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小嶋社長の弁護団
小嶋社長とその弁護団は今のところ、法律的に負け続きです。ヒューザーを守ることも、間接的に住民の損害を回復することも失敗でした。少なくとも、破産に至る経緯を見る限り、有能ではなかったということになると思います。その他、様々な手続きが後手後手でした。

ヒューザーという会社を守ることに失敗した弁護士と、小嶋社長の刑事についての弁護団の弁護士の顔ぶれが同じであるかどうかは知りません。悪評高い国会の証人喚問の時に登場した弁護士の印象もあり、批判的に扱われる可能性もあると思います。

小嶋被告、徹底抗戦へ=事前協議で主張示さず−耐震偽装事件、5日初公判


 否認、留保、それとも黙秘?。耐震強度偽装事件で、詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」社長小嶋進被告(53)の弁護団が、初公判前の裁判所、検察側との協議で、検察側証拠のほとんどに同意しない意向を見せる一方、争点や主張を明かしていないことが30日、分かった。審理進行を月2、3回とする案にも反対し、徹底抗戦の姿勢を示している。
 東京地裁で開かれる初公判は10月5日。小嶋被告の罪状認否が注目されるが、裁判の長期化は必至の様相だ。 
(時事通信) - 10月1日6時1分更新

引用の報道は、どのようなメッセージが含まれているのか気になります。他に同様の報道はみられないように思われます。

争点としては、事実についての議論は、小嶋社長側からは何も出ないような気がします。争っても仕方がない部分だと思います。争うポイントとしては、法律の解釈になると思います。

行政の裁量の行使の妥当性や、建築確認をはじめとする検査の有効性と違法発覚時の取り扱いは、制度面における大きな争点になると思います。発覚の時点で未確認であった要素についての取り扱いについては判断が分かれると思います。構造の問題についても、瑕疵としてどれだけ重要なのかは、後から判断されたということも状況を複雑にしています。

弁護団の力量次第では、国土交通省の担当者や、藤沢市の担当者まで引きずり出されることになると思います。その人たちが、道連れになる可能性もない訳ではないと思います。この裁判には、無謬であるという前提に守られてきた行政の責任を表に引っ張り出すことができる可能性があります。

また、引き渡しに先立つ様々な手続きについての議論も行われる可能性があります。ローンを組んだ金融機関からの振込のタイミングもあるし、買い手からみれば、その前の家の処分などもあります。そうした手続きを、実際問題として、止めることができたのかと言う問題です。

公表の直前のことならまだしも、発覚直後であり、その72時間くらいの間に何が行われたのかということに迫る必要があると思います。

「裁判の長期化」は、そうしたことを洗いざらいにすることにつながると思います。どさくさにまぎれて、適当なポイントだけおさえてさっさと裁判を終わりにしたいというのが、検察側の考えであると思います。その方針に、弁護団が応じないということだと思います。

少なくとも、発覚から公表までの、時間経過だけは解明し、関係者の責任について明確にして欲しいと思います。

検察や、関係する行政当局にとっては、しぶい裁判になるかもしれないと思います。
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by gskay | 2006-10-02 10:19 | 真相 構図 処分