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プロの主張
プロの主張にはかなわないと思わせてくれる人がいます。安心します。逆に言えば、不安を煽る人の主張の背景に、プロフェッショナリズムがあるのかどうかを疑問に感じてしまいます。デタラメや、インチキは問題外として。

構造計算について、

(有)コラムデザインシステムのコラム

コメントありがとうございました。

専門用語の部分は、何のことだかわかりません。が、キーワードを頼りに調べていくと、なるほどと思わせてくれます。そして、実は、ここの解説が一番わかりやすいような気がします。できれば、この先生から直接、ご教示を受けたいと感じました。

出来事の全体像については、

ある作家のホームページ

耐震偽装のページは、自分と同じような主張で心強いと感じました。しかし、掲示板を見ると、ネットの病巣を感じます。
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by gskay | 2006-03-31 23:38 | 揺れる システム
非公表
これまでの公表の方針と微妙に異なっていると思います。責任のある建築主を追いつめたところで、何も解決しないどころか、泥沼にはまって行きます。経験からそれを学んで、あえて非公表にしているのでしょうか?

以下、引用です。

asahi.com 東京のマンション耐震偽装 姉歯元建築士が構造計算


2006年03月29日19時33分

 耐震強度偽装事件をめぐり、東京都大田区は29日、姉歯秀次元建築士が構造計算を行った区内の分譲マンション(9階建て、32世帯)の耐震強度が基準の1を下回る0.59だったことが新たにわかったと発表した。姉歯元建築士が関与した偽装物件は全国で98件目となる。

 建築主は区内の不動産業者で、建築確認は日本ERIが行い、03年に完成した。区は「建築主が銀行の融資が受けられなくなるなど再建計画に影響が出る恐れがある」として業者名や建物名を公表していない。
 再計算の結果、27日に強度が確定し、区が居住者に報告した。不動産業者は建て替える方針で、買い取り額などについて居住者と協議中という。

引用の中で、特に、「建築主が銀行の融資が受けられなくなるなど再建計画に影響が出る恐れがある」というコメントは、これまでの理不尽な対応に比べ、前進が見られるような気がします。

建築主にしろ、施工にしろ、設計にしろ、監理にしろ、検査にしろ、追いつめるという方法は、責任追及としては、うまいやり方ではありません。後始末の責任までつけさせることこそ必要です。そのためには、金融機関等からの融資はもちろん、事業の継続も重要だと思います。

どういう会社のどういう物件かは、区の配慮を尊重し、詮索すべきではないと思います。魔女狩りはこりごりです。住民などが、不利益をこうむる状況になった時に、目を向ければいいことです。

冷静に処理されていくことを望みます。少なくとも、マスコミなどにもみくちゃにされ、可能なものも、引き裂かれるという構図にはなって欲しくないと思います。住民も近隣住民も困るだけですから。
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by gskay | 2006-03-30 22:44 | 揺れる システム
緊急調査委員会報告書
『構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会最終報告(座長案)』という書類が、国土交通省のサイトにあります。まだ、他の委員の方々に異なる意見があるようで、その意見もダウンロードできます。「おわりに」が出来ていないようですが、ほぼまとまっているようです。全部で26ページの文書です。

とても勉強になります。特に、第2章の中で、建築確認制度の歴史的背景を分析しているところが、知らない内容ばかりで面白いと思いました。専門家には当然の内容かもしれません。

報告書では、1950年の「建築自由」の原則の確立と、建築士の業務独占、建築主事の確認という制度の成立を民主的と評価しています。それまでは、警察行政による建築規制であったそうです。

「判定ミスがあった場合、確認を受けたからといって、設計の内容が合法化されるわけではない」というのは、その通りだと思われます。

で、その判定ミスの責任は?責任への言及は不十分です。

「建築許可でなく建築確認としたのは、戦後復興に応える簡素な建築規制への要請に加え」、「民主主義の理念が込められている」とのこと。初期には「建築士の設計」と、「建築主事の法適合の確認」という「二重制度」として機能していたそうです。

「簡素」という要請が基盤にあり、それが今に至っているという点は、戦後復興を引きずっている制度だったわけです。「簡素」のまま、放置する必然はなかったように思われるし、その後の建築確認に期待された機能は別だったと思います。そして、「誤解」との乖離がはじまったようです。

当時は「民主的」でも、現状では「無責任」となってしまった建築確認の成立の経緯が、報告書から少し理解できます。このシステムが、その後の建築技術の高度化や、木造住宅から鉄筋コンクリート建築物へのシフトによって、いかに破綻して行ったかもよくわかります。さらに、マンションの分譲と言う方式が、想定されていなかったという重大な欠陥を指摘しています。

建築主は、「建物を建て、所有し、そこに住む」というのが前提になっており、「建築主のために働く建築士は、自動的に住宅所有者・利用者の利益に繋がる仕事をていた」としています。

ところが、分譲マンション。「真の建築物の利用者と建築士の距離」が遠くなってしまったと指摘しています。

さらに、建築基準法の建築確認に、「過大な期待」がよせられ、市場に「誤解」に固定されてしまったと指摘しています。「誤解」の内容の分析は、あまり深く行われていないと感じました。自分の「誤解」から経験したことに比べ、甘いと思います。

第3章の提言は、第2章に比べるとおとなしい印象です。ただ、建築士を医師と比較し、「医師が医師免許を有していれば全ての分野の業務が可能であるのと同様」としながら、「医師同様、建築士も、専門分野以外のことはほとんど理解できない」という点は、幾重にも疑問です。健康問題に対処する医師という仕事と、創造をする建築士の仕事は性質が異なっていると思います。専門分野の理解については、医師は、専門分野以外のことも理解しているが、自分の専門以外は、もっと優秀な専門家に任せるということのような気がするのですが……。

施工についての問題にも言及されているのは、耐震偽装への調査という目的からそれているように思いますが、無視出来ない問題を直視しているのだと思います。

「青田売りの課題」に対し、「スケルトン段階での販売」が提言されていました。期待します。

第4章に今回の対応について反省が記されています。これも、第3章同様で、目新しいものは少ないと思いました。

第2章がすばらしいと思います。もっと、詳しく知りたいと思いました。(といっても、今回の問題が解決するわけではなく、単なる知的好奇心ですが……)

また、建築について、「自由」が損なわれないように配慮しているとともに、これから専門家をめざして勉強する人のやる気ややりがいも重視していると感じました。
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by gskay | 2006-03-29 23:43 | 揺れる システム
家族の保護
いろいろな要因が積み重なっていたのではないかと思います。もともと、「病気がちな妻」とのこと。単純なことではないと思います。しかし、身につまされます。

当事者にとって、急性のストレスの時期は過ぎました。多くの人が、ストレスを自然に克服している一方、少なからぬ人に慢性の影響が続いているようです。

住民については、保健所のサポートが用意されています。しかし、加害者の側はどうなのかと心配になります。

単に対立するような関係であれば、そのような心配は持たないかも知れません。しかし、異常な取材攻勢と、理不尽な報道、不愉快な視線に曝されているという点については、立場をこえて不快感を共有できるような気がします。

はっきり言って、迷惑でした。許せません。

そうした気持ちを、フラッシュバックさせる出来事でした。

なぜ、報道陣のあのような過剰な取材と、いい加減な報道が許されるのかという怒りがこみ上げて来ます。

もちろん、そうした取材を迷惑と感じない人がいるかもしれません。しかし、迷惑だと感じる人がいるということを忘れないで欲しいと思います。

不適切な取材や報道、風評によるPTSDはありえると思います。

最初の説明会から、不愉快な取材に曝されてきました。デタラメで不勉強な記者の存在にあきれました。取材を受けたくない人をまもるための囮さえ用意しなくてはなりませんでした。

取材や報道の行き過ぎは、被害を生んでいます。それは、事件の加害者の側であろうと、被害者の側であろうと、関係ありません。

これは、正常なことだとは思えません。

日を同じくし、富山の病院で起きた人工呼吸の中止事件について、患者家族の声明が貼り出されたという報道がありました。家族を亡くした人に対して、何てことをしているのでしょう。

しかし、それをやめさせる手段はない。

まともな取材はあります。良心的で尊敬できるジャーナリストも知っています。

でも、限度をわきまえない人が多すぎる。もはや、これを被害として認め、告発しなくてはいけない段階に来ているのかも知れません。

あるいは、加害者、被害者を問わず、適切に家族や関係者を保護しなくてはいけないのかもしれません。時には、加害者さえ保護する必要があるような気がします。

せめて、保健所のような機関が、心理的・精神的な問題についてだけでも、フォローしていくことができればいいと思います。

そして、できれば、取材をはじめとする攻撃からの保護も欲しいと考えています。

そんな保護は、本当の悪者にとっては、好都合な逃げ道かもしれません。しかし、そんなものを必要とするような、節度のない取材をしていることが、既存のメディアの自己否定です。言論の自由、取材の自由、編集の自由では肯定できない程、限度をこえてしまっていると思います。

事件のことだけでも、大きな事です。しかし、それ以上に、この異常な取材や報道、そして風評が、事情を深刻にしています。

立場をこえ、心からお悔やみを申し上げます。
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by gskay | 2006-03-28 23:23 | メディアの狂騒
住民の集会についての報道
26日に東向島で開かれた集会について、とりあえず目を通すことができた記事を順不同でみると、

共同通信

住民が建て替え推進決議 グランドステージ東向島(http://topics.kyodo.co.jp/feature10/archives/2006/03/post_467.html)

朝日新聞

「建て替え推進」を決議 グランドステージ東向島の住民(http://www.asahi.com/special/051118/TKY200603260195.html)

毎日新聞

「GS東向島」住民、国の建て替え案を否決(http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/taishin/news/20060327k0000m040061000c.html)

という具合に、微妙に違った視点で報じています。

どの記事でも、その集会の位置づけを明確には報じていませんが、建て替えの議決があったことが伺えることから、管理組合の総会だったのではないかと思われます。おそらく、その他の議題もあったものと思われます。

建て替え等の重要な事項は、5分の4の賛成が必要です。「建て替え推進」は決議されたようですが、具体的な建て替え案については、賛成、反対同数で否決されたと報じています。

建て替え推進に反対した人の少数意見が気になります。補強という選択肢を念頭においたものなのでしょうか?あるいは、以前のアンケートに関する報道 (http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000092-kyodo-soci) には、「戻りたくない」という回答があったので、そうした意見なのかとも想像します。

具体的な建て替え案については、追加の負担が問題になっているものと思います。「嫌だ」という人と、「無理だ」という人が反対しているのだと思われます。この金額の問題を解決し、まず、「無理だ」という人が減る条件を見出す必要があると思います。次いで、「嫌だ」という人を説得しなくてはならないと思います。

5分の4以上の賛成により議決したにもかかわらず、反対し続けた場合は、その分の権利については、管理組合が時価で買い取ることになっていたように理解しています。

ところで、朝日新聞は、「6月をめど」としていますが、これは、ヒューザーへの債権届出に関係するデッドラインなのでしょうか?あるいは、仮住まい開始から6ヶ月以内に建て替え計画が決定されていなくてはいけないという知事からの当初の注文によるものでしょうか?

「建て替え推進を決議」という前向きの見出しが出ている一方で、「国の建て替え案を否決」という見出しも出ていました。報道姿勢が分かれたという印象を受けました。
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by gskay | 2006-03-27 20:59 | 建て直し
0.5以上
熊本の物件も、耐震強度は、0.5を超えているという結論になったようです。原因は、「能力不足」とのこと。私のところの「偽装」とは事情が少し違っています。

当初は、0.5以下と騒がれ、構造設計の担当者が抗議をしていたと報じられていた件のことだろうと思われます。0.5以下であれば、使用禁止命令、解体というプロセスを歩むことになり、大変なことになるところでした。

以下、引用です。

Yahoo!ニュース 耐震計算偽造:強度不足の2マンション、県が立ち入り調査へ /熊本(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000287-mailo-l43)


 木村建設(八代市、破産手続き中)施工の県内のマンション2棟で耐震強度不足が確認された問題で、同県は24日、両物件の構造計算を担当した設計事務所などを建築士法に基づき週明けにも立ち入り調査すると発表した。
 2棟は県が建築確認した大津町の鉄筋コンクリート4階建てマンション(21戸)と合志市の同5階建てマンション(19戸)で、耐震強度はそれぞれ0・54と0・79。震度5強程度の地震で倒壊する恐れはなく、建築主に改修で対応するよう是正指導する。
 合志市の物件の構造計算を担当したふなもと設計と、大津町の物件を担当した本田建築デザイン事務所(03年に廃業)の「能力不足」が原因で、偽装はないという。
 県は、両社がかかわった過去の物件も調査する必要があるとして、建築士らから聴取するほか、保存されている構造計算書を調査し安全性を確認する方針。【門田陽介】

3月25日朝刊
(毎日新聞) - 3月25日16時2分更新

注目したいのは、耐震強度の数値です。強度不足を指摘された時点では、「0.43」という数字も出ていました。再度計算することで、0.5以上と認められたとのことです。

再計算で、数値が0.5をまたぐことは、これまでも見て来ました。当初は、0.5以上とされていたのに、0.5を切ったのが横浜の物件です。一方、当初は0.5未満であったのに、再計算で0.5以上の数値をだしているのが、東向島と、今回のケースではないかと思います。

建物の取り扱いに大きな差が出てしまう境となる数値ですが、随分と微妙なものだと思います。

また、「能力不足」については、「能力不足」が放置されていたという事実をつきつけられることになったと思います。これは、大変におそろしいことです。
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by gskay | 2006-03-25 23:55 | 揺れる システム
書類ファイル
木村建設への破産債権届出の書類をつくってみました。債権が認められて、配当が得られるかどうか微妙ですが、やれることはやります。

ところで、最近、同じ書類を同じ組み合わせで頻繁にコピーするようになりました。そこで、コピー元ファイルを作ってみました。

売買契約書、重要事項説明書、オプション関係、諸費用関係、設計変更関係といったところは、いわば普通の書類です。

特殊なのは、「使用禁止命令書」と「構造計算書の偽装があった物件に居住していたことの証明」が加わっている点ではなかろうかと思います。

蛇足ですが、破産債権届出に添付する書類は、なぜコピーがいいかということについて、専門家によるタネ明かしがありました。原本だと、破産管財人は返却しなくてはならなくなって手間だからだそうです。とても、納得しました。
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by gskay | 2006-03-24 23:40 | 損害と回復
防犯防火
退去後2ヶ月です。建物の周囲は鋼板で囲われ、住民も入る事は出来ません。

いよいよ、電気、ガス、水道等の供給も止まることになりました。電気が止まると、廊下や玄関の灯りは消え、エレベータ−も使えなくなります。しかし、そんなことより大変なことがありました。

火災報知器が動きません。消火装置も動きません。防犯関係の装置も止まります。

こうしたことには、区の協力だけでは対処できません。警察署、消防署に指導を仰がなくてはなりません。また、町会の方々の格別の理解をお願いしなくてはなりません。

役員が関係各所を回って、こうした協力をお願いしたそうです。いずれも好意的な対応を頂けたという報告がありました。

うちのマンションの迷惑度は、さらにアップしました。
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by gskay | 2006-03-23 18:01 | 建て直し
強度の数値と対応
強度の数値が、解体・建て直しの根拠になっているので、数値が定まらないのは困ると思います。

また、「0.5未満」だからといって、「補強による対応が困難」とはいえないというのは、その通りだと思いつつ、今さら言われても困ると思います。

そもそも、0.5という線引きに疑問がないわけではありません。しかし、それより前に、数値の算出に問題があります。

熊本の件で問題になったように、まともな再計算ができる人が足りません。

また、計算の仕方によって大きく変わってしまうという数値であるということも理解する必要があったように思います。そうした理解のもとで、対応が始動したのか疑問です。数値を評価し判断するプロセスについても再点検してもいい時期かもしれません。

とりわけ、横浜の物件では、当初算出された数値は0.5以上であったのに、他に先駆けて使用禁止命令が出されました。そして、その後、数値が0.5以下に修正されたという経緯があったと記憶しています。どんなことがあったのか、詳しく知りたいと思います。

きっと、再点検は、今後に向けて、教訓を与えてくれると思います。

asahi.com 建て替え物件、同じ計算法でも強度増 住民、補強も視野


2006年03月19日06時11分
 耐震強度が0.31しかないとされ、建て替え支援対象となっているグランドステージ(GS)東向島(東京都墨田区、36戸)について、住民が姉歯秀次元建築士と同じ計算法で改めて独自に調べたところ、強度が0.5を上回った。国土交通省は建て替え支援の対象を0.5未満と定めているが、実際に建て替えるか工事で補強するかは住民の判断だとしている。強度が上がれば補強で対応できる可能性が広がり、補強は一般に建て替えより追加負担が少ない。住民は建て替えを軸に、補強も選択肢の一つとして対応を検討している。

 偽装された建物の強度をめぐっては、0.85とされた東京都新宿区のマンションを姉歯元建築士とは別の新しい計算法で調べ直したところ、1を超えて「安全」とされたことが明らかになっている。従来の計算法で計算し直しても異なる結果が出たことは、強度の数値で支援内容を分けることの難しさを示している。

 国交省が昨年11月に公表した0.31という強度は、国交省の関連研究機関が再計算し、墨田区もGS東向島の元請け設計事務所に尋ねてほぼ同じ結果を確認した。

 住民たちは事態の解決に向けて手を尽くす過程で、専門誌「建築知識」編集部とともに東京都内の構造設計事務所に依頼し、姉歯元建築士と同じ計算法の「許容応力度等計算」で強度を調べた。

 姉歯元建築士と同じ構造計算ソフトと違うソフトの2通りで計算した結果、強度の最小値はそれぞれ0.56、0.54でともに0.5を超えた。

 震度5強相当の揺れで建物がどうなるかをシミュレーションすると、梁(はり)や壁にひび割れが生じ、鉄筋は伸びるものの、倒壊はしない可能性が高いという解析結果が出た。

 公表されている強度と自主検証の結果が違う場合について国交省は「住民が自治体に検証結果やその根拠を示して話し合い、どちらの強度をとるかは自治体が判断する」としている。

 耐震強度偽装事件で建て替え支援の対象になっている分譲マンションはGS東向島など11棟。対象になるかどうかは(1)建築確認で偽装を見逃した(2)許容応力度等計算による強度が0.5未満(3)補強による対応が困難(4)自治体が除却(解体・撤去)命令を出す——の4点が要件となる。

 国交省建築指導課は「建て替え支援の対象マンションでも、実際に建て替えるか補強するかは住民の選択になり、0.5未満だから補強は不可能という意味ではない。((3)の)補強が困難というのは住民の合意形成や技術面を指している」と説明する。

 補強する偽装マンションにはその費用の約15%が公費助成される。0.5未満の建物が建て替えではなく、補強することになっても助成することに変わりはないという。

 いま検討されている計画では、GS東向島の建て替え費用は計7億円前後に上り、追加負担は1世帯あたり約2000万円になる見通しだ。

 これに対し、改めて強度を調べた設計事務所によると、補強に必要な費用は一般的には2億円程度とみられ、約15%の助成を受けると、1世帯あたり500万円程度の追加負担で済む可能性があるという。

まだ、引き返せない状況ではありません。様々な条件で、建て直しが難しいこともあると思います。その場合、補強での対応を検討する意味があると思います。
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by gskay | 2006-03-22 13:10 | 揺れる システム
「弁済による代位」の手続き
ヒューザーが、瑕疵担保責任に基づき、居住者の移転、建物の解体などを行うべきでした。しかし、その責任が果たされないため、「公益性、緊急性」を鑑みた公的な措置が始まりました。

まず、居住者の移転。その移転費や家賃は、居住者にとっては損害です。これは、売り主であるヒューザーに対し損害賠償請求されるべきものですが、国の助成をえた区からの助成によって、補填されることになりました。このため、損害が縮小します。

その分、ヒューザーが居住者に賠償する必要はなくなっています。しかし、この助成による公的支出は、ヒューザーが負担すべきであることに変わりはありません。そこで、区は、その支出額をヒューザーへ請求し、責任を追及することになります。

破産手続き中であるため、手続きとしては、民法と破産法の規定を踏まえ、助成を受けた居住者の承諾の上で、売り主に対して通知し、助成を行った区がヒューザーに請求するそうです。こうした手続きを踏み、破産債権として届出て、費用の請求と責任追及が行われるとのことです。

今後の助成についても同様の手続きが踏まれるとのことで、承諾書兼委任状についての説明がありました。
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by gskay | 2006-03-21 11:28 | 損害と回復