
記者さんたちごめんなさい。

コメント、説明会と全然関係なかったよね。ボツにして下さい。他の住民の方々や、区の方々に迷惑だったかしら。

でも、区の部長さんは、「地域の安全確保」の責任を強調していたし、だれもそれに異論がなく、こちらも、周りへの影響を考えて困っているということを言いたかっただけです。

こんなに密集して高度に利用されている土地なので、本当に多くの人に心配をかけていると思います。

他には、具体的なスケジュールがなかったし、新しい情報もなく、その点は、がっかりしたということを答えたような気がする。

国民みんなから、注目され心配されているから、早く安定しなくてはいけないとは思っているとも言った。

将来の心配や補償のことは、先のことは、具体的なものは何も提示されなかったも同然だったので、何ともいえないって。

区で用意された住宅は、必要数の7分の1。今後、URとかから物件が提供されるらしいけれど、それは、今週中だそうです。これについては、遅いとも早いとも思わない。しかし、いつになるのかわからないのは困る。

今の生活については、快適な住まいだが、周りに迷惑や心配をかける建物にいるのが心苦しいと言ったかしら。

それから、法律上、想定されていないケースらしく、どう動いていいのか誰もわからない状況だということがわかり、今後、区と住民と連携を密にして行かなくてはいけないということが確認されたといえると思います。

今回の最大の成果は、担当の区の人の顔や声がわかったこと。議論された情報については、報道で知っているレベルで、記者さんたちより詳しいという事はないと思われます。区の担当者も、報道内容や国土交通省などからの連絡をもとにしているくらいで、大した議論にはなっていません。

拍子抜けの会議で、貴重な時間を無駄にしているかもしれないと、個人的には思いました。でも、区の人も休日返上なので、迷惑をかえていると再認識しました。

その他、画期的な要望もなかったように思われました。

今後の仮住まいの家賃等の話をはじめ金銭的な話がちらほら出ましたが、事情が事情なので、御配慮を!という程度の発言だった感じです。

質疑では、建築確認に対しての区の責任について。区に提出される概要書では構造の確認まではできないということもわかりました。区は、責任はないと断言。しかし、違法建築の適切な管理と地域の安全には、責任があることを強調していました。切り口なのでしょう。

記者さんがた、混乱させちゃった? 以上、30歳台男性からの懺悔でした。
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by gskay | 2005-11-23 15:50 | 公的対応