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経産省部長ブログ
気の毒に思います。

まず、ブログについての問題より、職務専念義務違反についての部分が気になりました。公務員だったときから気になっています。

ブログはダメで、社内報に相当する冊子のエッセイ執筆や学会発表の準備、論文執筆などは良いのでしょうか?私が公務員だった時は、まだ若く、自分自身がそれをするような立場ではありませんでした。しかし、それは職務専念義務からしてどのように考えればいいのか不思議に思っていました。

特に、当時は、本来の職務とは言い難い、その人が自分で持ち込んだ仕事のために、現場のルーティンが後回しにされるのが嫌でした。しかし、現場の本来の仕事を片付けてからなら、上司がそういうことをしていても、私は気にしなかったと思います。

本来の仕事が滞っていないのなら、そのブログのような試みは肯定されてもいいのではないかと思っています。むしろ、社会に貢献しようと言う意気込みが感じられるような気がします。与えられた地位にふさわしい試みだったような気がします。

職務専念義務というのは、結構不思議な義務です。とりあえず、職場に居て、言われたことはこなしつつ、目立つことをしなければOKのようです。その義務は、公務員の能力を職務に集中させ、一層の充実や発展、そして効率化などにつなげるべきものだと思います。空いた時間ができたら、無駄にせず、職務のために何かすべきですが、なかなか……。

そういえば、かつては、新聞をひたすら読んでいたり、水槽に金魚を飼って餌をあげるのが仕事というような人や、いつ見ても将棋を指している人もいました。ずっと、休憩時間のようでした。さすがにそんな公務員は、居なくなっていると信じます。

経産省部長ブログ「炎上」 PSE法巡り書き込み殺到


2006年03月08日15時13分

 「わかりやすい言葉で政策を伝えたい」と経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、3週間ほどで閉鎖に追い込まれた。反対の声もある電気用品安全法(PSE法)に触れたところ、書き込みが殺到したためだ。その上、ブログの更新が執務中だったことが問題視され、部長は大臣官房から注意を受けた。

 ブログは、経産省の谷みどり消費経済部長が2月1日、個人で開設した「谷みどりの消費者情報」。谷さんは東大を出て79年に旧通産省入省。環境省初の女性課長などを経て、05年から現職。

 谷さんはブログで、悪質な内職商法の問題など消費者関連の政策を紹介、経産省のホームページ(HP)への誘導を狙った。当初は好意的な書き込みが多く、読者との関係は良好だった。

 しかし、2月13日にPSE法について書くと、様子がおかしくなった。

 PSEマークのない中古家電の業者による販売を禁ずる法律で、4月からテレビ、オーディオ機器、電子楽器など259品目の中古品が対象になる。中古家電販売業者、オーディオファンらが強く反発している。

 ブログで谷さんは、この法律への理解を求めた。だが、同法に対する意見に交じり、反対派とみられる人たちから「死んでわびろ」「能なしの税金泥棒」など中傷も寄せられた。冷静な意見を含めて、書き込みは最終的に1600通にのぼった。ネット用語で言う、書き込みが殺到し、収拾がつかなくなる「炎上」状態になった。他のネットの掲示板でも話題になり、騒ぎは大きくなった。また、ブログ更新が平日の勤務時間内だったため「公務中の更新は問題」と議論は思わぬ方向に飛び火した。

 このため、谷さんは閉鎖を決断、2月19日に「閉鎖のお知らせ」を掲載し、25日に閉じた。「公務中の更新を巡り、国民の非難を浴びた」として今月3日、国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けた。

 谷さんは「官庁のHPは、見たい情報にたどり着くのが大変だし、広報予算も限られている。官僚言葉でなく、個人として語りかけたかった。職務中の更新は注意が足りなかった」と話した。

ブログについていえば、コメント欄の危険性は、私もよく知っています。また、ブログ開設当初から、危険性を親切な先人たちに教えて頂いていました。経産省部長ブログは、その辺のことを充分に配慮していなかった点が失敗です。

残念なことだと思います。配慮のない書き込みで、実験的にはじまった新たな窓口をひとつ消してしまったわけです。「当事者」がじかに発信するというブログの意義を体現していたと思います。

問題は、ブログを作ったことではなかったと思います。もし、順調で、心ないコメントに曝されることがなければ、問題視されることもなく、官僚の新たな手法になっていたかもしれません。

この一件が、幹部官僚がブログを作ってはいけないという前例にならないで欲しいと思います。責任ある立場の人が、差し支えのない範囲でブログを作り、発信するという試みを途切れさせないで欲しいと思います。

できれば、ブログを禁止するきっかけではなく、ブログを作ったときには、コメント欄の管理をよく考えておかなければ行けないと言う先例になって欲しいと思います。

華々しい経歴の方だけに、いろいろ工夫してこられたことと思います。出る杭だったということでしょうか?今後の活躍も期待します。
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by gskay | 2006-03-08 21:20 | 政治と役所と業界
確定申告完了
とりあえず、関係ありそうなものをコピーしまくって出発準備完了。

まず、住宅ローン減税の手続きのために、登記事項証明書をもらいに法務局へ。生まれてはじめて法務局というところに行きました。プロっぽい人が一杯いて、手際よく仕事をしているのを横目に、用紙からして、どれ?さすがに3種類しかなかったので、すぐに区別がわかりました。続いて、登記印紙って何だ?これは、印紙売り場の人が用紙をみて、教えてくれました。

ところで、権利書のコピーをみると、住居表示の番地と違うし、敷地が分かれているみたい。一体どういう証明をとればいいの?これは、窓口で尋ねると、「確定申告ですね」と目的を見抜かれ、「建物」をとれば、敷地についての情報もついてくるとの指導。約20分待って証明書を受け取りました。

次いで、ちょっと別件を済ませ、税務署へ。よく考えたら、税務署は、ローンを組む前に証明書をもらいに行ったことがありました。よその税務署ですが。

申告書作成会場というところの受付で、「耐震偽装と住宅ローン控除です」というと、座るべきテーブルを指示され、そこに座ると係の人が登場。「区からの証明はお持ちですか?」と声をかけられました。まず、持って来た書類を確認してもらったところ、必要なものは揃っているとのこと。

さて、雑損の計算は、この為の専用の計算用紙があって、すでに昨日計算済み。契約書をみると消費税が記載されており、その消費税額に105/5をかけると建物の値段が出て、それが今回の損の値段。その計算が正しいかどうかを見てもらったところ、「こんなに?」ということになり、係の人が再計算。正しいことが確認されました。

そこから、雑損に関する用紙の記入がスタート。言われたところに、数字を記入し続け、すぐ終了。繰り越しになりました。(つまり、今年は、所得税がなくなった……。なお、来年は、税がありそうなくらいの繰り越しだった。)

続いて、住宅ローン控除。こちらは、契約書や登記事項証明書をみながら、「この数字をここに書いて」と指示されながら書き上げました。

雑損の部分以外は、事前に記入していたので、雑損を記入し、必要な捺印をし、係の人の点検をうけ提出へ。点検しながら、住宅ローン控除やその他の控除は、今回の税額には影響しないが(だって、ゼロだから)、今後の補償による修正申告の時に役にたつかも知れないという説明を受けました。

所要時間は、こちらも約20分でした。

提出の担当の人は、提出された書類の中の「偽装」という字をペンで指し、「大変ですね」と声をかけてくれました。

そういえば、税務署の人は、「偽装」とか「耐震」に類する言葉や、物件の名前は、一回も口にしていませんでした。すごい配慮だと思います。
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by gskay | 2006-03-07 21:38 | 損害と回復
確定申告書作成
雑損控除が認められるということで、区から「構造計算書の偽装があった物件に居住していたことの証明」をもらいました。これを、税務署に持って行くように言われています。

ここ数年、所得税の確定申告は源泉徴収票を貼付けて計算するだけで簡単でした。雑所得の必要経費などに頭を悩ますこともありましたが、すぐに終わっていました。

ところで、耐震偽装に関しては、二つの方法で損失を計算することができるとのこと。「災害減免」と「雑損控除」です。被害額が大きいので雑損控除の申告をし、今後、補填された時に修正申告をすることになるそうです。

損失金額となる住宅の時価は、消費税から計算するそうです。建物には消費税がかかるおかげで簡単に計算ができました。雑損控除は、翌年への繰り越しができるのだそうです。私の所得では、翌年への繰り越し分が発生しました。

わかってしまえば難しくなく、順を負って計算すればいいだけでした。しかし、少しばかり経験があるので、あっちこっちに関心が飛んで、説明を読んだり、調べたりしていて、余計に時間がかかってしまいました。

なーんだ「0」って書けばいいのかというレベルで躓いていましたが、良く読めばわかることでした。今まで、関係なかった項目についての説明も読み、世の中にはいろいろな収入の方法があり、しかも、しっかり税金がかかるものだと感心しました。

一応、住宅ローン控除分の申告もしておくようにということです。税額からの控除であるので、雑損を繰り越している身には関係ないように思いましたが、後々、修正申告の時に響くのだそうです。平成17年については認められ、18年はさすがにダメという方針だそうです。私の場合、退去は1月だったので、17年については特別でも何でもないケースです。

一応、書いてみましたが、どうなることやら。これまで、郵送で済ませていたので、はじめて税務署に申告に行きます。
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by gskay | 2006-03-06 23:52 | 損害と回復
管理組合の重要性
マンションに住むにあたって、賃貸で住むのと、区分所有者として住むのでは大きな違いがあるようです。管理組合は、その違いの一つではないかと思います。

金銭的な負担は、賃貸と分譲とを選択するうえで大きなポイントと考えられています。しかし、賃貸でも分譲マンションの購入でも、金銭的な損得の差は、長い目でみれば、何ともいえないと思います。むしろ、区分所有し、管理組合に入る事の意義の方が重要ではないかと思います。

かつての職場の同僚で、管理組合の役員をしていた人がいました。雑用のように見え、大変そうでした。そのイメージがあったので、役員はさけたいと思っていました。ところが今、目の前にいる管理組合の役員さんたちに感じる印象は、大きく違います。

管理組合に参加するということを、面倒なことだと考えていたのは、その重要性を理解していなかったからだと思います。また、その能力も低く考えていたからだと思います。

この問題に巻き込まれてみて、管理組合の重要性が理解できました。全員が否応なく巻き込まれたせいもあって、足並がそろっており、優れた組織ができていると思います。ただ、法的な問題で、管理組合の正式な行動には面倒な足枷もありますが、同時に対策委員会を別に立てることで解決しています。

よく、マンションは管理が大切といわれますが、大抵、管理会社が行う管理を指しているような気がします。良い管理会社を選ぶことが重要だということだと思います。

しかし、管理組合の良し悪しこそが重要ではないかと感じるようになりました。様々な問題への重要な主体であると思います。これは、個々の区分所有者とは別の重要な主体であると思います。

ところで、管理組合がどうなるかは、隣人次第。入居してみないとわからないというのが実情のような気がします。賭けです。

また、新築の場合、売り手や管理会社のペースで管理組合がスタートするので、その発足の時点での方向付けは大切なポイントになるのではないかと思います。

このような問題に巻き込まれたせいで、優秀な管理組合が出来ているのかもしれませんが、うちは管理組合が優秀で幸運だったと思います。残念ながら、発足の時点での管理会社の貢献は大きくはなかったような気がします。こんなことがなければ、管理会社のペースで特徴のない管理組合になっていて、もっと大変なことになっていたかもしれません。

分譲マンションの管理組合を上手に発足させることは大切だと思います。売り手や管理会社の能力が問われるポイントだと思います。ただ、優秀な管理組合は、売り手や管理会社にとっては、しばしば、手強い存在になるので、売り手や管理会社にとっては扱いにくい問題です。それにも関わらず、優秀な管理組合の発足を誘導できるような売り手や管理会社が存在するなら、注目され評価されてもいいような気がします。

良くない管理組合のマンションに住むくらいなら、賃貸で、細かい事は所有者に任せておく方がいいような気がします。
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by gskay | 2006-03-04 23:26 | マンション暮らし
社会的問題?
木村建設破綻の最終的な引き金を引いた銀行が、今後、どのような主張を展開するのか気になります。特に気になるのは、いつからその引き金に指をかけていたのかということです。

耐震計算偽造:木村建設管財人、口座凍結で破産と提訴−−東京地裁で第1回弁論


 耐震データ偽造事件で破産した木村建設(熊本県八代市)の管財人が、破たんしたのはメーンバンクだった熊本ファミリー銀行(熊本市)が預金を凍結したためなどとして、同行に総額約42億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、2日午前、第1回口頭弁論が開かれた。同行側は請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。
 訴状によると、同行は事件が明らかになった直後の昨年11月19日、木村建設に預金口座の凍結を通告し、債務と相殺した。木村建設は2日後に1回目の不渡りを出し、同12月1日に東京地裁に破産を申し立てた。
 木村建設側は「営業を続けていれば債務を返済できたのに、銀行が預金を凍結したため、不可能になった」と主張。同行経営管理部は「破産は耐震偽装問題に絡む社会的問題で、訴訟にはなじまないと考えている」とコメントした。
毎日新聞 2006年3月2日 東京夕刊

それでは、何が訴訟になじむのでしょうか?自分が負けない争いなら、訴訟になじむ?

金融機関というのは、「社会的問題」であるなら、先手をうって、とどめを刺しておいて自分の損が出ないようにすることが許されるということなのでしょうか? 相殺になったという債務の内容も問題です。

それはそうと、耐震偽装の公表が17日の木曜日で、通告が19日の土曜ってどういうこと? その時点で、これだけの規模の「社会的問題」であると、どうして知っていたのか不思議です。19日は、うちは、まだグレイでした。

不愉快な内容に発展しそうな話題です。真相まで辿り着くかな?それとも、その前に和解でしょうか?
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by gskay | 2006-03-03 13:58 | 損害と回復
メインバンク
木村建設が絶妙なタイミングで破綻した時、まだ、熊本の経営陣や東京支店の幹部の存在など知りませんでした。知っていたのは、現場の人たちだけ。よく話をしたのは現場監督さんで、間取りの設計変更の関係で何度もやりとりをしました。

設計変更については、他の家でもいろいろとやっていたようでした。同じ間取りの部屋を購入していても、それぞれ微妙に異なっているようです。その違いは、案外、住民同士は知らなくて、記者さんが良く知っていたりしました。記者さん情報で、そういうアイディアもあったのかと関心したりしていました。

あのマンションについては、お仕着せの間取りのまま使うと言う発想は乏しかったように思います。だからといって、デフォルトの間取りがひどいと言うことはありませんでした。今後、折々に、リフォームすることになるだろうと思っていました。シンプル(チープ?)なつくりで、そういう気にさせるマンションでした。

木村建設の現場監督さんとは、マイナーな不具合の件で11月のはじめに最後に話をしました。その時、彼は多摩の現場だと言っていましたが、その後、どうなったことやら。悪い印象は、全然感じませんでした。

それから3週間も経たずに木村建設は破綻。破綻の原因は、メインバンクといわれる銀行の口座が凍結されたことだとされ、その妥当性が問題になっているようです。

もし、木村建設の管財人の訴えの通り損害賠償が認められると、金融機関は今後、こうした措置を慎重に行わなくてはいけなくなり、一層、高度で責任が問われる仕事になるような気がします。また、破綻にいたった背景にも関心が及ぶことと思われます。

ともかく、破産管財人に頑張ってもらいたいと思います。木村建設には、債権届出などを行うことになるかもしれません。当面、行く末を見守らなくてはならない対象のひとつです。
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by gskay | 2006-03-02 20:50 | 損害と回復
第三者機関よりも権限の分離
建築確認制度の充実のために、第三者機関のチェックが提案されています。第三者機関のチェックは、従来の建築確認に加えて行われるのか、それとも、従来の建築確認を第三者機関に行わせるのかで意義が少し異なって来るような気がします。しかし、いずれも、表面的な対応にとどまると思います。

従来の建築確認は、特定庁によるものにしても、民間機関によるものにしても杜撰だったという点がそもそもの問題だと思います。それを精密なものにすればいいはずです。精密さを高める仕組みとして、従来の建築確認に第三者機関の検査を加えようという発想が出ているのだと思います。

とはいうものの、すでに、建築確認自体が設計者ないし申請者と、検査という二重の体制になっています。それに三番目のチェックを加えたところで、精密さが上がるのかどうか疑問です。技術的・能力的な問題と、検査の責任が明確でない点が、杜撰な検査につながったと思われ、そこに第三者の検査を加えたところで、精密さは向上しないような気がします。誤りを見落とさないようにするためには、技術的・能力的な問題の克服と、責任の明確化が有効ではないかと思います。

ところで、第三者を新たに加えることで、別の視点が加わったり、別の方針を示したりすることが期待されるなら意味があるでしょう。例えば、医療におけるセカンドオピニオンのような。しかし、建築確認は、ミスが起きないように行われているダブルチェックにすぎません。これが、別のアイディアを検討するセカンドオピニオンや、科学研究などの妥当性を点検するピアレビューなどとごちゃ混ぜになって議論されていると思います。

建築確認自体が、本来ピアチェックとして機能するべきだったのに、能力不足と責任感の不足で機能しなかったことが問題です。要は、構造設計がわかる人が責任を持ってチェックしてさえいればよかったわけです。

一方、従来の検査を第三者に行わせるというのは、申請者と検査者がグルになって、お手盛りの手続きが行われないようにする効果はあるのかもしれません。しかし、そうした不正を防ぐのは、検査の責任を明確にするとともに、処罰を厳しくしつつ、摘発されなければ平気という無法状態を放置しないことが必要だと思います。

仮に、第三者が検査を行ったとしても、いい加減な検査で済ませることが可能であれば、何も解決しません。新たに割りあて作業の機関が出来て手間が増えるだけだし、検査機関の方も、割りあて機関の下請けのような存在になるだけのことだと思います。

必要なのは、第三者機関ではなく、誤摩化すのが困難な取り締まりのシステムだと思います。

ところで、建築確認は、ミスを予防し違法な建築物が作られないようにするシステムだと思いますが、その位置づけが曖昧です。申請者と対になってダブルチェックをする立場なのか、取り締まる立場なのか。

民間での検査が可能になった時から、特定庁の方には、取り締まりの任務が強く期待されるようになっていたはずです。現状では、その特定庁が、取り締まりに本腰を入れにくい事情があります。そのことを、2月27日の国土交通省の緊急調査委員会での横浜市の主張は鋭くついていると思います。

特定庁である自治体は、民間の確認に対しても責任を負うとされています。このため、取り締まりをすると自らの問題を自らの手で暴くことになってしまいます。そのことで発生する補償も用意しなくてはなりません。このため、特定庁が建築確認の問題を取り締まるのを難しくしています。

この構造的な問題は、第三者機関を入れることで解決するような問題ではありません。確認の責任と、取り締まりの責任とを明確に分離しなくてはならないと思います。現状では、イーホームズのように取り締まり側であるというポーズをとる民間機関がありますが、これも、最終的な取り締まりの前では、取り締まられる側に立つべきだと思います。

民間機関の独立性の強化という横浜市の主張は、取り締まりの強化と表裏の関係だと思います。確認・検査の権限と取り締まりの権限の分離が必要だと思います。
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by gskay | 2006-03-01 10:26 | 揺れる システム