カテゴリ:損害と回復( 79 )
住宅ローン金利軽減
3年間のローン金利軽減が始まりました。4月に銀行で相談し、6月の返済に間にあうように手続きをするということになっていました。

ゴールデンウィーク前後には、銀行内での稟議が済むと言う話でしたが、少し遅れました。6月の返済に間に合ったので問題はありません。先月末に手続きをしました。手続き自体は、あっという間にすみました。

1.5%の金利軽減で、最低の金利は、0.5%。もともとの金利が低かったので1.5%の軽減枠を使い切らずに、最低の0.5%になりました。

返済額については、仮住まいの家賃負担分に相当する金額を引いた額になるように設定されています。1.5%の枠には程遠いものの、金利の軽減は、大きなインパクトがあります。

この方針で返済すると、最終的な返済の総額を増やさずに済みそうです。毎月の返済額をそのままにして、元金を多く返すのはダメと言われましたが、月々の元金の返済を大きく減らさず済んでいます。これで、金利軽減の期間が終わっても元金が減らずに残っていると言う心配はなさそうです。

この調子で当分は返済を続け、今後、自己負担額が決まった段階で、再検討しようと考えています。

幸い、家計のバランスが崩れたという印象はありません。ローンに圧迫されるという事態は回避されたと思います。当初は、ローンが負担となってリスクになると考えていました。世間でも、そのように心配されていました。しかし、冷静に考えると、ローンを借りていたおかげで、むしろ、リスクが軽減されているような気さえします。

ただ、我が家は、例外的かもしれません。

仮住まいの家賃の負担については、住民の中でも、最小に近いと思います。区から提示されたURの賃貸マンションの中で、一番狭い間取りの部屋を選んでいます。細かくいうと、家賃について補助される金額も、限度よりもわずかですが少なく済んでいます。(ちなみに、物が少ないので、引越の補助も限度以下で済みました。)

他の方々については、区から提示された仮住まいは、それなりの広さだと高額な家賃であったので、自己負担も多くなっていると思います。必要な広さや生活とのバランスの問題です。また、引越費用も補助ではまかなえないのが普通ではないかと思います。加えて、倉庫等を手配している人もいるようですが、私は心配せずに済んでいるため、その辺りはよくわかりません。

私の場合、家具などは、ろくに揃う前にこうなったので、預けるべきものはありません。しかも、親戚や友人が、適当に引き取ってくれました。ちなみに、仮住まいに持って来たものの、引っ越した途端に使わなくなったものがあり、この週末に、実家に引き取ってもらうことにしました。もとのマンションに合わせて購入した物で、向こうでは愛用していましたが、生活スタイルが変わったのだとしみじみ思います。

その他の出費をみると、もとのマンションの管理費や積立金などの月々の出費は無くなりましたが、その分、仮住まいのマンションでの様々な費用がかかるので、ここはトントン。ただ、光熱費が、ビックリするほど高額になりました。狭くなったのに。(一体、どこに消えているのだ?建物や施設がやや古いため?)

今のところ、家族が少なく、物も少ないおかげで、我が家は、仮住まい中も家計のバランスを崩さずに済んでいるように思います。このバランスを保つようにしなくてはならないと思います。
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by gskay | 2006-06-14 16:51 | 損害と回復
「住民は自ら訴訟を」
5月26日に行われたヒューザーが自治体を相手取った裁判の第1回口頭弁論に関連して、引用した記事のように破産管財人がコメントしているようです。同じような趣旨の発言は、破産管財人からの中間報告の席でもありました。

ヒューザーには、建築主として過失があり、それが相殺される可能性を考慮しているのだと思います。住民としては、そのような過失はないので、訴訟自体は検討する価値があります。

実際問題としては、するかしないか、するならいつか、相手をどこにするかといった問題を検討してからになります。事件の公表から半年が過ぎていますが、時効まであと2年半あるそうです。さすがに、そんなに待つ気にはなれません。事態を見極め、きりの良いところで踏み出さなくてはならないと思います。

ヒューザーへの破産債権の届出が済んだところで、検討に入るかもしれません。当面は、除却や建て直しの準備の進行を見ながらです。

「住民は自ら訴訟を」と助言=ヒューザー管財人、日本ERIも提訴


 耐震強度偽装事件で、マンション販売会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)の破産管財人瀬戸英雄弁護士は26日、都内で会見し「購入した住民の被害は甚大だが、管財人としてできることには限界がある」と述べ、住民が自治体などを相手に自ら訴訟を起こした方が、賠償額が多くなる可能性があると指摘した。
 瀬戸弁護士は「ほかにも債権者はおり、住民だけを優先することはできない。被害回復には提訴が有効だと思う」と話した。
 この日東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた14自治体相手の訴訟については、「自治体は偽装を長期間見過ごすなど機能まひを起こしており、責任を問われるのは当然」と述べた。
 同弁護士はまた、管財人として25日、自治体と同様に偽装を見逃した民間検査機関「日本ERI」(東京都港区)を相手に、1億円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしたことを明らかにした。 
(時事通信) - 5月26日19時1分更新

同様の提案は、ヒューザーが訴訟を起こした段階で、ヒューザーからありました。住民の訴訟への参加が呼びかけられました。しかし、住民は呼びかけに応えませんでした。なぜなら、その時点では、すでに、ヒューザーは営業をやめており、住民側が破産申し立てをしていたからです。

破産管財人のコメントも、ヒューザー弁護団の提案も、趣旨は変わらないと思います。ただ、時期や情勢が異なっており、今回は、前向きに検討する価値があると思います。

振り返って考えてみると、ヒューザーの動きがもっと早ければ、訴訟に住民が参加する余地はありました。

できれば、公表直後に動いて欲しかった。あの時、テレビに出て余計なことをするより、可能な法的措置をヒューザーはすべきだったのかもしれません。

また、法的な措置のタイムリミットは、せいぜい、12月終わりだったと思います。住民の退去や転居の開始、ヒューザー自身の営業休止の前でなくてはならなかったと思います。

もし、ヒューザーの動きが1ヶ月以上早ければ、流れは変わっていたかもしれません。行政を説得しようという態度が裏目にでました。行政とは争わなくてはいけなかったのだと思います。ヒューザーは、争いを仕掛けてから、交渉や折衝に入るべきでした。

経営の破綻と言うピンチが迫る中で組み立てに失敗したのだと思います。争いの相手は、経営が破綻するのを待つため、時間稼ぎをすれば良いだけでした。

今さらです。やらねばならないことが山積みだったとはいえ、発覚から公表までに争いの覚悟ができていなかった時点で、「負け」だったように思います。

住民には、まだ多少の時間が残されていますが、ヒューザーの二の舞にならないようにタイミングを考えなくてはなりません。

訴訟に張り切りすぎて、進めなくてはいけない様々な関係者との交渉をおろそかにしてはいけないと思います。逆に、交渉ばかりに精力を注ぎすぎて、訴訟のタイミングを逃してもいけないと思います。もちろん、訴訟が不要なほど、円満であることを望みますが、現状では難しいだろうと考えています。
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by gskay | 2006-05-30 12:32 | 損害と回復
ホテルとの協力?
耐震偽装によって被害をうけた最末端の当事者同士であるホテルのオーナーと私たち住民の協力についての模索が行われているという話があります。

ホテルは、事業であるだけに訴訟等に積極的です。損害についても早々に確定させ、会計に反映させて的確に対応しているように思われます。公的な支援の対象ではないと明言されていることもあるせいか活発です。さらに、「黒幕」と称させるコンサルタントが存在し、注目されています。

それに比べ、マンション住民は、訴訟についても、物件毎に温度差があるように思われます。積極的な方向を打ち出すところもあれば、慎重なところもあります。公的支援の対象になっていることも、考え方によっては、動きを鈍くしている原因かもしれません。

除却や建て替えについての作業に時間がかかっていて、最終的な損害がどうなるか不明確です。さらに、共同所有であるために、住民同士の足並を揃える必要があり、ホテル事業のようにはいきません。

ホテルと協力できる部分は協力すべきだと思いますが、大きく立場が異なる部分があります。

ホテルも住民も、所有者として、この事件に関わっている点は同じです。所有者としての責任を果たさなくてはなりません。

しかし、住民は、建築主ではありません。ホテルの場合、事業を行っているオーナーが建築主になっているのではないかと想像します。そうだとすると、むしろ、ホテルは、ヒューザーの立場に近いように思います。注目すべきコンサルタントの存在があるにせよ、住民とは立場が違っています。

そう考えると、慎重に協力関係を検討する必要があるように思います。どちらも、デタラメなシステムや、技術力の不足、不誠実な専門家の態度や、迷走する監督官庁の姿勢、それに無茶苦茶な報道に翻弄されているという点は同じですが、位置づけが微妙に異なっていると思います。公的な支援の有無などで差が出ているように、違う道を進まなくてはならない点が多々あるように思います。
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by gskay | 2006-05-25 21:44 | 損害と回復
「金融機関に質問状」という報道
耐震偽装の関係者を相手に損害賠償請求を検討していると伝えられています。訴訟の相手としては、金融機関も念頭にあるようです。しかし、引用した記事の内容は、金融機関に抵当権の末梢を求めているだけだと思います。

建物に設定された抵当権があると、除却ができないおそれがあります。除却を速やかに実施するための条件として、金融機関の対応が重要です。そのことが第一の課題なのだと思います。

金融機関に質問状を提出 耐震偽装物件の抵当権で


 耐震強度偽装問題で、強度が基準の31%だったグランドステージ東向島(東京都墨田区)の住民が21日、同区内で集会を開き、各住民が住宅ローンを借りた金融機関に対し、マンション建て替えの際、建物に設定した抵当権の抹消に応じるかについて質問状を提出することを決めた。
 質問状は6月14日を期限に(1)担保物件の解体に同意するか(2)無条件での抵当権抹消に応じるか−などの回答を求める。
 集会では、今後も建て替えに向けた検討を進める一方、指定確認検査機関イーホームズ、墨田区、金融機関などに対する訴訟も視野に入れることを確認した。
(共同通信) - 5月21日16時58分更新

住宅ローンについては、大抵、リコースローンで、建物があろうがなかろうが、返済に滞りがなければ金融機関にとっては問題ではありません。抵当権について、除却に不都合がない条件は見出せると思います。

しかし、記事中の「無条件での抵当権末梢」という部分がひっかかります。建物分のローンを無くせということなのかもしれません。視野に入っているという金融機関相手の訴訟は、これなのかもしれません。

リコースローンで借りている限り、担保を金融機関に出せば、ローンが消えるというものではありません。担保を処分しローンに充当しても足りない分は、ローンとして残り続けます。住宅ローンの抵当権は、ローン返済中の売買等を縛るだけの意味しかないとされています。

仮に、ノンリコースの仕組みに準じて、担保でローンが解消される処理をしてくれれば、借り手は助かります。契約における金融機関の役割の重大さを考えれば、そうした責任を求めるという心理も理解できないわけではありません。

こうした問題については、個別の経済状況に合わせて金融機関が前向きに対処してくれる方が現実的なのではないかと思います。損害がどこまで回復されるのかが不透明な段階であり、一律の対応を求める時期ではないような気がします。また、ローンを利用していない場合の不公平感も残るような気がします。

いずれにせよ、除却に不都合な抵当権についての問題をクリアするのが肝心なことだと思います。損害の回復に関する部分は、その次だと思います。東向島の住民の間での議論では整理されていても、報道されたり、公表されたりする段階で混乱した内容になってしまったものと想像します。
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by gskay | 2006-05-24 09:53 | 損害と回復
提訴取り下げ
今回、訴訟から取り下げられた藤沢以外の物件は、売却予定の所有不動産で、開発用土地や仕掛不動産に含まれているものなのではないかと想像します。金融機関の担保権が設定されていて、訴訟で争うより、金融機関と交渉しなくてはいけないということなのだろうと思います。

報道については、読売新聞と、朝日新聞は同じような姿勢で報道しているように思いました。


ヒューザー、4自治体への損害賠償提訴取り下げ


 耐震強度偽装マンションを手がけた開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)が「建築確認で偽装が見逃されたのは自治体の責任」などとして首都圏の18自治体に計約139億円の損害賠償を求めていた訴訟で、このうち東京都品川区、八王子市、神奈川県藤沢市、相模原市の4自治体について、同社の破産管財人が訴えを取り下げていたことが11日わかった。これに伴い賠償請求額は約96億円になった。

 品川区と八王子、相模原の両市は該当マンションが未完成で、売買契約が1件も成立しておらず、損害が発生していないため。

 藤沢市は、本来はヒューザーが支払うべき「グランドステージ藤沢」の解体費を市が負担したことなどを考慮した。
(読売新聞) - 5月11日23時27分更新



asahi.com:ヒューザーの訴え、請求相手は14自治体に


2006年05月12日07時47分
 耐震強度偽装事件をめぐり、ヒューザー(破産手続き開始)が「偽装を見逃した建築確認で損害をこうむった」として18自治体を相手に約139億円の賠償を求めた問題で、同社の破産管財人が神奈川県藤沢市と相模原市、東京都品川区と八王子市に対する訴えを取り下げ、訴えを東京都など14自治体に対する約96億円の請求に変更したことが分かった。

 関係者によると、藤沢市については強度が大幅に不足しているグランドステージ藤沢の解体費用を市が負担することになったため取り下げた。ほかの3市区はマンション自体が建設前だったり、強度に問題のない建物だったりしたため取り下げた。

 ヒューザーは破産前の今年1月末に提訴。破産管財人は偽装見逃しの法的責任を明らかにする目的で訴訟を引き継ぐ考えを表明していた。


ところが、毎日新聞は、「ずさんさ」を糾弾しています。

<耐震偽装>ヒューザー、実在しない建物への提訴取り下げ


 耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが元1級建築士の姉歯秀次容疑者(48)の偽造を見逃したのは自治体の責任だとして、東京都などに損害賠償を求めていた訴訟のうち、東京都八王子市に対する訴えが、実在しない建物を対象にしていたため、取り下げられたことが分かった。同社のずさんさが浮き彫りになった。
(毎日新聞) - 5月11日13時5分更新


引用したどの記事でも触れられていないような、破産管財人の意図があるように思います。その意図は、訴訟を始めた時点の経営陣の意図とは異なると思います。破産管財人は、配当原資を増やすことを目指しています。このため、金融機関に対する姿勢や所有不動産の位置づけが経営陣とは異なります。
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by gskay | 2006-05-12 23:33 | 損害と回復
ヒューザー所有不動産
破産管財人による中間報告には、ヒューザー所有不動産が別表でリストアップされていました。リストは、「開発用土地」、「仕掛不動産」、「完成不動産」(販売用不動産)、「住宅」に区分されていました。

「開発用土地」と「仕掛不動産」は、金融機関の担保権対象だそうです。評価額は、「開発用土地」は簿価、「仕掛不動産」は7割評価、「完成不動産(販売用不動産)」は5割評価で財産目録が作られていました。

ちなみに、担保権設定不動産の評価額は、4,476,000,000円だそうです。資産合計の評価額は、7,176,959,586円。その差が現在の破産財団の配当原資の約30億円だそうです。

「開発用土地」の現状は、「更地」が2件。

「仕掛不動産」の現状は、「杭打段階」2件、「建前段階」1件、「建設段階(耐震強度不足)」2件、「建設段階」2件、「建物完成」1件。

「完成不動産」は、「区分所有権」が20戸、3件にまたがり、30戸中の14戸、21戸中の5戸、24戸中の1戸。全戸売却予定だそうです。「区分所有権【売却対象外】」が14戸、耐震強度が不足している物件で、2件にまたがり、30戸中13戸、19戸中1戸。

処理の方針としては、「更地」は「更地売却」、「杭打段階」は「土地売却【杭存続】」、「建前段階」は「土地売却【構造物除去】」、「建設段階」は強度問題にかかわらず「現状有姿売却」、「建物完成」は「検査済取得後現状有姿売却」だそうです。

また、「完成不動産」の「区分所有権」は「全戸売却」、「区分所有権【売却対象外】」は「建物取壊予定敷地権処理を検討」だそうです。

担保権を設定している金融機関は、7つ。うち3つが2件の担保権を設定し、4つは1件のみです。

施工は、木村建設は、「建設段階(耐震強度不足)」1件、「完成不動産・区分所有権【売却対象外】」1件。自社施工は、「杭打段階」1件、「建設段階」1件、「区分所有権【売却対象外】」1件。その他、4社が施工会社に名をつらねています。

ヒューザーは、最初の自社施工で躓きました。

「仕掛不動産」の8件中の2件が「耐震強度不足物件」でした。また、「確認取り下げ」になったものが2件含まれています。「開発用不動産」と「仕掛不動産」10件のうち4件が問題の物件であったということになります。

また、「確認取り下げ」になっているはずの1件は、リストには含まれていませんでした。別の会社の所有になっているのかもしれません。土地の仕入れなどは、分社された旧ヒューザーマネージメント(現ジャスティホーム)の業務とされています。他にも計画はあったのかもしれません。

そもそも、こうした問題は、あってはいけないことなので、これだけの強度不足物件を抱えていること自体が、重大な問題です。割合としては、今までの自分の印象と変わらないと思います。多いと見るか少ないと見るかは、立場や視点によって変わると思いますが、違法建築という立場からは「多い」という評価だと思います。「黒幕」であることの根拠としては、どうとでも評価できるように思います。

経営状況をどのように評価したら良いのかわかりませんが、引き渡し前購入者への手付金返金の6億5000万円は、きちんと払っていて、保証機関のお世話にはなっていないようです。また、借入金返済や代金の支払いも済まされているようです。

分社し、自社施工を始めるなど、野心的な展開を試みる矢先の出来事だったのだろうと思います。事業の方向性としては、全面的に否定できるようなものではなく、かなり明るい見通しを持っていたのではないかと想像します。断じて本流ではないが、ニッチで成長する会社になっていたかもしれないと思います。

不動産の売却に関しては、大手・中堅の不動産業者が、レピュテーションリスクがあるとして、耐震強度に全く問題のない物件まで一切関与しないと言う方針を立てていたということですが、状況は徐々に改善しているとのこと。過度な拒絶反応の沈静化と、市況の好調さの後押しがあるということです。
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by gskay | 2006-05-02 12:02 | 損害と回復
破産管財人による中間報告
一連の逮捕により霞んでしまいましたが、ヒューザーおよび小嶋氏の破産管財人による中間報告がありました。うちのマンションの出席した役員さんからの報告がありました。

破産管財人としては、三点に「注力」して、管財業務を進めるそうです。「第一に、迅速かつ最大限の被害救済」、「第二に、一刻も早い危険の除去」、「第三に、建築確認検査に関する訴訟の追行」だとのことです。

第一に被害救済をあげ、資産価値の極大化により、賠償義務を最大限に果たすそうで、速やかな配当との両立を努力するとのこと。また、それにより、「公的支援」を軽減するとのこと。さらに、関係する金融機関、建築会社等に理解を求めています。

第二は、ヒューザー所有の物件についてであり、具体的には、藤沢の物件に加え、建築中の物件の扱いについて言及しています。とりわけ、金融機関に債権者としての立場より、当事者としての立場の取り組みを求めているのとのこと。

第三は、公益的役割を期待される破産管財人の職務と一部と考えているとのこと。ちなみに、イーホームズへの訴訟は、「名誉毀損」はイマイチなので、変更し継続するとのことでした。

また、記者会見やプレスリリースにより情報開示するとのことでした。すでに、この件に関する記事もみられます。

資産についての詳しい報告があり、破産財団の状況が説明されたそうです。慎重に見積もって、現時点の原資は、30億円程度とのことでした。個人的には、想像していたより原資が多くなっていますが、納得いかない資金減少要因も見られます。

訴訟の継続について、購入者の訴訟提起がないことにコメントがあったようです。これは、ヒューザーには、建築主として「あの建築申請をした」という過失があるが、購入者にはそういう過失がないという点を考慮してのコメントではないかということです。検討すべき課題なのかも知れません。
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by gskay | 2006-04-28 23:28 | 損害と回復
住宅ローンについての相談
銀行に行って来ました。住民の集会等のおりに、各自しっかり対応するようにと言われていたにもかかわらず、ついグズグズしていました。

幸い、経済的ピンチはなく、支払いも滞ってはいませんが、相談に行く必要はあると思っていました。ただ、銀行毎に対応が、イロイロで、先行して対策を講じている銀行もあれば、ゆっくりしているところもあるようでした。どうやら、うちの銀行は、ゆっくりしている方らしいと思っていたところ、電話がかかって来ました。

ローンをお願いしている銀行では、支払いに問題にない人にも、説明と相談の機会を作るようにしているとのことです。「このままの支払いでいいかも」と思っている場合でも、直接、担当の人と話をする機会を作りたいということでした。

こちらの仕事場に出向いてくれるということでしたが、こちらが銀行に出向くことにしました。銀行のカウンターの向こう側にはじめて行きました。営業時間終了後の銀行というのもはじめてです。

話の内容は、銀行としての対応策の説明でした。住民にとって、仮住まいによって増加した分の負担を軽減するための提案を聞きました。

何も変更せずに、そのまま支払いを続けてもいいそうですが、金利を減らす措置が提案されました。

仮住まいに移る事で新たに生じた家賃負担のうち、3分の2は公的な家賃補助によって工面されています。残りの3分の1に相当する分を念頭に、金利を下げつつ、月々の支払いを軽減するという考えの対策とのことでした。

向こう3年間、金利を軽減できるそうです。それに伴い、この期間の支払いを、元金プラス利子、利子のみ、支払い猶予の三つから選ぶとともに、借入期間をそのままにするか、延長するかという選択肢を組み合わせるというものでした。

元金プラス利子の場合、現在のローンの毎月の返済額から家賃負担などの負担増加に相当する分を引いた金額になるそうです。金利軽減のおかげで、利子の額が減りますが、元金の返済が多少遅れます。ただ、金利軽減の効果が大きい印象をうけました。一応、この路線で、期間の変更もなしで考えています。

これで、当面の負担増を乗り切りつつ、ローン返済も続けられそうです。

ちなみに、毎月の返済額をそのままにして、元金を多く返すというムシのよい考えはダメだそうです。返済額を見直す必要がないなら、金利の軽減は受けられないそうです。

他の選択肢としては、向こう3年間は、金利だけにするというものがあります。この場合、元金が減らない分、トータルの支払いは増えるようです。また、支払いそのものの猶予を受けることも出来るそうですが、元金がそのままで、猶予期間の利子もつくそうです。私は、そうした条件を検討する必要はなさそうです。

当面の支払いについて説明の後、建て替えにあたっての自己負担の話になりました。私は、融資を必要としますが、これについては、建て替え事業が具体化してから考えたいと思います。

その他、建て替えについての見通しや、物件のこと、自治体の対応などの話をして、約1時間すごしました。担当の方は、国の会議等に出たり、物件をまわったりしているそうです。

ローン返済計画は、大幅変更です。しかも、先行きがまだ不透明です。しかし、これから、金利については、上昇傾向が予想されるとのことで、素人目には、早め早めに手を打つ方がいいような気がします。
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by gskay | 2006-04-15 19:32 | 損害と回復
破産説明会のおしらせ
ヒューザー及び小嶋氏破産説明会があります。破産管財人から文書で通知を受けました。

平日の午前中で、さすがに出席を躊躇してしまうスケジュールです。幸い、役員さんが参加してくれるそうです。専門的な知識を持っている役員さんです。

もともと、会場の定員があるので、みんなで押し掛けると大変なことになってしまうので、調整した方がいい状況のようです。

こうした書類は、地裁の封筒で届きます。もとのマンションが宛先で、仮住まいに転送されて届きます。

しぶいと思うのは、宛先が、もとのマンションの住居表示ではなく、登記上の番地であることです。

登記上の番地など、こんなトラブルでも無い限り、あまり意識されないのではないかと思います。余程、関心が無い限り、大抵は、売買や登記でお目にかかっておしまい。せいぜい、住宅ローン減税用の書類の作成で見るくらいだったのではないかと思います。
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by gskay | 2006-04-12 10:34 | 損害と回復
書類ファイル
木村建設への破産債権届出の書類をつくってみました。債権が認められて、配当が得られるかどうか微妙ですが、やれることはやります。

ところで、最近、同じ書類を同じ組み合わせで頻繁にコピーするようになりました。そこで、コピー元ファイルを作ってみました。

売買契約書、重要事項説明書、オプション関係、諸費用関係、設計変更関係といったところは、いわば普通の書類です。

特殊なのは、「使用禁止命令書」と「構造計算書の偽装があった物件に居住していたことの証明」が加わっている点ではなかろうかと思います。

蛇足ですが、破産債権届出に添付する書類は、なぜコピーがいいかということについて、専門家によるタネ明かしがありました。原本だと、破産管財人は返却しなくてはならなくなって手間だからだそうです。とても、納得しました。
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by gskay | 2006-03-24 23:40 | 損害と回復