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小嶋元社長の取り調べへの期待(2)
ヒューザーだけが、引き渡しを止めることができる主体ではありません。特定行政庁にも引き渡しを止める手だてがあったはずです。

もちろん、ヒューザーこそ、藤沢の物件の引き渡しを止めようと思えば、止められたはずです。責任が重いのは確かです。しかし、違法だと決めつけられるのかどうかは、良く議論する必要があると思います。

引用した記事でも、ヒューザーが、なすべき処置を怠ったことを追及しています。しかし、止めることができた別の組織の存在を忘れているのが残念です。

asahi.com 住民「被害防げたはず」 GS藤沢


2006年05月18日18時54分
 耐震強度偽装事件で、販売代金をめぐる詐欺事件の舞台となった分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)。購入者の大半が代金の振り込みを指示されていた昨年10月28日には、同社側にも姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造が伝わっていた。平穏な生活を乱された住民の怒りの矛先は、強度不足を告げずに販売したとして逮捕された社長の小嶋進容疑者(52)に向けられている。

 30代の男性会社員は昨年3月末、新聞の折り込み広告で物件を知った。JR藤沢駅から近く、100平方メートル以上の広さが魅力だった。販売価格約4600万円。購入を機に婚約者と結婚するつもりだった。

 4月26日に申し込み、6月20日まで3回に分けて手付金や中間金など計400万円を支払った。残りの資金計画がまとまる前後、ヒューザー側から(1)物件引き渡しは10月28日に行うので午前中までにすべての支払いを終える(2)支払い完了をヒューザーが確認後、午後に鍵を渡す、と指示された。

 「いい物件だから早めに手続きしておこう」。10月17日の月曜日、会社を休んで銀行に行き、本体代金約640万円のほか修繕積立金と手数料などを振り込んだ。ローンは3600万円。同28日午前、男性が契約した金融機関からヒューザー側に支払われた。

 ところが、その前日の27日に小嶋社長は、姉歯元建築士やイーホームズ社長の藤田東吾被告と問題に対処するための善後策を相談していたことが国会などの場で明らかになった。

 会社員は「欠陥を知った以上、せめて当日朝にでも振り込み手続きを止めていれば我々は被害を受けずに済んだ」と怒りを隠さない。

 GS藤沢の分譲戸数は30戸で、最終的に17戸が販売された。購入者の大半はヒューザーの関連会社「ヒューザーマネジメント」(現ジャスティホーム)から10月28日午前中までに振り込むよう指示されたという。

 別の60代の男性も同じ指示を受けた一人だ。市内の戸建て住宅を売った代金でGS藤沢を買う計画だった。10月28日の午前、戸建て住宅の販売代金を現金で受け取った後、ヒューザーに全額を入金し、午後3時、鍵の引き渡しを受けた。

 男性は「ヒューザーに被害を止める気持ちさえあれば、こんな事態にならなかった」と悔しがる。

ヒューザーであれ、イーホームズであれ、あるいは、イーホームズからのメールに対応しなかった国土交通省であれ、直ちに、該当する特定行政庁に取り扱いを問い合わせていれば、引き渡しに進まずに済む可能性が残されていました。

検査済み証の取り消しでもいいし、使用禁止命令でもいいし、対応の手段はいくらでもあったと思います。逆にいえば、そうした公的な措置を講じていなければ、引き渡しの手続きを止めるのは難しいと思います。引き渡しのはるか以前から、引き渡しのための手続きは動いているからです。

引き渡しによって生じた新たな問題に、藤沢の物件を担当する特定行政庁である藤沢市がいかに関わっていたのかも、追及して欲しいと思います。特定行政庁は問題となっている引き渡しを防ぐことができたはずなのに、なぜ、対応できなかったのかという点への取り調べを期待します。
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by gskay | 2006-05-19 08:47 | 真相 構図 処分
小嶋元社長の取り調べへの期待
問題の物件の、代金の決済がどのように行われたのかしっかり明らかにして欲しいと思います。現金で購入している人もいれば、住宅ローンの人もいると思われますが、その代金がいつヒューザーに振り込まれていたのかを知りたいと思います。

住宅ローンなら、引き渡し日の午前中までには振込が完了していると思われます。現金の場合でも同様だと思います。

そこから逆算すると、後戻りができなくなる時点がわかるような気がします。それは、金融機関を利用したシステムの限界です。

また、金融機関に何ができたのかも検証される必要があると思います。

ところで、再計算の結果が確認され、はじめて、実態が公表されました。その前に、購入者や金融機関に知らせるべきであったのかどうかは、あの時点では明確でなかったように思います。

再計算の結果が確認されて公表される前に、購入者や金融機関が知らされていなければならないとすると、同様に、他の対象物件の住民にも知らされているべきであったのではないかと思います。

そうした公表にいたるまでの情報の取り扱いに関する取り調べを期待します。
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by gskay | 2006-05-18 23:59 | 真相 構図 処分
小嶋元社長逮捕
発覚から半年の節目のイベントなのかなと思います。自分には直接の関係はない事件です。事実については、争いようがないと思います。違法性や「不作為による詐欺」について議論されることになると思います。

監督官庁の関わりへの追及には関心があります。イーホームズで偽装が発覚してから、再計算を経て、国土交通省から公表されるまでのプロセスが明るみに出ることになろうかと思います。また、金融機関の関わりも無視できなくなってくると思います。

それはそうと、藤沢の物件の方々は、さらに厄介なものを背負わされてしまったと思います。もし、この「詐欺」が成立すると、税による対応の一部に不都合が生じるのではないかと心配します。所得税の雑損控除は、損害の原因として詐欺や脅迫を除外しているからです。

すでに、何らかの対応が行われていることと思います。そうでないと、ちぐはくになってしまいます。

建築行政当局と、捜査や司法の当局の対応と、税務や金融の当局の対応は、それぞれ異なった立場から行われているのは仕方がありませんが、統一性の高い対応を期待します。
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by gskay | 2006-05-17 20:20 | 真相 構図 処分
風評
風評を恨んだこともあります。あれやこれやと風評の根っこを考えてみたりもしました。今のところ、風評を封じ込める方法はわかりません。風評を封じ込めることはできないものの、巻き起こすことはできるのかも知れません。

風評の形成にメディアやネットは大きな役割を果たしていると思います。しかし、全てではなく、化け物を作ったり、パニックを作ったりするのは、最終的には、その風評を共有する個人個人ではないかと思います。

耳に入っても、興味がなければ、聞き流されてしまいます。しかし、関心があれば、風評の影響に巻き込まれてしまいます。風評を肯定するにしても、否定するにしても、巻き込まれてしまえば同じようなものだと思います。

風評について、それが正しいか誤っているかという観点から考え、正しさのために行動することに価値はありません。

誤りをやっきになって否定しようとしても、封じ込めは、無理です。理性や論理で否定しても、問題として取り上げ続ける限り、風評は消えません。「人の噂も75日」で消えてしまうまで、影響に巻き込まれたままです。

むしろ、風評の影響に対し上手に立ち回ることが、必要だと思います。

うまく立ち回れなかったり、被害ばかりが拡大するような時、風評は、悪い風評に見えるのだと思います。

その一方で、もうけの種になったり、発展のきっかけになったりする時、風評は、良い風評に見えるのだと思います。

同じ風評でも、見方によって良くも悪くもなります。うまく立ち回れたり、被害を受けなければ、必ずしも悪い風評ではないわけです。

風評は、事実そのものより、人々の思惑や、不安、誤解が原因で生まれる現象のような気がします。

もともと、根も葉もないもの。時に、誰かの意図による風評かもしれません。単なる誤解が原因かもしれません。被害や影響を受ける当事者とっては、必ずしも自業自得とはいえないことが多々あり、天災に似ているところがあります。

やり過ごせれば、やり過ごすのが一番で、被害や影響を最小限にくい止め、逃げられるなら逃げ、無駄な抵抗をしてはいけないものかもしれません。そして、さっさと事後の復興を考えなくてはいけません。誰かの悪意が原因なら、そいつをとっちめることも念頭におきつつ……。(大抵は、忘れちゃうけど)

風評によって、会社が危機に陥るのは、乗り切れないような災害にあったようなもので、経営が不適切で、準備が不十分であったという不運を嘆く事しかできないと思います。風評を恨んでも仕方がないことです。乗り切る事ができれば、全く違った展開が待っています。頑張るしかないと思います。

風評によって、個人が傷つけられるのも、同じかもしれません。ただ、そのストレスをうまく受け止めたり、処理することができれば、不幸は最小限になるばかりか、転じて良い経験にすることもできます。

いつまでも恨んでいるわけにはいきません。

ところで、そんな風評が立つからには、それだけの背景があります。風評を聞き流すことができず、関心をもってしまう問題意識があります。その問題意識は、必ずしも問題を明確に意識できていないかも知れません。その問題意識の中から、問題を抽出し解決の糸口を掴めるかどうかが、別の次元で重要ではないかと思います。

風評に対してうまく立ち回る工夫と同時に、風評の背景にある問題を解決する糸口を掴む努力が必要ではないかと思います。その問題を解決してしまえば、もう、くだらない同じ風評に付き合わなくて済みます。
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by gskay | 2006-05-16 22:08 | いろいろ
代替の指標
分譲のマンションの購入がますます難しくなってしまったような気がします。信頼できる指標も見当たらないように思います。少なくとも構造に関しては、指標らしい指標はないと思います。

これは、監督官庁にも、検査機関にも期待できない問題です。ここが最大の問題です。

あの構造は、「素人でも、一目見ればわかる」という話は、今となっては、非科学的な特殊能力ではないかと思います。かなりの余裕をみた設計か、達人の目であればわかるのかもしれせんが……。

「よく調べればわかったはず」というのは、その通りだと思います。でも、その再計算を費用をかけて行うのが当然だと思っている人は、かなり少ないように思います。再計算で1割も問題があると報じられているのに、少なくとも、事前に、見抜かれて問題になっていたという話もないわけで……。

「安物買い」で済まされるかどうかは、少なくともヒューザーについて、問題の建築士以外の物件の状況を考えると疑問です。残りの物件のコストパフォーマンスを説明できません。

とはいうものの、是非、価格との関係は、明らかにして欲しいところです。その点が明らかにならない限り、再検査で1割も問題が発覚すると報道されている以上、高価なら安心と言う考えは、「お賽銭」以上ではないからです。ただし、地震対策が「免震」になっていたりするなら別かな?

大手の売り主から購入するべきだという主張は、構造については今後、さらに議論の余地があろうかと思いますが、瑕疵担保責任を果たせるかどうかという点では、耳を傾ける価値があるかもしれません。ただ、その大手も、ヒューザー同様に全物件のおよそ4分の1も問題物件を抱えたらどうなることやら?

また、札幌での住友不動産が、どのように瑕疵担保責任を誠実に果たして行くかを見極めない限り、追い風にはなりません。むしろ、買い手にとっては、逆風になるおそれも秘めています。

売り主の規模について言えば、病院選びと似たようなもので、大きい病院だからいいとは限りません。

これぞという指標はないままだと思います。

「社長の顔が気に入らなかったから」とか、「何となく、嫌な感じがした」ということで、「絶対にダメ」と考えて購入を控えた人がいると聞いています。そうした指標が一番納得できる指標かなと思います。ただ、これは、万人に通用しないのが残念です。
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by gskay | 2006-05-15 22:40 | 反省とまとめ
買い取り
瑕疵担保責任の果たすということで、買い取りの方針になったからと言っても、なかなか条件を整えるのが難しいのではないかと思います。業者にばかり都合がよい方向で進んで欲しくはありません。

うちの場合も、初期の段階では、買い取りや建て替えが議論されました。あの時はあの時で、いろいろ複雑でした。単に、販売価格で買い戻してもらえば解決とはいきません。様々な費用がかかっているからです。各戸ごとにも判断が異なるでしょう。

引用の記事だけではわかりませんが、住民にとって受入れやすい前向きな対応であるかどうかは様子を見ないと判断できません。物件名が出ていないようなので、詮索は避けるべきだと思いますが、業者サイドにとっても、住民サイドにとっても、貴重な前例になるのではないかと思います。

住友不動産が買い取り方針 札幌の強度不足マンション


 大手不動産会社の住友不動産は12日、耐震強度不足が新たに明らかになった札幌市内の分譲マンション2棟のうち1棟について、入居者から販売価格で買い取り建て替える方針を明らかにした。大規模な補強工事が必要なため。もう1棟は簡単な補強工事で耐震基準を満たすことができるとしている。物件名は公表していない。
 いずれも浅沼良一・2級建築士(47)が耐震データ改ざんを認めた市内の33棟に含まれ、新たに強度不足が判明した3棟のうちの2棟。札幌市が検証し、強度が基準の75%と86%しかないことを確認、同日の市議会に報告した。
(共同通信) - 5月12日19時33分更新

あいにく、うちの場合、売り主が経営的に追いつめられた状態になり、是も非もなくなりました。うちのケースは、今後の参考にはなりにくいと思います。

引用したケースこそ、注目しておくべきではないかと思います。住民の負担や損害が出ないように、うまく解決して欲しいと思います。

業者は、スムーズに決着しようと思うなら、住民にとって相当の好条件を提示しなくてはならないでしょう。住民を納得させるのはかなり難しいのではないかと思います。各戸毎の個々対応で、うまく行くかもしれないし、ダメかもしれません。条件次第です。

加えて、管理組合や住民組織の考え方や取り組みが重要で、明確な将来像を描けるかどうかがポイントだと思います。戻る気があるかどうかなども、考慮しなくてはいけません。

まだ、このケースが、「かくあるべき」という方向で解決するかどうかはわかりません。歓迎できる方向に進むかどうかは、今後の展開次第です。
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by gskay | 2006-05-13 16:18 | 揺れる システム
提訴取り下げ
今回、訴訟から取り下げられた藤沢以外の物件は、売却予定の所有不動産で、開発用土地や仕掛不動産に含まれているものなのではないかと想像します。金融機関の担保権が設定されていて、訴訟で争うより、金融機関と交渉しなくてはいけないということなのだろうと思います。

報道については、読売新聞と、朝日新聞は同じような姿勢で報道しているように思いました。


ヒューザー、4自治体への損害賠償提訴取り下げ


 耐震強度偽装マンションを手がけた開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)が「建築確認で偽装が見逃されたのは自治体の責任」などとして首都圏の18自治体に計約139億円の損害賠償を求めていた訴訟で、このうち東京都品川区、八王子市、神奈川県藤沢市、相模原市の4自治体について、同社の破産管財人が訴えを取り下げていたことが11日わかった。これに伴い賠償請求額は約96億円になった。

 品川区と八王子、相模原の両市は該当マンションが未完成で、売買契約が1件も成立しておらず、損害が発生していないため。

 藤沢市は、本来はヒューザーが支払うべき「グランドステージ藤沢」の解体費を市が負担したことなどを考慮した。
(読売新聞) - 5月11日23時27分更新



asahi.com:ヒューザーの訴え、請求相手は14自治体に


2006年05月12日07時47分
 耐震強度偽装事件をめぐり、ヒューザー(破産手続き開始)が「偽装を見逃した建築確認で損害をこうむった」として18自治体を相手に約139億円の賠償を求めた問題で、同社の破産管財人が神奈川県藤沢市と相模原市、東京都品川区と八王子市に対する訴えを取り下げ、訴えを東京都など14自治体に対する約96億円の請求に変更したことが分かった。

 関係者によると、藤沢市については強度が大幅に不足しているグランドステージ藤沢の解体費用を市が負担することになったため取り下げた。ほかの3市区はマンション自体が建設前だったり、強度に問題のない建物だったりしたため取り下げた。

 ヒューザーは破産前の今年1月末に提訴。破産管財人は偽装見逃しの法的責任を明らかにする目的で訴訟を引き継ぐ考えを表明していた。


ところが、毎日新聞は、「ずさんさ」を糾弾しています。

<耐震偽装>ヒューザー、実在しない建物への提訴取り下げ


 耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが元1級建築士の姉歯秀次容疑者(48)の偽造を見逃したのは自治体の責任だとして、東京都などに損害賠償を求めていた訴訟のうち、東京都八王子市に対する訴えが、実在しない建物を対象にしていたため、取り下げられたことが分かった。同社のずさんさが浮き彫りになった。
(毎日新聞) - 5月11日13時5分更新


引用したどの記事でも触れられていないような、破産管財人の意図があるように思います。その意図は、訴訟を始めた時点の経営陣の意図とは異なると思います。破産管財人は、配当原資を増やすことを目指しています。このため、金融機関に対する姿勢や所有不動産の位置づけが経営陣とは異なります。
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by gskay | 2006-05-12 23:33 | 損害と回復
強制捜査?
担当官庁である国土交通省の追及の如何によっては、とても有意義な強制捜査になると思います。「マンション引き渡しの強行」と言う行為だけが単独で存在しているわけではありません。

イーホームズが国土交通省にe-mailして以降の役所の中での手続きと、問題の「詐欺」との兼ね合いは重要です。加えて、イーホームズに対しての監視の体制も問題になると思います。

また、ヒューザーが融資を受けていた金融機関や、住宅ローンとの兼ね合いなども検証されるべきだと思います。

小嶋元社長のような問題の人物の周辺の捜査なら、12月に行われているはずです。ここで、引用したような強制捜査がささやかれるのは、別の観点から、周辺にアプローチを拡げる必要があるからだと想像します。

小嶋社長、強制捜査へ 偽装認識告知せず 4億円詐欺容疑


 耐震偽装事件で、警視庁など合同捜査本部は六日、マンションルートの詐欺容疑で、「グランドステージ藤沢」を販売したヒューザーの小嶋進社長(52)の強制捜査に乗り出す方針を固めた。被害総額は四億円余にのぼる。合同捜査本部は、ヒューザー側が偽装を認識しながら入居者への事前の告知義務を故意に果たさず、代金を振り込ませ詐取したと断定、任意の聴取に偽装の認識を否認している経営トップの強制捜査は不可欠と判断した。
 
(略)
(産経新聞) - 5月7日3時9分更新

イーホームズとヒューザーのやりとりと同時進行で、国土交通省などの対応や手続きが進められているはずです。再計算の結果が出て問題が確定するまでのプロセスの検証が、立件するには必要だと思います。

これは、経理をごまかし、能力も不十分だったデタラメな会社をどのように監視して来たのかを検証することにもなります。そして、建築のシステムを維持するだけの能力が担当官庁にあったのかどうかが明らかになります。

これらは、緊急調査委員会の報告書での究明が不十分と感じられるポイントでもあります。

連休の最後に出た記事です。12月の強制捜査での大量の押収物の分析にも苦労しているという話もあり、「なぜ、今さら」と最初は思いました。しかし、国会での審議などをみると、ポイントがぶれまくり、ヘマをしでかした国土交通省が、相変わらず流れをリードしています。それでは、今後もダメでしょう。「だから、今こそ」なのだと思います。

そこまで、意図しているかどうかわかりません。また、実施できるのかどうかもわかりません。他でこの「強制捜査」を報じているのを見たことがないし、引用した記事も「経営トップの強制捜査」としており、むしろ限定していこうという判断もあるのかもしれません。有耶無耶という線もあるのかもしれません。
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by gskay | 2006-05-10 12:07 | 真相 構図 処分
自治体からヒューザーへの債権届出
連休前の記事です。引用したような動きに対して、物件毎、自治体毎に温度差があるようです。

耐震計算偽造:中央区、ヒューザーに対し公的資金返還請求 /東京


 耐震データ偽造事件で、中央区は27日、「グランドステージ(GS)茅場町」(36戸)の居住者に行政が支払った移転先の家賃など計約1960万円を返すよう売り主の「ヒューザー」(大田区、破産手続き中)の破産管財人に破産債権として届け出た。区は「本来ヒューザーが負うべきものだ。請求で責任を追及していく必要がある」としている。
 請求したのは仮住まいへの引っ越し代と3月分までの仮住居の家賃など国、都、区が居住者に支払った公的資金で、4月以降分の請求も検討している。 【益子香里】

4月28日朝刊
(毎日新聞) - 4月28日12時2分更新

私は、家賃にしても引越にしても、本来はヒューザーが負担すべきものなので、こうした請求は正当だと思います。今後の除却などの費用も同様だと思います。

ただし、この動きに批判的な考えも根強いようです。住民自身がヒューザーに請求すべきだという考えもあるようです。また、問題の発生に対する国や自治体の責任の重大さを考え、住民の債権の一部を代位するような請求には同意できないという考えもあるようです。

私は、今でも、売り主との民民の関係に、公的な取り締まりが介入し、「立替払い」をしているという発想です。その「立替払い」の分が、ヒューザーに請求されるのは、「責任を追及していく必要」というより、取り締まりの仕組みを実効性あるものにするために必要だと思います。

どんなに、厳密な取り締まりを行い、厳しい命令を出しても、実際に、建物から住民を退去させ、除却するという流れを貫かねば意味はありません。その流れの最大の障害は、退去や除却の費用でした。今回は、瑕疵担保責任により当然ヒューザーが負担すべき費用です。それが、できない場合、住民負担になり、取り締まりは頓挫します。そこに、費用の「立替払い」が行われ、ことがスムーズに進んでいるのだと思います。

取り締まりを行う主体と、追及されるべき主体が、事実上同一であることが、話を複雑にしていると思います。ここで引用したような形でヒューザーに請求をする自治体の立場をよく見直してみる必要があります。建築確認などの本来の責任を果たさず、問題を引き起こすことに荷担した主体とは、別のものだと考えています。

また、公的な支援策では、ある手続きが別の手続きの前提や条件になるなど、様々な手続きが複雑にリンクしているために、状況を把握しにくくなっています。このため、不信感や不安が生まれ、公的な動きに冷ややかな見方が生まれて来るのではないかと思います。加えて、不当な抱き合わせのようなものがあるでのはないかと考え、公的な支援とは距離を置こうと言う立場も出ているようです。

物件ごと、あるいはそれぞれの住民毎に考え方は変わるかもしれません。また、自治体毎にも差があると思います。個々の条件は、それぞれなので、一概に判断すべきことではないと思いますが、自治体が立替払いをし、それを売り主に請求するというあり方は、有効な仕組みだと思います。
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by gskay | 2006-05-09 12:39 | 公的対応
被害程度と危険
用語が難しいと思います。災害の被害については、『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』が内閣府から平成13年に出ていて、地震や浸水の「全壊」と「半壊」を定義しています。これに基づいて、「り災証明」が発行され、記載された被害状況が、義援金の支給や被災者生活再建支援法の適用、支援金支給の判断材料となるなど、支援策にも関連するそうです。

地震被災後には、「応急危険度判定」という調査も行われ、これは、当座、建物内に入ることが安全かどうかを判定するものだそうで、「赤(危険)」、「黄(要注意)」、「緑(調査済み)」の表示がされるそうです。これは、「全壊」、「半壊」というり災調査とは判定基準が異なり、落下物による危険や、隣接建物の影響なども含まれるとのことです。

応急危険度判定では、「赤」でも、被害認定では一部損壊にとどまり、半壊とも認定されないことがあるようで、被災後の補償等でトラブルになることがあるという話があります。「赤」でも、危険を取り除く事ができればいいわけです。しかし、り災後の補償などを考えると、納得いかないこともあろうかと想像します。

こうした事情は、役所や保険会社はともかく、一般の人が熟知しているかどうかは疑問です。

ところで、「倒壊」は、建物が「壊れる」状態なのだそうです。柱や梁、壁が「損傷」する状態が出現し、進んで、柱や梁、壁が「壊れる」とのこと。「倒壊」はさらに悪くなった状況だそうです。

「損傷」と「壊れる」の違いは、鉄筋が伸びきるような状況が「壊れる」だそうで、亀裂が入るくらいは、「損傷」だそうです。その違いは、素人でも一目瞭然なのでしょうか?

「倒壊」でも、必ず、グシャっとなってしまうわけではないようです。そうなってしまうこともあるのかもしれませんが……。

「全壊」、「半壊」についていえば、一つの階が倒壊すると「全壊」と認定されるそうです。

私は、「倒壊」のイメージが掴みにくいと感じています。アドバイスをくれる人によっていろいろです。

連休中に、あまりうれしくない会話がありました。

「ここで大地震があったら、本当に『倒壊』するのか?」プラス「確かめてみたくない?」

その場合の危険回避に最大限の努力しているつもりなので、不愉快でした。

「確かめてみたくありません」

「倒壊」という言葉と、「可能性」とか「おそれ」という言葉に関連した発言なのかと想像します。必ず「倒壊」するわけではないし、「倒壊」にも様々な程度があるという不確かな状況だということを言いたいのかもしれません。線引きが曖昧であるばかりか、論理の逆を辿ることが許されるかどうがわからない論理で判断されているという批判もあります。さらに、既存不適格の物件もあるということを指摘しているつもりかもしれません。そうしたことは、再三、考えて来ました。

しかし、もはや、「本当に『倒壊』するか?」という問いかけには、関心がありません。

まず、大地震なんて起きて欲しくありません。さらに、たとえ大地震があっても建物に被害があって欲しくありません。だから、今さら、確かめてみたいとは思いません。

技術的な限界を前提に、「可能性」が許容範囲を超えている以上、それに「断固とした対応」をするというのが今回の一連の措置であると理解しています。今後、その時々の判断で、必要な余力やしきいの値は変わるかもしれません。今回の判断は不適切であったということになるかもしれません。それは、科学技術の限界によるものであるので仕方がないことだと思います。限界を承知した上で、この点は、信頼したいと思います。

災害が起こってもいない段階で、被害が出てもいないのに、曖昧な基準であるにもかかわらず、「断固とした対応」に踏み切ることが、「本当に『倒壊』するか?」ということを確かめることより重要だと位置付けての措置だと思います。そのことを、真摯に受け止めたいと思います。

ところが、最近は、耐震の問題より、偽造の問題ばかりになり、それも腰砕けになり、なぜ、ここまで厳しく対応しているのかが不明確になっているように思います。元社長の「地震が来れば」発言の取り上げ方も、矮小化されていると思います。

この事件がおこる前に戻ってしまったような気がします。だとすると、他人事として、「本当に『倒壊』するのか?」と確かめたくなる人の気持ちは、理解できないわけではありません。しかし、災害による現実の悲劇を繰り返し見たいとは誰も思わないように思います。そこが、原点だと思います。
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by gskay | 2006-05-08 23:59 | 安全と安心