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従事する人の福利厚生
丸投げや依託の仕組みを考える時、気になることのひとつが、従事する人たちの待遇です。丸投げや依託によって、効率的に活用できていなかった潜在的な力が発揮されたり、専門性が高められるのはいいことだと思います。しかし、事業に従事し働く人たちの待遇がどのようになっているのかを心配します。

企業には、従業員の社会保険料などの負担が求められます。我が国では、基本的には、従業員と企業とが1:1になるような配分の負担が行われています。もし、そうした負担の対象になる従業員の数を減らすことができれば、企業の負担は軽減します。そうした仕組みも丸投げや依託が好まれる原因ではないかと思います。

企業が大きくなり、従業員が増えることは、法に定められた費用を増加させます。従業員を雇用せずに事業を行うことができれば、費用を節約することができます。それが、丸投げや依託のメリットの一つになっているのではないかと思います。

とりわけ建築などの業界では、仕事が必ずしもコンスタントではないためか、従業員を増やすことには慎重なのではないかと想像します。この業界では、ほとんど個人に近いような小さな規模の業者がたくさん集まっています。その小さな業者に別れることで、法に定められた費用が、削られているのではないかと思います。

もし、そうだとして、この仕組みを堅持していくのが妥当であるかは、よく検討すべきだと思います。そういうコストダウンは、必ずしも競争力を高めていません。広く費用負担を求める仕組みを作るなどの措置を行うと、むしろ、重層した丸投げや依託が無意味になるような状況も発生するのではないかと想像します。現場で働く人にしわ寄せがいかないような形で考えて欲しいことだと思います。

現状は、現場へのしわ寄せがひどいにもかかわらず、高コスト体質だと思います。その高コスト体質を直視して改善する必要があると思います。無意味な丸投げや依託について検討すべきだと思います。
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by gskay | 2006-08-17 23:41 | 政治と役所と業界
指定管理者や民間委託
「官から民へ」の流れで、「指定管理者」の仕組みが普及しているようです。無駄な経費が削減され、事業の質が改善されることが期待されています。

しかし、期待通りにいかないところが出ています。人命を犠牲にしてしまう事件まで起きてしまいました。

指定管理者や民間委託の仕組みは、無駄を省くという点が重視されているように思います。公の事業が肥大化し、非効率になっているのに対し、民の競争を導入して内容を向上させようという発想のようです。

また、事故が起きたときに、自治体の負担を回避できるというような発想もあるようです。しかし、国家賠償法にいう「公務員」とは、公務員法上の公務員に限定されておらず、法令により公権力の公使の権限を与えられていれば、身分上の私人も含むとされています。契約の文面よりも重要なポイントです。無責任な体制を作る制度ではないはずです。

ところで、指定管理者や民間委託は、うまく行けば絶大な効果があります。うまくいくためには、素材の良し悪しは重要だと思います。また、柔軟な意思決定が確保されているかどうかによって発展が変わってくると思います。

素材の良し悪しは、施設やサービスの潜在的な可能性が活かしきれていなかった場合、民間の活力が効果を上げることがあります。逆にいえば、潜在的な可能性に乏しいなら、焦って民間に預けても効果は上がらず、民間は利益を出すために、コストを目一杯削ってくるだけになる可能性があります。

意思決定については、公的に運営されている時に比べ、現場の状況の把握や大胆な判断が期待されていると思います。しかし、実際には、自治体の担当者の権限は大きいままで、民間業者はそのいいなり。現場のモラルも低下してフィードバックさえ滞ってしまうこともあるようです。

自治体の担当者が、現場のことをますます知らなくなってしまっているなら、謙虚に現場の声に耳を傾けるべきです。知りもしないことを、威張って押し付けている場合ではありません。

業者が自律して判断できないばかりか、自治体側に意見を言えなくなり、顔色をうかがってばかりいるなら、公的に運営していた時の方が良かったということになるでしょう。

また、現場で働く人が感じていることや疑問が、発展のヒントになるはずなのに無駄にしている可能性もあります。

下手に「官から民へ」を実践すると、公的に運営していたときより悪くなることがあると思います。そして、問題があっても、問題が先送りされる傾向に拍車がかかっているのではないかと危惧します。

実感としては、民間参入により、サービスは大して変わっていないことが多いと思います。とりあえず、コストを削減できているというなら歓迎すべきでしょう。利用者へのアンケートが増えるのには閉口しますが……。

たまに、すごい変化を見る事があります。千駄ヶ谷の東京体育館のプールにたまに行きます。ここは、単なるリニューアル以上の成果が上がっています。活かしきれていない素材の良さが、活用されたと思います。
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by gskay | 2006-08-16 13:57 | 政治と役所と業界
「丸投げ批判」批判
下請けに丸投げをする是非はともかく、丸投げの当事者は、自らが仕事をしていなくても、責任を負う事が求められると思います。

丸投げを止めて、現場レベルと直接契約することができれば、途中の業者が無くなるのでコストが下げられると思います。しかし、そうなると、直接契約した当事者が様々なリスクを負ってしまいます。リスクが集中しないようにするする工夫の一つが丸投げなのかもしれません。そう考えると丸投げを行うにしても、負うべき責任やリスクがあるということになると思います。

大きい会社が、受注した仕事を丸投げすることが問題視されているように思います。丸投げがさらに丸投げされ、その度に中間的なコストが発生し、現場に届くまでに額が少なくなってしまうと懸念されているように思います。途中の取り分のため、末端では、仕事をしても儲からず、モラルが低下したり、材料の品質を落としたりするという悪魔の誘いが生まれる素地になっているのではないかとされています。

私は、無駄な部分は排除すべきだと思いますが、丸投げのような仕組みを強迫的に非難する必要はないと思っています。機能的に丸投げが行われているなら、それは歓迎すべきだと思います。

元として受注した会社は、事業を行う上での信用と総合的な責任を負っているなら、必要な当事者だと思います。そういう責任を取るつもりがないのに関与しているとしたら問題だと思います。

丸投げを受けた会社は、仕事の配分や、より直接的に現場の材料や労働力を確保する仕事に責任を果たしているなら、必要な当事者だと思います。しかし、元として受注した会社と同じように再丸投げをするのであれば、無駄だと思います。

責任や役割が重複してしまって非効率になっているのが問題だと思います。結果として、無責任な体制となっていると思います。

丸投げなどせず、うまく事業を進めることができるのであれば理想的だと思います。しかし、事業を安定して確実に進めるために、信用や資金など総合的な責任をもつ会社が必要であったり、現場で、材料や労働力の確保に責任を負う会社が必要であったりと、責任を分担しているのではないかと想像します。

もし、責任を果たせないような仕組みしか構築できないのであれば、コストを上げるだけで無駄です。丸投げという仕組みは、メリットもあると思われるので、然るべき枠組みの中で行われるのであれば妥当なことではないかと思います。重複を避け、責任を明確にするとともに、確実に事業を行うための仕組みとして見直しが必要だと思います。

丸投げを悪習として非難するより、元として受注し、信用や資金を確保し全体を統括する役割と、現場で、材料や労働力を確保する役割などは、明確に分離し、かつ重複をさけるような仕組みを整備すべきだと思います。できれば法律で。
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by gskay | 2006-08-15 12:08 | 政治と役所と業界
建て替えの主体
耐震偽装の建て替え物件に対する国のスキームでは、誰が建て替えの主体になるのかということに問題があるようです。国のスキームでは補助をスムーズに行うという観点のためか、自治体やURを考えているようでした。この点について、権利関係や負担の観点からの見直しが行われています。

URや大抵の自治体は、再開発のノウハウを持っているはずです。これは、建て替えを推進する上では強力な存在です。

だとしても、URや自治体は、主体になることについては慎重にならざるをえません。もともと、再開発でも、建築主は組合であることが多いのではないかと思います。その上、品質の保証が、システムとして信頼を置けないことが明らかになっています。瑕疵担保の問題などを念頭におくと、公的な機関が、積極的にリスクをとって建築の主体になるというのは難しいと思います。

とりわけ、URの場合、違法建築を大量に作ってしまった旧住宅公団の後始末で大変なことになっています。この時期に、建築主になって頑張るのは難しいだろうと思います。

ちなみに、この問題も、建築確認などの検査制度の問題が関わっています。公的機関やURなどは、申請して審査を受けるのではなく、「通知」という手続きで、民間の業者とは扱いが違います。考えようによっては、この仕組みを利用できることは、都合がよいことです。しかし、瑕疵担保責任など権利関係の問題を乗り越える程のメリットにはならないような気がします。

さらに費用についても、土地代のみの買い取りによる除却と建て替えを前提にした再分譲プランには、難点が多く、むしろ様々な負担が、住民にも自治体や国にもかかってしまいかねないと指摘されています。具体化の前に、きちんと検討しなくてはなりません。

そうした検討をする上で、自治体やURのこれまでの経験は、やはり貴重です。良かった事例だけでなく、悪かった事例も参考にして進めて行くべきです。解体の費用の問題など、通常の再開発や建て替えとは異なる特殊な事情ですが、その特殊な事情より、参考になる共通点を重視するべきだと思います。

ところで、最初に建て替えに踏み出した川崎市の物件は、民間方式です。民間の方がスムーズで、無駄が少ないことが確実なら、流れが大きく修正されるような気がします。

公的な資金で対応するには、妥当性が必要で、その確保についての厳しい枠組みが、国のスキームといえるかもしれません。しかし、これは、権利関係を複雑にし、住民の負担も、公的な負担も増加させてしまいます。加えて、当初とは異なり、売り主などから回収する手だては絶たれています。後日、売り主に転嫁すればいいかと言う安易な発想は許されなくなりました。

具体化の前提として、権利関係を整理し、費用の無駄を減らすことが必要だと思います。川崎市の物件の進展の陰には、当局の思い切った判断と、その前提となる分析があったのではないかと想像します。そこを基盤に、住民自身やコンサルタント、業者の努力によって、最初の建て替えの具体化に辿り着いたのだと思います。

今一度、国のスキームにどういうメリットがあるのかよく考えてみる必要があると感じています。私は、もともと「自力でとっとと建て替える派」であったので、川崎市の民間方式は、好ましいと思っています。国のスキームの背景にある理念にそった建て替えができるように工夫しなくてはなりません。
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by gskay | 2006-08-14 11:04 | 公的対応
高速エレベーターの健康影響?
飛行機に乗った時や、新幹線でトンネルに入ったときに、耳に圧力がかかって不快になります。ダイビングでも起こります。健康であれば、大抵、どうということはなく治まります。あるいは、「耳抜き」の動作をすればいいわけです。

しかし、風邪をひいていたりすると、咽頭と中耳を結ぶ耳管がつまってしまい、圧力を調節することができなくなります。今日、風邪をひいていて、つまっているようです。

新幹線に乗っていて、今日は、厳しいなと思っていました。しかし、深刻な感じはありませんでした。

仮住まいのマンションについてエレベーターに乗りました。かなり高速です。耳をやられてしまいました。途中で降りようかと思いました。

大げさですが、普段は、何ともなくても、地面から離れた生活は、ちょっと健康に問題があるだけで、つらいことになってしまうものだと感じました。
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by gskay | 2006-08-12 22:42 | 仮住まい
途中階までの除却
耐震偽装のヒューザー物件のうち、建て替え計画の具体化をうけて除却命令へとすすみつつあるのは、川崎市の物件です。しかし、すでに取り壊し中の物件があります。藤沢です。

藤沢の物件は、もっとも深刻な強度不足の物件とされていますが、すでに自治体による除却がスタートしています。11階のうちの5階以上の取り壊しが進められているそうです。この取り壊しは、安全確保が目的とのことで、4階以下を残して一旦終わるそうです。4階までなら危険ではないということのようです。

藤沢の物件の取り壊しは、建て替えのための準備として更地にするという工事ではありません。中途半端な措置ですが、安全確保の観点からすれば、合理的かもしれません。

建て替えへの流れを前提に考えると、やはり、川崎市の物件が一番早かったといえると思います。

藤沢の物件は、小嶋社長の詐欺容疑の舞台になった物件で、強度不足も深刻であるという点で、耐震偽装物件のシンボルのような存在です。しかし、同時に、ヒューザー所有の未売却の部屋が多く残っていたという点で特異な存在だと思います。

藤沢の物件では、ヒューザー所有があるために、管理組合の議事を進めるのも難しいのではないかと想像します。また、ヒューザーが起こしている訴訟でも、ヒューザー所有の区分と除却の費用などとのバランスを考え、市とは和解し、訴訟から除かれているという報道がありました。

どのように解決していくべきなのか、藤沢も、単純に国のスキームに従うのは難しいものと思われます。
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by gskay | 2006-08-11 11:37 | 公的対応
初の除却命令報道
耐震偽装事件の建て替え物件で、はじめての除却命令が出るようです。川崎市は、使用禁止命令も素早く出し、除却命令でも先陣を切るようです。

引用の記事は、私が知る限り、除却に具体的に言及した最初の記事ではないかと思います。

asahi.com川崎市、GS溝の口の除却命令へ 耐震偽装


2006年08月09日22時57分
 耐震強度が基準の0.39とされ、建て替え対象の川崎市高津区のマンション「グランドステージ(GS)溝の口」(24戸)に対し、川崎市は近く、建築基準法に基づき、建物の解体を求める除却命令を出す方針を決めた。除却命令は国や市が建て替えを支援する前提となり、GS溝の口の再建が具体化することになる。

 今年3月、GS溝の口の住民らは、建て替え対象のマンションの中でいち早く、民間業者を活用する建て替え計画をまとめた。居室が100平方メートルの世帯の追加負担を2000万円以下に抑えるのを念頭に、再建計画の具体化を目指していた。

 関係者によると、金融機関から、各世帯が建て替え費用の融資を受けるめどが立ち、大手建設会社が施工することで合意しているという。

除却命令は、建て替え計画の具体化を見極めて出されることになっているようです。この物件の計画の特徴は、「民間業者を活用する建て替え計画」だということです。早くから、その方針で動き出していたようです。国のスキームから離れている点が多く、すぐに他の物件がこれに続くという訳にはいかないように思います。この物件の固有の方針なのだと思います。

横浜では、補修方針が示されました。川崎のこの物件では、「民間」の計画です。個別に適切な対応が目指されています。国のスキームからそれぞれに離れた対応が進められていますが、それぞれが、それぞれの固有の条件を抱えており、それぞれに最善の方針を模索する事で進展していくのだろうと考えています。
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by gskay | 2006-08-10 23:05 | 公的対応
技術の問題/制度の問題
耐震偽装を見抜けなかった原因として、「官から民へ」の流れがあったという議論が行われて来ました。しかし、問題は、民のモラルにあるのではなく、技術の側にあったのだと思います。また、チェックにチェックを重ねるという注意を怠らせるような制度も問題だったと思います。

偽装した本人の責任は言うまでもない事かも知れませんが、厳密にいえば、建築の全体にとっては、設計事務所の下請けにすぎません。北海道のケースで議論になったように、その責任がどれほど重いのかは微妙な問題だと思います。

設計図が正されることなく、最終的な違法建築の完成にいたるには、設計事務所、建築主、建築確認などを行う検査機関、施工、監理という責任ある関係者が関与しています。責任のなすり合いが続く中で、建築確認を行う機関が機能していなかったことが重視されました。建築確認が安心の源だとみなされていたのだと思います。

しかし、昨日保釈された元支店長は、自らの見落としの責任について反省の弁を明らかにしています。かつて、元支店長も建築確認の重みを尊重していました。しかし、その仕組みに裏切られた結果を、真剣に受け止めているのだと思います。

もし、設計の問題を見抜く能力があり、かつ、建築確認を疑うという意識を持っていたなら、このような事態にはならなかったかもしれません。防ぐ事ができる重要な位置にいたということを、自らが受け止めているのだと思います。

技術的に言えば、見抜くのは無理だったと思います。再計算に要する時間とコストを考えるとナンセンスだったと思います。(達人の眼力やカン、超能力者の特殊能力は別として)

法的に負わなくてはならない責任についても曖昧だと思います。建築確認によって適法であることが確認されてしまったことに対し、積極的に見直しをしなくてはならない制度とはいえません。

技術的に困難な問題に対し、責任の所在を曖昧にしてしまう制度が続いて来た挙げ句の出来事だったのではないかと思います。

元支店長は、陳腐になってしまった建築の制度に様々な面から翻弄されているように思われます。元支店長は、不注意と言えば不注意です。私は、それを心の底から責める気にはなれません。
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by gskay | 2006-08-09 16:41 | 揺れる システム
篠塚元支店長初公判
耐震偽装とは直接は関係ない経理の不正の容疑での裁判です。企業の経理の不正は重大なことであり、不正は罰せられるべきです。しかし、それが、元支店長への狙い撃ちに終わってしまうのだとしたら、不正経理問題も明らかにならない中途半端な追及になってしまうような気がします。

「不正な経理をしてしまうような会社が体力を装って、身の丈に合わない事業に手を出し、問題を起こしてしまった」という決着が目指されているように思います。経理は遵法でなくてはならないので、教訓になっていると思います。そういう問題があっちこっちで噴出していますが、その一つに位置付けられると思います。

ただ、経理の担当者の責任を積極的に問わず、元支店長への追及の後始末の口実として経理を持ち出しただけではいけません。それでは、企業の健全さを保つための経理の意味をないがしろにしてしまうことになると思います。経理の不正は、それ自身が重大な問題なので、付随した問題であるかのような軽い扱いではいけません。

私は、篠塚元支店長に会ったことはありません。元支店長に会ったことのある人によれば、まじめで賢く鋭い人物だったようです。メディアで取り上げられる話し方や表情ではわからない部分だと思います。

コスト削減を企業の収益を上げるために追求する努力は徹底していたようです。しかし、無闇矢鱈に目の前のコスト削減を目指すという態度ではなかったようです。「無駄」に対して敏感である以上に、「コスト削減」と「コストの削減によるリスクという新たなコスト」を天秤にかけることができ、堂々と主張し、決断することができる人だったようです。しかし、限界があったようです。

元建築士が関わった物件以外には問題は指摘されていませんが、木村建設と組んで仕事をした人は、それだけで巻き込まれて迷惑を被ったことと思います。それにもかかわらず、中には、早い時期から、元支店長についての世間の評価に疑問を感じている人がいました。

私は、早い時期には、元支店長という人がどうのように関与しているか見当もつかず、世の中の評価に翻弄されているだけでした。注目されている人物として知ってはいましたが、どのような人なのかとは考えていませんでした。

ようやく保釈だそうです。裁判による最終的な処分の決定には時間がかかると思いますが、多分、新奇な情報は元支店長からは出ては来ないような気がします。耐震偽装とは関係ない事件として、経理の不正の中身とそれに対する責任の有無だけが争点になるのだと思います。
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by gskay | 2006-08-08 16:54 | 真相 構図 処分
土地の形
うちの物件は、土地の形が悪いそうです。普通なら、どのように使えばいいのか困るような土地だったようです。マンションにするには、ワンルームについては規制があって無理。平均的な広さの間取りでは、うまく納まらず、中途半端。

ヒューザーのコンセプトでない限り、活用が難しい土地であったようです。

区の担当の人や、コンサルタントによれば、あの建物は「絶妙」とのこと。たまたま、ヒューザーの得意な間取りが、巧みに当てはまったことで、見事に利用しているという評価でした。

加えて、隣の建物のことなど環境を考えると減点が多く、平均的な企画のマンションでは、魅力が乏しいところを、広さがカバーしています。

偶然、ヒューザーの間取りで設計するとうまく納まり、広さと言う魅力によって他のデメリットを克服しているという物件です。

ついでにいうなら、交通の便。交通の便は、ヒューザーらしからぬ好立地で、私には、そこがポイントでした。

問題は、構造設計が耐震偽装であること。それさえなければ、そういう変な土地にしては、企画としてよくできていたと思います。

あまりにうまく納められており、建て替えにあたり、専有面積に工夫を加えるという国のスキームの発想が妥当とはいえないように思います。国のスキームから外れないようにしようとしても、難しいことが多いと感じます。
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by gskay | 2006-08-07 12:53 | 建て直し