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ドタバタの挙げ句
本来は、売り主の瑕疵担保責任で対応されるべきで、その結果として売り主が被った損害が、関係者に賠償として求められるという流れになるはずでした。しかし、ドタバタの挙げ句、ヒューザーには建て替えも、買い取りもできないはずという予断が共通理解となり、国のスキームが始動しました。ドタバタが流れを決めたのかもしれません。

耐震偽装されていた非ヒューザー物件の分譲マンションのひとつで、売り主による買い取り方針が伝えられました。Qu/Qunが0.5以上であったことや、業者や住民に対する積極的な配慮から公表が控えられていたのが軟着陸のポイントのようです。売値の9割以上の価格での買い取りで、その後建て替えの方針だとか。

asahi.com耐震偽装物件、不動産業者買い取り 東京・蒲田


耐震偽装物件、不動産業者買い取り 東京・蒲田
2006年08月31日11時53分
 姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装物件の一つで、耐震強度が0.59と発表された東京都大田区の分譲マンション「エクセルダイア南蒲田」(9階建て、32世帯)の建築主・東邦ハウジング(大田区)は31日までに、全世帯を買い取り、新たに建て替えることを決めた。既に住民が退去して解体作業が進められており、2年後の新築を目指すという。姉歯元建築士による偽装物件で完成した分譲マンションのうち、建築主側が買い取りをするのは初めて。

 同社によると、買い取り価格は、住民が購入の際支払った額の90%以上。耐震強度が0.5を上回っているため、改修での対応も可能だったが、「過去の清算をしたい」と、全世帯が売却に合意したという。

 同マンションは3月に区が耐震強度を発表した際、「再建計画に影響が出る」と、建物名や所在地を公表していなかった。

他にも、賃貸目的でない非ヒューザー分譲マンションは存在しますが、そちらも、ヒューザーのような特別扱いはされていません。ブームが過ぎてから問題が明るみに出たことや、会社のいろいろな意味での姿勢や、他に複雑な背景があることなど、話題として取り上げにくかったのかもしれません。

ところで、ヒューザーの破産財団の様子は伝えられている通りで、着実に資産の処分が進んでいるようです。意外に資産があるという状況です。破産管財人が継承した訴訟については、資産の処分によって損害が問題でなくなったり、住民が訴えを起こしたことに対応して、順次取り下げられているようです。

耐震偽装されたマンション関係の債権の届出は、それぞれの物件について、住民サイドと、自治体サイドからの届出がなされているようです。様々な公的な対応に要する費用について、住民が届けているところもあれば、自治体が届けているところもあり、中には双方が届けているところもあるとか。

国のスキームによる公的な対応が大枠として設定され、制度として機能しています。しかし、絶対的なものではなく、自治体の独自の判断による対応も尊重されているという状況です。こんなところでも、自治体毎の方針の差が現れているようです。

破産管財人の判断は、とても重要です。自治体からの届出と、住民からの届出とをどのように評価するかが任されているからです。もし、不満が出た場合、自治体や住民、あるいはその他の債権者が訴訟を起こす可能性もあります。中途半端に財産がある破産財団の悩みだと思います。もし、破産財団が空っぽなら、そういう判断は、ほとんど無意味になるからです。

今回に限っては、中途半端な財産の配当をめぐり、破産管財人が、自治体の取り組みを評価し、値踏みするという機会になってしまいました。

自治体からの届出については、藤沢の物件の除却費のように、ヒューザーが特定行政庁を相手に起こした訴訟をからめて、和解による取り下げの余地があるようです。しかし、様々な問題を乗り越える必要があるようです。こじれてもおかしくない状況も発生しつつあるようです。

その辺のやりとりには、希薄な根拠に基づいた初期のドタバタよりも、しっかりとした情報に基づくだけに、重要なメッセージが含まれているように思いますが、あまり注目されていないようです。核心にせまる地道な作業が進められていますが、物件毎、自治体毎、それぞれが独自の対応をしています。独自であることも、話題になりにくい原因かも知れません。

注目を集めることがいいかどうかについては、初期のドタバタのような注目は困ります。過剰反応が、辻褄があわず、かと言って、元にもどせない状況を作ってしまったように思います。

自治体も、その背後の国土交通省も、今さらながらヒューザーへの対応に苦慮しているのではないかと思います。初期の想定とはかなり異なる展開になっているようです。あのドタバタで大きな役割を演じたマスコミには関心がないことのようですが……。

あの時、別の方針で進む余地があれば、個々の損害や社会的負担は大きく変わっていて、このような苦慮は別のものになっていたかもしれません。少なくとも、ヒューザーの破産管財人に、自治体の取り組みが評価されるという事態は発生しなかったと思います。

こういう状況を作ってしまった以上、自治体や国土交通省が、沽券に関わる問題だとして、ヘソを曲げるようなことはしないで欲しいと思います。住民としては、これ以上の新しいこじれは避けて欲しいのです。
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by gskay | 2006-08-31 18:32 | 損害と回復
御代官様の御気持ち次第の御沙汰
国レベルでも、地方レベルでも、これまでの仕組みは、計画から実施、その監督や取り締まりまでが一元的で、「御代官様の御気持ち次第」という傾向があったと思います。許認可や確認、届出に関することも、「御気持ち次第」で行われていたことが、耐震偽装の温床の一つだったと思います。

問題の耐震偽装を見逃したために、それを適法として位置づけることになり、建物は適法な手続きのもとで出来上がってしまいました。「御気持ち次第」だったと思います。「御上」も「下々」もそれを当然として建物を建てていました。

違法が明らかになってからの処分についても、技術的な合理性や、私有財産の処分、既に実施された登記や課税のための評価などの公的な処分を飛び越えた大胆な方針が示されました。これも、「御気持ち次第の御沙汰」であったのかもしれません。

こうした「御沙汰」を受入れる上で、既存不適格物件の安全の確保との整合性が、私にとっての最大の懸念です。

そういう点では、冬頃から報道されていた公的施設や病院、学校等の既存不適格の問題や、旧住宅公団の強度不足の問題等、積極的な対応の必要性が強調されて来ました。今回、国の施設でも同様の発表がありました。


防災拠点の官公庁、45%が耐震不足…国交省が初公表


 国土交通省は25日、同省が所管する全国の防災上重要な官公庁施設393棟について、耐震強度の診断結果を初めて発表した。

 耐震基準を満たしていない建物は全体の45%にあたる176棟に上り、うち36棟は耐震強度が基準の50%に満たなかった。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後10年以内に改修実施率の9割達成をめざす。

 東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が50%未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎1号館北別館(26%)、防災を所管する内閣府の本府庁舎(37%)、経済産業省別館(32%)など5棟。全国で強度が最低だったのは、第4管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館(名古屋市)で、耐震基準のわずか16%だった。
(読売新聞) - 8月25日22時14分更新


既存不適格については、随分強度が低くても、のんびりと対応してよいものなのだということに、少々疑問がわきます。財政的な妥当性を考慮して対応するのが当然ということなのかも知れません。

だとすると、どうして、ヒューザーについては破綻をする以前から、あのような対応をしたのでしょうか?住民による破産の申し立てによる破産手続きの開始のはるか以前の12月6日には、国のスキームが出ていました。あの時点で、ヒューザーは、事後に費用を請求する相手になっていました。ヒューザーを抜きにして、それほど急ぐ理由があったのでしょうか?

ヒューザーの破産財団から配当となる資産の残り具合と、公的な施設での悠長な対応を見ると、なぜあのように急いだのか疑問です。これも、「お気持ち次第」ということでしょうか?

ところで、「御上」は、建築確認や検査を適正に実施する責任と、違法を取り締まる追及する立場や、それに対処する立場がごちゃ混ぜになっています。責任を追及される立場と、責任を追及する立場や対策を行う立場が分離しておらず、それが、公的な対応と責任追及との関係を複雑にしてしまっています。そして、「御代官様の御気持ち次第」プラス「トカゲの尻尾きり」を可能にしているのではないかと思います。

この問題への対応は、行政の担当者が臨機応変に対応していいようなレベルの問題ではなかったと思います。しかるべき対応は、立法を介するべきだったと思います。

ただ、今回については、対応が始まってしまい、うちの区の担当の人からは、「制度」という位置付けだと聞いていることから、手続きの問題は、あまりつべこべ言っても仕方がないと思っています。ただ、行政先行の措置は、今後は通用しにくくなると思います。

今後、このような「御代官様の御気持ち次第の御沙汰」がないよう、しかるべき立法体制が必要だと思います。その前提として、中央官庁の権限を地方に移したりする必要もあると思っています。
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by gskay | 2006-08-30 09:42 | 公的対応
地方分権
今後、国レベルの「小さな政府」が実現するかどうかには、「官から民へ」よりも、「中央から地方へ」という流れが大切だと思います。

地方自治体の地位や権限は向上します。その分、どうしても、財政面での負担や人材確保が問題になります。市町村合併も行われ、個々の自治体の底力が高められ、権限委譲の受け皿としての条件を整えつつあるようですが、準備不足や実力不足が多く、中には破綻している自治体もあります。

「中央から地方へ」に対する懸念は、権限の受け皿になるはずの自治体の実力不足に対する懸念ではないかと思います。おそらく「中央から地方へ」という流れに対する頭ごなしの抵抗は少ないのではないかと思います。しかし、財政や人材という現実問題への懸念は大きいと思われます。

これまでのような中央への権限の集中は、中央から新しい仕組みが提案され、それを効率よく普及するために必要だったと思います。今後も、全く新しい問題への取り組みが提案され、それを全国に普及しようという時は、中央集権的に実施するのがいいかも知れません。しかし、行政的な指示が中心になるのではなく、法によって指示をするべきだと思います。

地方分権は、今後の体制を考えるうえで、重要な問題です。中央については、既存の体制から脱皮が進み、国会レベルでも改革されました。選挙制度の整理が大きな変化につながりました。議院内閣制における政権安定を可能にする仕組みなっています。さらに、地方への行政的な権限の委譲により、中央官庁がスリム化されようとしています。国全体への影響は立法を通して行われるという前提に移行しつつあるとともに、立法が内閣の思い通りにできない仕組みにもなっています。

そうした中央の体制の変革という事情によって、地方に権限が一方的に押し付けられることは、地方にとっては、いい迷惑かもしれません。しかし、後戻りはできないのではないかと思います。「中央から地方へ」の流れは、止めてはならないと思います。

あいにく、地方の仕組みは、大して改革が進んでいないように思われます。積極的に権限の受け皿としての体制を整えているところはわずかで、ほとんどは、手をこまねいている状態ではないかと思います。地方自治体は、小さくスリムになるべきなのか、それとも、大きくなることを目指すべきなのかという見通しもバラバラではないかと思います。

この問題に対しては、いくつもの解決手段が用意されているように思います。「官から民へ」の移管を同時に進めることも、解決の手段になると思われます。また、一部事務組合の結成も、効率化に寄与すると思います。個々の業務を個々に見直して、個々の地域の事情に即して対応すべきであり、全国統一的な解決方法はふさわしくないように思います。

もしここで、全国統一的に対応してしまえば、分権の効果は乏しくなるのではないかと思います。中央が、財政的な支援や人材の派遣、出向等を行うことは最低限にすべきです。中央からの行政的な指示で体制を整えるのではなく、法に則って、地方の独自の判断で体制が整えられるべきだと思います。

今後、自治体の首長や地方議員の責務は、重大です。中央官庁からの指示は減り、法律を解釈して、現実に即した対応をして行かなくてはならなくなります。個々が手探りで進まなくてはなりません。個々の問題に対し、先頭をきって独自の対応をすることころもあれば、他所の真似をしながら慎重に対応するところもあると思います。中には、腰が重く、後手後手にまわるところもあると思います。それは、首長や地方議員の判断に委ねられることになると思います。

耐震偽装の問題では、自治体毎の対応に差があります。国のスキームにはほとんど従っておらず、独自に既存の法律を解釈して対応している自治体もあります。建築基準法の「使用禁止命令」の解釈の問題や、国のスキームへの対応等、国がそれぞれの自治体の行為に行政的な権限で強制的に及ぼす力は、すでに低下しているようです。また、国土交通省による国のスキームの実施にあたり、立法的対応を国に要求した自治体も一つではありませんでした。

国の中央からの影響力は、立法を通じてしか行使できない体制がはじまりつつあると思います。地方レベルでも、そのつもりでの意思決定が行われているということだと思います。

個々の混乱を、他との差異を取り上げて批判することは慎まなくては行けないのかも知れません。それぞれの地方が、それぞれの事情に合わせて、最善と思われる対応を取っているかどうかを論じるべきです。足並が揃っているかどうかを問題にするのは適切ではないと感じるようになりました。

これまで、横浜の態度は、よくわからないと感じていました。これは、私が、行政的な中央集権の仕組みの色眼鏡でしか、この事件や対応を見ることができなかったということだと思います。批判すべき点はあると思いますが、横浜が毅然として対処している点は、評価するべきではないかと考えるようになりました。

中央と地方の役割分担の整理はこれからです。耐震偽装の問題への対応では、国の行政的な中央集権の発想を乗り越えていくことも要求されているような気がします。
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by gskay | 2006-08-29 15:47 | 政治と役所と業界
小さな政府の青写真
あたかも、小さな政府を目指すという改革が、耐震偽装の温床になったかの議論がありました。しかし、大きな政府を維持したところで、根本的な対策を講じなければ、「温床」を取り除くことはできません。また、小さな政府であっても、問題を未然に防いだり、的確に対応することは不可能ではありません。とりわけ、建築の自由を尊重するという前提がある以上、無駄に無能力な政府より、小さな政府がしっかりと責任を果たすことの方が良いと思われます。

小さな政府は、国のレベルでは、「官から民へ」と、「中央から地方へ」という二つの流れを促進することで実現されると考えられ、改革が進められています。権限の分担を、根本的に見直す改革になると思いますが、どちらかというと、財政的なピンチを切り抜けるための方策と考えられているような気がします。

いかに無駄な出費を減らすかと言うことが目標であるかのように位置付けられていると思います。公の無駄な出費を削減することで、国全体の経済効率の向上も期待されているようです。しかし、その一方で、過剰な無駄の削減が、必要な出費まで削減してしまうと懸念されています。耐震偽装の問題は、過剰な公的支出削減のなれの果てだと捉えるむきもあるようです。

私は、小さな政府を目指すということは、実際的な業務を、「官から民へ」と、「中央から地方へ」と移す事にすぎないと考えています。その上で、中央が、企画や分析などの業務に専念する体制を作ることだと考えています。加えて、取り締まりや監督について、身内の馴れ合いを排除することだと思っています。

さすがに、中央が、お手盛りの計画で、身内に甘い取り締まりのもと、業務を権益として行うというこれまでのシステムには、ピリオドを打つ必要があります。中央から業務という権益を切り離せば、お手盛りを回避できるだけでなく、もっと、企画や分析、取り締まりなどに専念し、立法の質の向上や、取り締まりや監督の効率化がはかれるものと思われます。

今の小さな政府についての議論は、財政的な負担の面の目標ばかりです。中央官庁を業務による圧迫から解放し、企画や分析、取り締まりという役割を強化するという別のポイントは、おざなりにしか扱われていようないような気がします。これでは、小さな政府が実現したように見えても、耐震偽装の温床への対処は不可能であろうと思われます。強化され、力を割くべき役割について強調すべきです。

小さな政府を実現し、中央が、企画や分析、取り締まりや監督に専念する事ができる体制を築くことは、耐震偽装の国レベルの温床への対処につながることだと思います。

ところで、実際の業務が移管され、中央の仕事が減ることは、単に行政機構の改革に留まらない改革になります。

従来、様々な業務が政府にありました。この中から、国レベルが扱うべき業務だけを残すと、外交や防衛などに限られると言われています。他は、企画や分析、取り締まりを除き、地方や民に移管することが可能だと考えられているようです。その結果、小さな政府が生まれてきます。

小さな政府の影響は、行政機構に留まりまらず、国会の有り方も変わるような気がします。内閣が担う機能が限定されるため、衆議院に与えられた優越の意味が変わります。衆議院の優越は、内閣を介し行政に及ぶ権限に限定されています。地方や民に移管された権限の分だけ、行政に対して影響を及ぼすことができる範囲が狭くなると思います。

行政的に影響を与えることができる範囲が狭くなる分、然るべき影響を及ぼすためには、立法が不可欠になります。そうなると、二院制が改めてクローズアップされると思います。

衆議院は、現在の選挙制度の元で、安定した政権基盤をもつ内閣を選出しつつ、内閣を監視するためシステムとしては強力に機能するでしょう。しかし、それだけでは充分ではありません。衆議院だけで立法を行うのは不可能ではないものの困難だからです。

小さな政府の実現後は、立法のプロセスがとても重要になり、参議院の地位が向上すると思われます。比例代表により、様々な立場が入り乱れる参議院の存在意義が強くなると思います。

国のコアになる外交や防衛という業務に対しては、二大政党制に近い仕組みの衆議院が安定を与える事が出来ます。しかし、その他の点では、むしろ、内閣および政府の権限は抑制されると思われます。その他の具体的な業務については、立法を介して影響を地方や民に間接的に及ぼすという仕組みになるからです。

もし、立法の実力が向上し、中央官庁がそれに企画や分析、取り締まりに専念して、協力できるなら、これは、とてもよくできたシステムになると思います。

しかし、それに国民としてついていけているかどうか心配になります。すでに、選挙制度が大きく変わったことで、両院の性格や内閣の性格が大きく変わってきていることを、人々はどれだけ理解しているでしょうか。これに加えて、行政的な面でも、大きく変わることができるかどうかが、とても重要ですが、その理解は進んでいるでしょうか。

中央と、地方や民との役割分担が見直しによる「小さな政府」の実現は、早急に実現すべきことです。さもなくば、安定した政権基盤を衆議院に持つ内閣や政府、与党が、立法の手続きをないがしろにして、従来の強大な行政的な権限を背景に運営して行く可能性が出ているからです。

マスコミや、政治について詳しい人が、どれだけ、このことに危機感を感じているのか、不安です。制度的な危機についての認識は、マスコミや識者でさえ、その有様である以上、多くの国民にとっても、このことは、不明のままではないかと思います。

多くの国民にとって、「小さな政府」は、単に業務が地方や民に移管されるだけです。中央政府を小さくしようということであり、すべての公的のものが縮小されるということではなく、役割分担を整理するだけです。業務の中身をかえようと言う試みではないと思われます。

しかし、内容を良く理解しないままで、業務の中身の低下という懸念が膨張してしまっているように思います。改革への恐怖が生まれているように思われます。

しかし、現状で最もおそれなくてはいけないのは、行政機構の改革、とりわけ「中央から地方へ」という流れが、中途半端に終わることです。もし、そうなると、衆議院多数党による強大な権力を生むことになりかねないからです。善政が期待できるのなら、それでもいいでしょうが、そうではないから、民主的な仕組みを尊重してきたのだと思います。

より民主的な仕組みができつつあるのに、頓挫してしまうのは困ることだと思います。改革の負の側面のみをみて、小さな政府の青写真の本質を見失ってはならないと思います。

追記)仕事で、更新が滞りました。「休むなら、予告しろ!」と怒られました。気をつけます。今後も、平日は続けたいと思っていますが、土曜休日は、原則的に更新しない事にしようと思います。(土曜休日は、ガクンとアクセス数が減るので……)
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by gskay | 2006-08-28 16:18 | 政治と役所と業界
二院制
耐震偽装についての国会での追及は、人々の期待を裏切ったと思います。ただ、よく見ると、華やかではないところで、地道な努力が行われていました。

衆議院では、内閣や政府、与党への追及へと問題が進みかけました。空振りでしたが……。

一方で、参議院では、マンション住民やビジネスホテルオーナーなどへの地味なアプローチが行われていました。それが、活かされることになるのかどうかはわかりませんが、参議院は特徴を発揮していたのではないかと思います。

ところで、衆議院が、首相を選出したり、予算を決めたりという事項について優越した立場を持っています。このため参議院は、衆議院のおまけのような存在だと捉えられ、不要だと考えている人が大勢いるようですが、私は、参議院は必要だと思います。むしろ、参議院は、もっと定数が多くてもいいのではないかと思います。

選挙の仕組みが異なる二つの議会がうまく機能すれば、とても良い仕組みだと思います。あいにく、選挙の仕組みの違いがわかりにくく、不徹底な部分があることと、参議院が注目されず、何をしているのかがわからないため、二院制の価値が低く評価されていると思います。

衆議院は、優越的な立場と、選挙制度から、内閣と近接した関係にあると思います。より行政的な課題に対処することが求められていると思います。衆議院は、議院内閣制を担う機能が優先された議会で、内閣と運命をともにする役割です。

衆議院の選挙については、小選挙区制度により、事実上の二大政党制が形作られていると思います。小選挙区で、競り勝った政党が政権につく仕組みになっています。一院制であったり、政権を決めるための仕組みだけなら、衆議院は小選挙区だけでも充分かもしれません。むしろその方が、多数決に関し安定しますが、それだけに留めず、少数意見を尊重するためにも、衆議院の比例代表があるのだと思います。この比例代表の仕組みは、もし、参議院がないのなら、うまくは機能しない仕組みかもしれないと思っています。

参議院は、比例代表的な選挙制度になっています。地方区の選挙の定数がバラバラで、一人区があるなど、不徹底な制度になっていて、それが参議院の印象を曖昧にしているものの、参議院は、二大政党がぶつかる場所ではありません。衆議院で第一党として頑張っている政党も、単純な支持率では、半分を超えることはまずありえず、小規模の政党への支持は無視できません。その小規模の政党を前提として、支持率にほぼ比例した形で、議員が選ばれる仕組みになっています。

衆議院で圧倒的な議席を占め、内閣や予算等についての掌握した与党でも、参議院で過半数を占めない限り、法律については、参議院では連立や連携、協定を必要とします。比例代表的であるため、参議院で単独過半数は、現実問題として不可能だと思います。このため、衆議院で多数を占めても、政権を得て政府の運営ができるだけで、法律を制定には不十分です。法律によって、仕組みを作ったり、未来を創造するためにには、参議院での議決を必要とし、そのために、他党と組まなくてはなりません。

参議院は、衆議院のコピーではないと思います。小選挙区制により、二大政党制による安定した議院内閣制を支えているのが衆議院であり、内閣との関係に限定して、優越的な権限を持つ一方で、内閣と運命をともにする議会になっています。一方、参議院は、比例代表により、バラバラになりがちで、不安定ではあるが、小規模な政党の立場も反映できる仕組みを作っています。性格は全く異なっていると思います。

むしろ、衆議院の比例代表が、参議院のコピーの役割を果たしているのが現在の制度だと思います。衆議院の比例代表は、大勢には影響しないと思いますが、参議院を前提した連立や連携、協定を衆議院に反映させるために必要な仕組みとして、小規模政党にも議席獲得の余地を作っているのだと思います。

いまだにくすぶる参議院不要論は、衆議院が中選挙区と呼ばれる制度だったころに、衆議院の特徴がはっきりしないために主張されたことではないかと思います。マスコミや識者の中には、制度の変化についていけていない人が多いと思います。仕組みが変わって随分経つのに、昔の選挙制度を念頭にしか考えられないのは問題だと思います。

今後、法律についての議論が活発になり、注目されるようになれば、事情が変わってくると思いますが、残念ながら、今のところは低調です。国会の役割は、内閣との関係とは別に、立法についての役割が強調されるようにならなくてはならないと思います。

衆議院の与野党の攻防は、内閣の運営を巡っての論議が中心になりやすいものです。それは、今現在の問題や、過去の問題が中心です。内閣や与党のメンバーのことを論じる内向きのものです。

その一方で、参議院での法律についての議論は、少数を尊重しながら充実させる必要があると思います。そこでは、広く現場からの情報を集積するととに、将来の設計図が議論され、技術的な先進性が求められると思います。

耐震偽装問題での両院の議論は、かなり性格の差が出たのではないかと思います。

一層の政治家の資質の向上は当然として、とりまく環境の変化も必要ではないかと思います。マスコミの国会に対する姿勢には、首をかしげたくなるものが多く、それは不勉強が原因だと思います。

今の国会の役割分担と選挙制度は、政党政治が発展した状況での議会制民主主義としては、かなり良く出来た仕組みであると思います。二院制と議院内閣制が機能する仕組みだと思います。内閣の安定という点でも、少数意見の尊重という点でも優れています。そして、小規模政党が存在し、第一党が支持率で過半数をこえない状況にも適しているのではないかと思います。

ただ、参議院の地方区の仕組みには疑問がありますが……。
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by gskay | 2006-08-24 17:54 | 政治と役所と業界
「官から民へ」、「中央から地方へ」
耐震偽装を見抜けなかった原因のひとつとして、民間検査機関がやり玉に挙げられて来ました。私は、この考え方はナンセンスだと思っています。民間であろうと、特定行政庁であろうと見抜く事はできない問題だったと考えているからです。

耐震偽装の問題を、「官から民へ」の流れを止める理由として引き合いに出すのはおかしいと思います。この問題は、技術的な問題であり、能力の問題であったと考えています。

もちろん、いい加減な審査が行われていたことは問題視すべきです。しかし、いい加減にやっていようが、しっかりやっていようが、耐震偽装が審査の中で見抜かれたのではなかったということを反省すべきです。審査は機能しなかったのです。技術的に妥当でしっかりと機能する仕組みを作ることができなかったという深刻な問題です。

技術的な問題を克服する仕組みをつくるために必要なのは、責任の所在や担当すべき役割を明確にすることだと思います。

ところが、担当官庁では、責任や役割を曖昧にしているという問題を抱えていると思います。立案したり企画する部署と、実施する部署、監査したり取り締まったりする部署が、きっちりと分かれていません。無責任なお手盛りが通用してしまうくらい、権限が集中してしまっていると思います。首をかしげるような仕組みしか作れず、ザルのような取り締まりしか行えない元凶だと思います。

大きなレベルで言えば、立法と行政、司法は分立しています。とはいうものの、行政を担うとされる中央官庁は、実施機関としての役割に留まらず、立法に大きく関わるとともに、取り締まりの権限を担っています。

ところで、国のあり方を考える時、いかに適切な立法を行うのかが最重要だと思います。そこがダメなら、仕組みとして対応するのは無理です。現場任せに放任するしかありません。そういう仕組みでいいのなら、国会も中央官庁も要らないでしょう。そして、取り締まりも、違法という判断も無意味です。

私は、中央官庁は、負担となっている実施の機能を積極的に切り離し、企画立案に集中するべきだと考えています。国会の立法機能をより強化することに集中出来る仕組みが必要だと思います。

国会については、独立して立法が行えるのが理想かも知れません。しかし、国会議員やスタッフだけで立法を全てこなすのは無理だし、議院内閣制の仕組みは、そんなことを期待してはいないと思います。

一方で、実施については、国が自ら行う必要のないことが多くあります。にもかかわらず、現状は、中央官庁でさえ、実施する業務を優先するような仕組みになってしまっています。そして、立法や取り締まりが充分に機能していません。

その問題の解決策の一つが、「官から民へ」だと思います。実施の負担から解放されたとき、より高度な企画立案の機能を果たすことができると思います。技術的な問題の議論を、大胆に先進的に進められると思われます。

また、実施主体を切り離すことは、取り締まりについても、身内を取り締まるという足枷からの解放になります。思い切って取り締まれる仕組みになります。

「官から民へ」の流れと同様に、「中央から地方へ」という流れも重要だと思います。「民」を利するとか、「地方」に負担を強い、レベルが低下するという懸念だけで考えるのは不十分だと思います。中央が、適切に立法を行い、同時に取り締まりを厳密に行える姿を整えるために「官から民へ」、「中央から地方へ」という流れが必要だと理解すべきだと思います。

予算や権限が中央から「民」や「地方」に移ることへの抵抗があると言われています。財政再建やコストカットの問題に絡めて議論されています。また、「民」に移ることのモラル低下や、「地方」に移ることでの地方の負担増と財源不足が懸念されています。

しかし、その前に、「中央」がしなくてはならない任務が充分に行われているかを再確認しなくてはならないと思います。「民」や「地方」にもできることに張り切りすぎて、「国・中央」に固有の任務がおざなりにされているのではないかと思います。

「官から民へ」、「中央から地方へ」は、単に、財政的な問題ではないと思います。

他に任せるべき余計な仕事を背負いすぎて、技術的に高度な問題への立法を通じた対応や、取り締まりの厳格さの確保が出来なくてなっています。そうした状況を踏まえ、仕事の中身から見て、「官から民へ」、「中央から地方へ」という流れをもっと加速すべきではないかと思います。
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by gskay | 2006-08-23 18:40 | 政治と役所と業界
技術や制度の問題は、政治で何とかなるのか?
耐震偽装についての政治的な追及、とりわけ野党の追及は、現時点では、ハズレだったという評価になると思います。

野党は、実力不足だったと思います。偏った思惑が、肝心な部分を覆い隠し、誤った方向に導いてしまったと思います。

与党については、野党の追及が弱まった途端に取り組みがパワーダウンしている点は残念ですが、他に課題が山積みである以上、仕方がないと思います。少なくとも、政治的な問題として深刻になるのを防いではいると思います。与党は最低限の成果を残し、その上で、現実的な問題として行政が対応しているといえるかもしれません。

しかし、野党については、不適切な対応をして、無闇に政官業の癒着の話に矮小化してしまいました。技術やシステムの問題点を追及するという根本的なポイントに眼をつぶっているようで、見当違いになってしまいました。

その上、矛を中途半端におさめ、結局、何も変わらないばかりか、与党の独壇場を許すことになってしまったと思います。大失態だったと思います。

放置されたサイトについては、与党については、野党の追及がなければ、あのままも仕方がないと思えなくはありません。

しかし、野党のサイトは、無惨です。結構、技術についての議論や、システムの問題点の洗い出しについての内容は良かったのに、結局、政治に活かすことができなかったと思います。

……。

追及する野党が、技術やシステムのレベルの話と、目先の政治の話とをゴチャゴチャにしてしまった結果が、尻切れトンボの印象を作っていると思います。

これで、政府や与党の失政や傲慢さがなかったとはいえないかもしれません。しかし、少なくとも、行政レベルの対応は粛々として進んでいます。そうした進展が、野党の追及の成果だとは思えません。野党の心得違いと実力不足は問題だと思います。

このままでいいとは思いません。もっと技術的な問題に強い政治家を作る必要があると思います。制度の問題にしっかりと眼を配れる人を必要とします。それは、与党にも野党にも必要です。

今後、さすがに、いつまでも、野党の実力不足の上に、与党が安住しているわけにはいかないと思います。政権交代というものが起こるのだとしたら、今が与党であろうが野党であろうが、厳しく取り組まなくてはならないと思います。

技術的な問題について、民主的な仕組みを前提にした管理を考えることが出来るような政治家を必要としていると思います。少なくとも、小選挙区選挙が中心でない参議院にこそ、そうした政治家が必要だと思います。

すみやかに立法的に対応できなかったことは、残念なことだと思います。

結局、官僚を中心に行政府のペースで進む事になったのは、内閣に近接し行政的な問題を扱う性格が強い衆議院の限界だったのではないかと思います。選挙制度を反映し、ほぼ、二大政党に収斂して来た衆議院での数の論理は、内閣の安定には寄与すると思いますが、野党が実力不足であるならば、言論の府としての役目を果たしきれないのかもしれないと思います。

かといって、比例代表的な参議院が、言論を担っているかといえば、怪しい物かも知れませんが……。
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by gskay | 2006-08-22 23:59 | 政治と役所と業界
引越の幹事会社
昨年の一斉入居にあたり、引越の幹事会社というところから案内が来ました。引き渡しの2ヶ月以上前でした。

エレベーターが一基しかないマンションだったので、1日にこなせる引越の数は、最大3軒だろうとのことでした。そこで、日程の調整を幹事会社がしてくれるとのことでした。うちは、引き渡しの翌日の引越を申し込みました。

他との比較はせず、幹事会社に引越はお願いしました。見積もりは2ヶ月前でした。あまりに運ぶものが少なく、拍子抜けな見積もりでした。

多くの家が大きな家具や電化製品を新しく買っている様です。うちもそうでした。広さだけが取り柄のマンションだったので、どれも大物です。引越にあわせて配送されるように手配しました。

うちの搬入品では、冷蔵庫が最強だったのような気がします。通路やドアをうまく通れないかもしれないと、配送の人が、弱気なことを言っていましたが、あっさり通れました。普通のマンションでは厳しいと配送の人が言っていました。ちなみに、通販です。もし、ダメなら、持って帰るのだそうです。配送は、配送専門業者とのことでした。

その他、家具や照明、大型のテレビなども、引越と並行して搬入されました。家具は、家具屋さんに1ヶ月くらい週末ごとに通っていました。

新しく購入した家具や電化製品の搬入については、幹事会社としては、引越作業中に配送が入って中断されることも考えているとのことでした。うちは、その搬入についても、一応、幹事会社の担当の人に知らせておきました。

建物の養生は幹事会社がしっかりとやっており、1ヶ月以上、引越モードだったような気がします。うちの場合、引越のネックになるのは、駐車場とエレベーターだったと思います。その管理が必要であるため、幹事会社の活躍が必要だったのだと思います。
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by gskay | 2006-08-21 23:48 | マンション暮らし
引き渡し直前
去年の今頃は、新居の準備のためにいろいろと手配をしていました。

お金に関しては、ローンの本契約をすませるとともに、必要な金額の振込をしました。

ちなみに、ローンを組むために口座を作ることになりましたが、その口座は時間外の口座開設のコーナーで出来てしまったので便利でした。その後、その支店には、今回の耐震偽装に関連し何度も行っていますが、実は、営業時間内に正面から入ったことはありません。客なのに、カウンターの中にしか入ったことがありません。

その他、鍵の引き渡しから逆算して、様々な手続きや手配をしました。1ヶ月前からはじまって、3週間くらい前からは、連日のようにいろいろな手続きや手配をしていたように記憶しています。登記の為の司法書士への依頼もしました。

内覧もこの時期でした。うちは、少ししか問題を指摘できず、再内覧では全てOKでした。

そうしたことをしている時期に、引き渡しまでの流れを止めるのは、簡単ではないと思います。藤沢の物件で、詐欺が問われています。この流れを止められなかったし、止めようとしなかったからだと思います。

この流れを止めるのは、とても強い意志が必要です。それを支える根拠も必要でした。すでに、今までの住居の売買を済ませている人もいれば、賃貸契約を終了するための手続きも進んでいたと思います。広い範囲に影響が及ぶ問題です。

引き渡しに関する意思をいかに決定すべきかは、小嶋社長の裁判を通して明らかになるのかもしれません。
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by gskay | 2006-08-19 23:59 | 真相 構図 処分
建て替えをめざす管理組合/住民集会へ
今回の耐震偽装事件が公表された時、うちのマンションには、管理組合はありませんでした。当時は、引越が済んでいない住戸もあり、管理組合を発足させるための総会を開く予定さえありませんでした。急遽、住民総会が開かれ、管理会社と相談しながら(尻をたたきながら?)、管理組合が発足しました。

管理組合総会のような決定権をもたない住民集会も頻繁に行われて来ました。当初は、状況の把握が中心で、その後、国のスキームに沿って仮住まいでの生活の再建がめざされました。続いて、損害の回復のために、破産したヒューザーや木村建設への再建の届出や、金融機関等との交渉状況の情報交換が行われて来ました。区からの通知も住民総会の席で行われて来ました。

これまでの管理組合の仕事は、いかに退去し、退去後の無人となったマンションを管理していくかということだったと思います。おおむね、仮住まい生活も安定しました。建物の管理もできることは済ませた状況だそうです。損害の回復については、真っ先に済ませなくてはならない手続きは済まし、今は結果待ちです。

ようやく、いかに建て替えをして行くかということにテーマが移って来ました。これまでも建て替えのことは話し合われて来ましたが、具体性が乏しかったと思います。それが、具体的なものとして感じられるようになってきたと思います。ヒアリングが行われたことで、実感されます。

ところで、マンションを手に入れる場合、計画段階からかかわるということはないと思います。今回は、とんでもないことに巻き込まれたおかげで、マンションを購入し、新居に引越したと思ったら、また転居。そして、新しいマンションの計画スタートと、たった1年の間に集中して経験する事になりました。

管理組合がそのまま建築のための組合になるのかどうかはわかりません。様々なやり方があり、適切なものを選択しなくてはなりません。

マンションを計画段階から作るというのは、古くなったマンションの建て替えをすれば経験できることだとは思いますが、それでもまだ数は少ないと思います。そして、少なくとも、新築のマンションに入った興奮が冷めないうちに、建て替えに取り組むというのは、極めて異例なのではないかと思います。

管理組合/住民集会は出来て1年も経ちませんが、すでに経験は豊富です。とても、濃い密度の経験をしていると思います。具体化のために、頻繁に会合が行われることになると思います。
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by gskay | 2006-08-18 23:59 | 建て直し