<   2006年 01月 ( 30 )   > この月の画像一覧
ヒューザーが提訴
ヒューザーが訴訟をおこしたそうです。建築確認の権限をもつ特定行政庁である自治体を相手にしたものだそうです。

民間確認機関に対しても訴えているのかどうかはわかりませんが、代行させたということで自治体を相手どっているようです。民間検査機関は、特定行政庁からの玉突きで、訴えられるのかもしれません。

また、デタラメな設計図を用意して来た設計事務所を訴えたのかどうかもわかりません。

建築確認の申請は、建築主の役目であるので、いい加減な建築確認で不利益を被ったとして訴えるのは妥当だと思います。しかし、デタラメな設計図の申請をしたのは、建築主自身であるし、建築基準法は、基準の確保の努力を建築主や所有者に求める法律であるので、全面的にヒューザーの言い分通りになるかどうかは微妙だと思います。

しかし、少なくとも、建築確認自体がデタラメであった事情が司法の場で裁かれ、その責任の範囲は明らかになることと思われます。

違法建築の設計図を作ってしまった張本人は別にいるので、「言語道断!」という反応もあるのかもしれませんが、建築確認がいい加減でなければ、建築されることも分譲されることもなかったはずです。ヒューザーは瑕疵担保責任を負う事もなく、物件も売れていたと思います。営業活動を止める必要もなかったでしょう。また、誤った建築確認への対処が的確であったなら、混乱も起きることはなかったでしょう。

いずれにせよ、「損害」は出なかったはずです。その損害の責任を問うという姿勢を歓迎します。

さらに、建築主としては、デタラメな設計図を作った設計事務所や建築士にも責任を問うべきだと思います。申請者は建築主ですが、専門家として「設計」に関わり設計図を用意した責任は、建築確認の誤り以上に重大であると思われるからです。構造設計を依頼した先にさらに賠償を請求するかどうかは、その設計事務所が考えればよいのではないかと思います。

今後、訴訟関係は、複雑になっていくと思います。責任を一カ所に押し付けることは出来ないため、お互いに訴訟合戦になるかもしれません。デタラメな仕組みを作っておいて、しっかりと管理できていなかった国を自治体が訴えるかもしれません。民間機関も当然巻き込まれるでしょう。そうしてエスカレートしていく時、いたずらに長引かせるのではなく、妥当な合意点を見出せるような努力に切り替えてくれれば嬉しいと思います。

ところで、訴訟費用が大きいことで、文句をいう住民が居るとか居ないとか。そんな目先のことを考えて怒っている人が、いまだに居るとは驚きです。フィクションってことはないですよね?
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by gskay | 2006-01-31 00:22 | 損害と回復
耐震基準を下回る建物
いずれも、昨日今日、解ったことではないと思いますが、数週間前に発表されていたら、大変なことになっていたかもしれません。安全に対するパニックとヒステリーが、おさまった今だからこそ、発表できるのかもしれません。

もし、パニックやヒステリーが、役所や病院に及んでいれば、地震が来てもいないのに、役所の機能はストップし、入院患者は行き場を失っていたかもしれません。

大阪府庁本館「震度6強で倒壊の恐れ」 耐震基準下回る

<耐震診断>受診の病院は14%だけ 厚労省が費用補助へ


冷静に、周囲を眺めれば、こんなものです。おそらく、古い建物の既存不適格が中心だと思われます。しかし、新しい基準で建てられていても、建築確認も検査もデタラメで、それに施工の怪しさが加わり、信用はできません。

適切な対応が必要であることには疑いはありません。

ただ、うちのマンションのような、パニックやヒステリーにあおられた混乱した対応ではなく、冷静な対応が図られることを期待したいと思います。
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by gskay | 2006-01-30 20:05 | 安全と安心
川崎大師の物件は一抜け?
川崎大師の物件は、テレビ等で大胆な発言をしてきましたが、ここが一番最初の解決になるのではないかと思います。

建物の一部を解体し検証 グランドステージ川崎大師


 耐震強度偽装問題で、川崎市の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」を施工した太平工業(東京都)が29日、住民立ち会いの下で壁をはがすなど建物の一部を解体し、施工に不備がなかったか検証した。
 自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチームの早川忠孝座長や、民主党の馬淵澄夫議員も検証を視察した。
 マンションの管理組合が昨年12月末に梁(はり)を実測したところ、完成図より2・5センチ細いものがあり、地震の揺れを吸収する「耐震スリット」が完成図通りに入っていない個所があったという。
 太平工業は、既に住民が退去した部屋で施工状況を確認。「結果を精査して後日、見解をまとめる。施工上の瑕疵(かし)が確認された場合は誠意ある対応をしたい」とコメントしている。
(共同通信) - 1月29日18時29分更新

耐震偽造があろうがなかろうが、太平工業に施工上の瑕疵があることが明らかになり、太平工業が果たさなければいけない責任があることが明らかになったことと思います。

何も、偽造物件として処理されなくてはならないということはありません。構造上の瑕疵について補償され、建て直しが出来ればいいわけです。川崎大師の物件は「施工」からの問題解決の方向付けに、ほぼ成功したように思われます。もちろん、「設計」も、問題の重要な部分として取り上げなくてはいけないとは思われますが、突破口は開かれました。

ヒューザーが太平工業に建て直しを求める形になるかもしれませんし、住民が直接求めるかもしれませんが、川崎大師の件は、瑕疵担保責任の枠組みの「民民」の問題として解決し、公的な負担についても回収できる方向にすすむのではないかと思います。そして、適当なタイミングで、国のスキームからはずれていくのではないかと思われます。

さすがに、与野党の担当の国会議員の目の前で突きつけられた事実は、業者側としても、ごまかすのは難しいと思います。

これまで、施工レベルの欠陥マンションは、立証が困難で補償はほとんど行われてこなかったようですが、川崎大師の物件は、そこに画期的な影響を与えるものと思われます。

しかし、うちの場合、施工の木村建設はすでに整理中です。川崎大師の大きな前進に続いて行くのは難しそうです。

いずれにせよ、それぞれの物件の解決は、国のスキームが最低限の保証の線となりつつ、そこに個別の事情を加味し、いかに満足を得るかということになると思います。ひとまとめにはならないと思います。おそらく、それぞれの物件は、それぞれの事情で、様々な決着へとすすむことになると思います。その最初の一例であると思われます。
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by gskay | 2006-01-29 23:48 | 建て直し
センター試験
問題点が似ているとおもいました。

<教科書訂正>センター試験に出題 救済措置なし

ある教科書に誤りがあって、その教科書に記された通りに答えると不正解と言う問題が出題されてしまったそうです。

受験者が、教科書通りに回答した場合、正解とカウントされないのは仕方がないと思います。正解ではないが、不利益は生じないという方法もあるのではないかと思います。例えば、不適切問題として削除する方法もあるのと思います。しかし、誤答であることには変わりがありません。

おそらく気の利いた先生なら、「ここおかしいから、直しておいて」と言っていると思います。気の利いた受験生なら、参考書や予備校などでも学習しているので、正しい知識があったと思います。案外、問題の教科書の使用と誤答の相関はないかもしれません。サンプル数が多いので、是非、その辺がどうであったか知りたいと思います。

もし、問題の教科書の使用と正誤の間に関係がなければ、「教科書なんてあてにしていない」ということになり、それはそれで、教育のシステムの根幹に関わる問題を指摘できるのではないかと思います。

それはそうと、うちのマンションのケースと似ていると思ったのは、2点です。

一つ目は、御上のチェックを鵜呑みにし、しかも、関係者がみな無責任であること。

二つ目は、対処すべき責任の公的な主体がはっきりしないということ。

一つ目の問題は、教科書検定制度の意義を問う問題になると思います。変な教科書を世に出した業者の責任は当然としても、そのミスを見逃した検定担当者の責任は追及すべきではないでしょうか?また、それを採用した教育委員会や学校にも、責任を指摘できると思います。

とはいうものの、気の利いた先生や、気に利いた生徒は勝手に修正している可能性があり、そのフィードバックがなかったというのも面白い現象だと思います。

二つ目の問題は、センター試験の実施者が救済を行うことは難しいとしていますが、それ自体は、妥当であると評価できると思います。もし、センター試験に的確な対応方法があるなら、それを実施すればいいだけですが、そんなことは想定されていないと思います。対処をしたために、かえって混乱したり不公平になる可能性があります。

しかし、その教科書を鵜呑みにした生徒には不利益が発生するのは事実です。その不利益の責任の矛先をどこに持って行くのかが問題です。一つは、出版社ですが、検定を行った文部科学省教科書課にも向けられるということになろうと思います。

しかし、その文部科学省教科書課と、大学入試センターはゴチャゴチャに混同しやすい存在です。どちらも、文部科学省の責任の元に運営されています。責任をつきつめると同じところに行き着いてしまいます。公正であるために規則を曲げられない立場と、問題を引き起こした責任を負う立場が、最終的には同じところにあるという、ややこしい問題です。

この問題で、明らかに不利になって、不本意な結果になった受験生がでるかもしれません。センターに対応を求めるのは難しいかもしれません。しかし、出版社や教科書課、採用した教育委員会や学校、ミスを気付かなかった先生に、賠償を求めることができるのかもしれないと思います。

ただ、手っ取り早く、不満を解消するには、センターが適切に動けばいいのですが、その気はないようです。

折角だから、システムの根幹まで再検討するするいい機会にしたらいいと思います。

教科書のあり方や、入試のあり方の再検討に発展させることが可能な問題だと思います。
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by gskay | 2006-01-28 23:58 | いろいろ
「改正耐震改修促進法」
「改正耐震改修促進法」が、26日に施行されたとのこと。これまでに比べて大きく取り上げられたのではないかと思います。

公共的な建物はともかく、個人の住居では、手軽にできる将来の地震に対する備えは、せいぜい家具の固定や当面の食料や水の確保くらいでした。なかなか、家を耐震にしなくてはいけないというところまで、気がまわらなかったのではないかと思います。

たくさんの震災の事例を見聞きし、必要性はわかっていても、耐震改修という費用のかかる備えに踏み切るのは簡単ではありません。ところが今回、地震への備えに対する人々の意識が大きく変化したと思います。なかなか上げることができなかった重い腰を上げてみようかと言う動機ができたように思います。今後、そこに拡げていけるかどうかがポイントだと思います。

実際の危険性を、正しく理解したかどうかは別として、とりあえず、前向きに地震対策が図られていくと信じたいと思います。

しかし、すぐに耐震化を完成させることはできません。「2015年までに90%に」という目標です。ということは、とても息の長い取り組みになると思います。

今回の耐震への不安は、パニックに近いものがあったと思います。充分に冷静に分析し、正しい共通理解が進んでいるとは必ずしもいえないと思います。一時の感情に流され、いつの間にか忘れてしまうのではないかと心配です。

いかに、この意識の高まりを持続し、行動につなげるかがポイントです。そのためには、もっと正しい理解が必要ではないかと思います。

大きな事件の影で、少し飽きられてしまったような気がします。不毛な悪者さがしで、肝心なことがないがしろになりつつあるような気がします。原点にもどって、大きな目標を再確認する必要があるのだと思います。

耐震にという大きな目標の前では、私のマンションで起きていることは、二次的なものに過ぎないのではないかと思えてきます。(だからといって、ないがしろにされてしまうと困りますが……)
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by gskay | 2006-01-27 23:49 | 安全と安心
設計者の処分
国政の場や、マスコミも、誰が悪者であるかという話に集約される中、新たな大事件で、見事にうやむやになりそうです。

そんな騒動の中で、設計にかかわった建築士の処分が発表されました。デタラメな設計を作った張本人たちです。彼らの責任において作成された設計がデタラメでした。下請けがインチキをしたのだとしても、自らの責任で修正するのが仕事のはずでした。

しかし、いつの間にか、この人たちは、微妙なニュアンスで取り上げられるようになってしまいました。

設計事務所や設計に関わった建築士は、重大な責任を負っているはずなのに、いつの間にか、「ヒューザーに無理矢理、デタラメな設計をさせられた」という存在に「格下げ」になってしまいました。

中には、命を落とした方もいます。責任の重大さを物語るのかもしれません。同情すべき部分もあるのかもしれません。しかし、小嶋社長のいう「殺人マンション」の設計者であるという責任から彼らを解放することはできないと思います。

建築主・売り主のヒューザーばかりが問題になり、「真相」とやらの解明が求められ、背景の構図ばかりが追及されています。設計をした人たちについても、その構図の中での責任にしか注目されなくなってしまいました。

設計に対する責任は、そんなものなのでしょうか?

検証し、議論しなくてはいけないのは、そんなレベルの責任ではなく、建築士としての本来の責任のはずです。しかし、悪の構図における責任だけが関心の的です。

これだけの騒ぎにもかかわらず、結局、悪者自体もわかったようなわからないような……。今後、真相の闇は、闇のままになってしまい、人々の脳裏から消えてしまうのでしょうか?

騒いだ割には、何も残っていません。そもそも、その「闇」とやらは、どのようなものだったのでしょうか?その闇は、空っぽのフィクション、無責任な妄想ではないかと思うことがあります。そもそも、「闇」自体が、本当にあったのかどうかもわかりません。

何も確かなものが出ていません。出るなら、はっきり出て欲しいと思います。

騒ぎは、根拠のはっきりしない印象だけを残し、尻切れになりそうな気がします。

そんな不毛な騒ぎとなった「闇」の構図の有無にかかわらず、デタラメな設計の責任は、追及されなくてはいけないはずです。その責任を問う事から、将来のための「損なわれた安全」への対策が始まります。損害への賠償責任という過去への後始末も、ここから始まります。不毛な騒ぎがおさまりそうな今こそ、話題を、そこに戻す事ができればいいと思います。
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by gskay | 2006-01-26 15:53 | 真相 構図 処分
使用禁止命令が出ました。
すでに半分以上が退去を済ませたとのことです。空き部屋が多くなったのをうけ、使用禁止命令が出たそうです。あと10日もすれば、退去完了の運びと聞いています。

「ひかり」の続きです。

転居先の、KDDI光プラスは、早くも端末が送られて来ました。さっそく開通の予定です。当初、1ヶ月かかるという話でしたが、申し込みから2週間。入居から10日です。予期していたより早いのがうれしいだけでなく、宅内の設置は自分でやっていいらしいのがありがたいと思います。工事に立ち会わなくていいというのは、ストレスの軽減になります。

NTTの時は、次々と業者が来て、いちいちそれに付き合わなくてはいけないのが厄介でした。あの時は、引越当日だったので、1日がかりでも我慢できましたが、今回は、そんな工事に立ち会うのはいやだと思っていたので、KDDIの簡単さはありがたいと思います。

見通しがついたところで、NTTのBフレッツ・ひかり電話を解約することにしました。116で手続きを開始したところ、結構面倒。共用部分の装置の工事や、宅内端末の回収のために立ち会わなくてはいけないそうです。その日程に、こちらがあわせる事ができず、ひと苦労でした。

結局、最初のスケジュールは、都合がつかなくなりキャンセル。あわてて116に電話しましたが、担当がいないので「取り次ぎます」ということで、連絡待ち。その連絡がなかなか来ないので、再度電話しても同じ事。仕方がないと思っていたところに、やっと電話。何とかスケジュールを組んで立ち会えるようにしました。

それで、一安心していると、また電話。今度は、端末のうちの一つを、ゆうパックで送り返せという話。着払いだそうですが、それって、工事に来た人に預けちゃだめなの? まあ、とりあえず、言われた通りにします。

ヤフーBBのADSLを解約した時は、何て簡単だと思いましたが、NTTは、何て面倒だと思いました。引越前に予め解約しておくのが常識なのでしょうが、今回は、留守電とファックスとして役立つので残して置こうと考えたのが仇になりました。

工事の立ち会いの前には、また確認の電話などが業者からあると思います。さすが、最大の通信会社だけあって、通信を最大限に利用していると感心します。

ところで、隣の部屋が、引越中だそうです。隣も同じ建物に仮住まいになります。その準備に来ている奥さんに、家内がバッタリあったそうです。その時、聞いて来た話です。「みんなが出て行ったら、フレッツ光が高速化されたらしい。それで、となりの旦那さんが喜んでいる」のだそうです。(束の間の儚い喜びです)
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by gskay | 2006-01-25 21:06 | 仮住まい
「補強工事で対応したい」
小嶋社長の妄想でも、くだらない言い訳でもないと思います。しかし、今さら、難しいと思います。

耐震偽造 小嶋社長「補強工事で対応したい」と住民に説明


(略)
耐震強度の数値について「基本的に0.1以上あればいいと聞いている」「0.3以上あれば何も問題ないとアドバイスする専門家もいる」と主張。「人命最優先という観点からすれば、なぜ耐震強度が0.5以下なら強制的に取り壊しなのか全く理解できない」と持論を展開し、補強工事で対応したいとの考えを述べた。
(略)
(毎日新聞) - 1月23日17時20分更新 (長くなるので、一部引用です)

個人的には、既存不適格の古い物件に対して行われているような耐震補強でもいいのではないかと、当初は私も思っていました。完全に1.0をクリアできなくても、耐震補強によって少しでも強度を得られば、倒壊の「確率」や「可能性」を軽減することができます。

実際、多くの既存不適格物件では、予算や技術の制約により、完全に基準をクリアできてはいなくても、部分的な補強によって、耐震性を改善しているケースがあるとききました。補強をやらないより、やった方がはるかに良いそうです。

自分としては、技術的に可能で、かつ、許されるなら、それでもいいと思いました。「0.1」を容認するような発言は、建築に関わる人物の発言としては不適切だと思いますが、小嶋社長が、「理解できない」と言っていることに、私は共感します。この部分の議論をないがしろにしたために、多くの報道の内容は、各物件の安全性に対するパニックをあおるだけのものになってしまいました。「偽造という問題」は、各物件を解体し建て直せば解決するかもしれませんが、「安全確保」については、問題に上がった物件だけを何とかしてもだめです。

でも、具体的な行動が始まってしまった以上、小嶋社長もヒューザーもそして住民も、その行動に対する責任を果たすことを目標とすべきだろうと思います。もちろん、何か問題が発生した場合や、この行動を中止するに値する画期的なアイディアがあれば、引き返さなくてはいけないと思います。

ところで、現在議論されている数値の0.5は、旧耐震の基準に相当するという話を説明されたような気がします。その理解が正しいなら、0.5に線を引いた妥当性があるような気がしますが、詳しくは、検討していません。

また、もし、ヒューザーが速やかに補強の方法を提示できるなら、検討の余地もあろうと思います。しかし、少なくとも自分たちで探した範囲では、うちのマンションについて基準を満たすための妥当な方法を発見する事ができませんでした。
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by gskay | 2006-01-24 16:33 | 安全と安心
証拠物件
うちのマンションは当初、刑事告発の対象になる物件には含まれていませんでしたが、捜査のための証拠物件にしようという方針があるようです。解体のプロセスから、様々な問題を立件して行こうとしているのだと思います。

わりと早い時期から、証拠物件になるかもしれないという話題はありました。当時は、証拠物件になると、解体に時間がかかり、建て直しまでの時間が余計にかかるので、困ると考えていました。退去や解体についての、公的な対応が具体的になる前で、方針が二転三転していた時期でした。退去も解体も建て直しも、自分たちで済ませなくてはならないと覚悟していた時期で、いかに負担を少なくするかを考えると、時間をとられる捜査や調査には前向きになれないと考えていました。

公的な対応が行われている現在は、そうした負担を度外視して、多少の時間的ロスを受入れるべきであると考えています。受入れる基盤も出来ています。

もともとは、設計と確認のレベルの問題でした。偽造計算に基づく設計図とインチキな建築確認という動かぬ証拠があります。このため、このマンションが適法な性能を有している可能性は、ほとんどありません。今さら、調査しても状況は改善しないでしょう。

しかし、設計や確認のレベルだけでなく、施工の段階についても疑問が出ています。様々な調査で、他の物件には施工のレベルでの問題が指摘されています。このマンションも、その可能性を否定できないと思います。

今回の事件は、「偽造計算による違法な設計図」とそれを見逃した「杜撰な建築確認」という特殊な事件として世の中に知られることになりました。しかし、世間に多くある施工レベルの欠陥マンションと同じ問題を共有している可能性も濃厚だとされています。

今後、偽造計算や建築確認についての追及に留まらず、施工による欠陥についても追及の手がのびる可能性があります。

これまで、施工による欠陥については、立証が難しく、曖昧のまま放置されているケースが多かったと思います。買い手である住民が問題を明らかにしても、その責任を業者に認めさせることは、困難なことが多かったように思われます。公的な捜査や調査の対象にするのも難しかったようです。

今回、設計や確認の問題により、公的な捜査や調査の対象になりました。いかに、違法なマンションが作られたのかを検証することで、施工の問題も明らかになってしまうでしょう。そうなると、施工の責任を問う事にも発展することになると思います。

施工の責任を今回追及しておくことは、将来、世間に多く存在する施工レベルの欠陥マンションの責任追及のひな形となる可能性があります。今回の捜査や調査の結果の全体から、設計や確認の問題を除けば、違法な建築物に対する施工の責任も明らかになるものと思われます。

偽造問題にとっては、副次的な問題ですが、耐震安全が損なわれているという問題にとって、施工の責任を無視する訳にはいけません。数知れず存在するといわれる施工による欠陥マンションの責任追及の第一歩になればいいと思います。

ただ、そうなると、ますます責任の位置づけが複雑になってしまいます。それが、大きな悩みです。

設計と確認の段階で問題が発生しているのは確かです。そこが、今回の一連の問題の根本にあり、公的な対応の対象となっています。

しかし、さらにその状況を悪化させる施工が問題として加わると、結果としてできてしまった違法建築への責任は複雑になります。問題に問題が重なって、何が問題であるのか解りにくくなります。

刑事については、徹底的に責任を追及しているのがいいのだろうと思います。しかし、民事においては、複雑な責任関係をどのように解釈するべきかに苦慮します。

住民としては、売り主であり建築主でもあるヒューザーに責任を迫り、ヒューザーが問題の業者や機関とやりとりをするのが簡単です。しかし、それが可能かどうかは、微妙な情勢です。
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by gskay | 2006-01-23 10:33 | 真相 構図 処分
国の立場の説明
地味なニュースです。注目も少なく、解説も見当たりません。

支援策の法的根拠を説明=耐震偽装で、国交省が自治体に


 国土交通省と関係地方自治体は19日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する対策連絡協議会を開いた。首都圏の4知事らから分譲マンション建て替えなどの公的支援策に対し、異論が出ていることを受けて、同省が、国と自治体が支援を実施する法的根拠を改めて説明した。
 同省は法的根拠に関して、居住者の速やかな転居と建物の早急な解体による周辺住民の安全確保は極めて緊急性、公益性が高いと指摘。その上で、「類似の財政措置との均衡に配慮して、法律に基づく既存の地域住宅交付金を活用する」内容であり、法的問題はないと強調した。今回の支援策は住宅行政という立場からのもので、建築確認制度をめぐる法的責任とは切り離して考えている点にも理解を求めた。 
(時事通信)


対応について、違法建築を取り締まるために実施する支援と、誤ってしまった建築確認の責任の問題を分離して扱うというはじめての報道であると思います。

建築確認に誤謬があったことは、すでに大臣のコメントによって認められているとされています。しかし、公的資金が使われる根拠についての議論は不十分でした。このコメントが、もっと早期に出ていれば、公的資金をめぐるストレスが軽減されていたのではないかと思います。

公的資金については、取り締まるための措置と、建築確認の誤りに対する補償という2面から考えなくてはいけないと思います。

これまでも、仮住まいへの退去や解体は、安全を確保するための取り締まりと考えられていました。このため、比較的反対が少なかったように思われます。しかし、当事者にとっては、様々な不便や制約、不利益があります。この点は、将来的には補償の対象となると考えています。

建て直しは、取り締まりの措置と位置付けるのは、さすがに困難であろうと思います。既存の助成制度を準用して活用するのみならず、住民としては、さらなる補償を受けることを求めることになると思います。

ただ、その補償がどのようになるのかわかりません。どのような形でどこに請求していくのかという点自体が検討課題です。買い手である住民はヒューザーに瑕疵担保責任の履行を改めて求め、ヒューザーが各業者や公的機関を訴えるのか、住民がそれぞれの業者や公的機関を直接訴えるのか、これからの検討課題です。また、業者や機関の間にどのような責任の割合があるのかを、はっきりさせなくてはならないのかもしれません。

当面の目標は、満足が行く回収なので、私は、責任の割合にも、訴えや請求の形にもこだわりはありません。
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by gskay | 2006-01-21 20:13 | 公的対応