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連立与党
毎日新聞から、興味深い対照的な二つの記事が伝えられています。時間差はあるものの、連立与党のあり方が問題になるのかもしれません。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <赤城農相経費問題>野党側は領収書や明細書の公表要求


7月8日19時49分配信 毎日新聞

 主要7政党党首が8日午前、フジテレビ、NHK、テレビ朝日の討論番組にそろって出演した。赤城徳彦農相が関係する政治団体が活動実態がないにもかかわらず多額の経常経費を計上していたとされる問題について、野党側は領収書や明細書の公表を強く要求。民主党の小沢一郎代表は「事実ならば大変な問題。政治資金は透明性が大事であり、公表して説明する以外に方法はない」と述べた。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は「赤城さんの(茨城県筑西市の)実家と水戸市の事務所の経費を合算することは問題ではない。多くの議員がやっていることで、悪いことではない」と指摘、改めて問題はないとの考えを示した。
 さらに、農相から聴取した結果として「05年は光熱水費で月800円、事務所費は月3万円、人件費は大体月5万円くらい」と、農相自身が7日の会見で明らかにしなかった具体的数字を挙げながら説明。そのうえで「付け替えは全くない。光熱水費月800円で辞めさせるのか」と野党の罷免要求を拒否した。
 公明党の太田昭宏代表は「私が(農相から)直接聞いた限りでは違法ではないとの判断を現在のところしている」と語った。
 これに対し、小沢氏は「首相が細かいことを説明する必要はない。やましいことがないと言うのなら、全部公表すればいい。説明できないと言うのでは納得できない」と追及。首相は「さらに説明が必要なら本人が堂々と説明すべきだ」と農相に詳細な説明を促したものの、一方では「民主党にも1年間で人件費だけで数千万という方がたくさんいる」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。【葛西大博、近藤大介】


Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <赤城農相>事務所費問題で釈明 「架空計上ではない」


7月8日3時4分配信 毎日新聞

 赤城徳彦農相(衆院茨城1区)が関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が活動歴がないにもかかわらず多額の経常経費を計上していたとされる問題で、赤城農相は7日夕、農水省で記者会見し、「架空計上ではない」と説明した。これを受けて安倍晋三首相は同日、「農相はしっかり説明した」と擁護、野党からの農相辞任要求を「そういう問題ではない」と拒否した。ただ、野党は今後も農相の辞任を求めると同時に、首相の任命責任を追及する方針。久間章生前防衛相の辞任からわずか3日にして、参院選公示(12日)を直前にした安倍政権は新たに「政治とカネ」をめぐり不安要因を抱えこんだ。
 安倍首相は7日、農相の事務所費問題が一部で報道されると、自民党の中川秀直幹事長と電話で連絡を取り合い、農相の進退問題に発展させない方針を確認。栃木県内の遊説中、農相から電話で説明を受けた。同日夕、首相公邸前で記者団のインタビューに応じ、農相を擁護した。政治団体の不正経理疑惑で辞任した佐田玄一郎前行革担当相との比較については「(佐田氏のケースとは)違う」と明言、強気の姿勢を崩さなかった。
 ただ、与党内からは久間氏の辞任からまもない閣僚の不祥事に不満の声が相次いだ。公明党幹部は同日、毎日新聞の取材に「事実なら赤城氏も農相を辞めなければならない。与党として(農相を)守れるかどうか分からない」と強調した。
 一方、野党は、農相が事務所費疑惑のさなかで5月28日に自殺した松岡利勝前農相の後任として就任したばかりである点を重視、首相の任命責任を突く形で攻勢を強めている。民主党の小沢一郎代表は7日、名古屋市内で記者団に「松岡前農相が何も語らず自殺の道を選ばざるを得なかったが、後任の方も政治資金について全く説明ができない状況。これでは国民の皆さんの信頼を得ることはできない」と批判。同党の鳩山由紀夫幹事長は「自らの犯したことをしっかり反省するならば職を辞すべきだ」と農相辞任を要求。共産党の市田忠義書記局長も「(辞任した)佐田氏と同じ問題。首相は罷免すべきだ」と述べた。【竹島一登、山田夢留】

野党が攻勢に出て厳しい批判しているのは、当然の態度のような気がします。この二つの記事に違いはありません。また、与党でも、自民党では、選挙に向けての体制に不安があったり、内部に様々な意見がある政党なので、賛否が定まらない可能性はあると思います

ところが、与党でも、公明党の内部に意見の違いがあるということに、興味を感じました。毎日新聞だからできる報道なのかもしれません。署名記事で、二つの記事が異なる記者によることがわかります。

前の記事では、太田代表による擁護の発言を伝えています。若干、煮え切らないニュアンスもあるようですが。

後の記事は、前の記事よりも前に伝えられたものですが、「公明党幹部」が、太田代表の発言とは異なるニュアンスの発言をしています。

耐震偽装では、国土交通大臣が公明党からの大臣だったこともあって、私は、この党に関心を持っています。国土交通大臣が、官僚の暴走や隠蔽に対する歯止めの役割を果たしたのではないかと感じているからです。完璧な対応とはいえないかもしれませんが、官僚の判断をくつがえし、しかるべき方向性を打ち出したことを好意的に感じています。

政権与党の中での立場や、今後の政権の選択について、公明党が大きな転換点を迎えているのかもしれません。公明党にとっては、二つの大きな政党のいずれかを選択するという余地が残されているのかもしれません。公明党は、好む好まざるにかかわらず、とても重要な位置を占めているように思われます。
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by gskay | 2007-07-08 23:53 | 政治と役所と業界
参議院選挙とメディア
メディアが、あまりに二つの大政党に注目しすぎるために、参議院のあり方がわかりにくくなっていす。衆議院の小選挙区では、当選者が一人という選挙区になっているので、二つの政党の激突という構図で説明できると思います。しかし、参議院の場合、比例区(旧全国区)が大きな割合をしめているという点が、衆議院との大きな違いです。取り上げ方も、衆議院と同様にはいかないはずです。

参議院の地方区で定数がばらついていて、1人区があったりするところが中途半端な仕組みとして残されているものの、参議院を比例を反映する議会だと考えるべきだと思います。

比例では、二大政党の間に埋もれてしまいがちな小政党が議席を確保することができます。その上、全国を選挙区とする参議院の比例区なら、地方別の選挙では埋もれてしまいそうな全国に散らばった支援を背景として当選する議員も出てきます。それが、少数意見の尊重になっていると思います。政権の大枠は衆議院で決まるにしても、こうした参議院の少数は政権の構成に影響を与えています。

参議院は、政党政治から距離を置くべきだという意見は傾聴に値すると思いますが、選挙による代表の選出の仕組みをとっており、定数もあることから、組織の支援なしに当選するのは容易ではないだろうと思います。人柄や実績を評価する組織は、審議会や学術団体など国会とは別にあり、これでよいと思います。あくまで、国会については、選挙という手続きで選出するべきです。

その上で、衆議院での二大政党の政権をめぐる競争とは異なって、二大政党に比べれば遥かに規模は小さいが、一定以上の支持を受けている組織が代表を送り込めるという参議院のあり方を積極的に評価すべきだと考えています。

その点では、現政権・現与党が、不利な状況への言い訳として用いてるのかもしれませんが、参議院選挙の結果と政権交替とを別にして考えているというのは、参議院のあり方を尊重しているようにも見えます。逆にいえば、野党第一党が圧勝したとしても、政権交替をすべきかどうかは別の問題だと考えるべきなのかもしれません。

ところで、地方政治における政党とは異なって、国政では、政党は事実上「公営」だと思います。政党助成により賄われている部分がとても大きくなっています。是非はあるかもしれませんが、少なくとも、議員を確保している少数にまで政党助成が行われているということを評価したいと私は考えています。政党が、そこにこめられた期待に応えているかどうかは別として。

「解党」か「離党」かでもめている政党があるとか。これは、政治信条や政治姿勢の面から見れば、大差がありませんが、政党助成による資金の行方を考えるとすっきりします。党から出ようとする議員が、資金を持って出るためには、「解党」。「離党」では、それができません。

メディアは、このあたりのことをわかっていて伝えないのか、わかっていても伝えないのかわかりませんが、国のあり方を、ねじ曲げる存在に堕していると思います。
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by gskay | 2007-07-08 21:59 | メディアの狂騒
施工や設計の責任〜最高裁
耐震偽装事件に関連させることが出来るのかどうかはわかりませんが、建築の責任関係において画期的な判断だと思います。

47NEWS 安全性欠けば賠償請求可能 欠陥住宅めぐり最高裁


 欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけではなく、直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問える基準が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は6日、「建物の基本的な安全性を害する欠陥があれば、不法行為に基づく損害賠償を求められる」と、購入者側に有利となる初判断を示した。

 その上で、建設会社などに賠償責任が生じる要件を「故意に欠陥をつくった場合や、重大な構造的欠陥があるなど違法性が強い場合」に限定して購入者側の請求を退けた2審福岡高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

 住宅購入者は売り主に対し、瑕疵担保責任という原則に基づき、欠陥の賠償を求められるが、直接契約関係にない建設会社などへの責任追及については地、高裁段階での判断が分かれていた。

 最高裁が今回、民法の不法行為責任を根拠に追及できる判断基準を明示したことで、直接契約関係にない建設会社も賠償責任を負わされるケースが増えるとみられる。売り主に資力がなく賠償金を得られず購入者が泣き寝入りすることも多いとされる欠陥住宅問題に大きな影響を与えそうだ。
2007/07/06 17:36 【共同通信】

この判断があと半年早ければ、木村建設の破産についての態度は変わっていたかもしれません。

「揺れるマンション」顛末記 : 木村建設の破産債権の査定

査定では、不法行為については、煮え切らないものでした。施工者は、現実問題として耐震強度の低下を施工においては見抜くことはできず、それを技術基準として要求されてもいないというのが地方裁判所の判断の根拠だったので、裁判で争っても勝つのは難しいかもしれません。

「違法性の重大さ」については、重大さを証明することさえ、容易ではありません。行政的、メディア的には、一方的に重大だと決めつけることが可能かもしれませんが、司法ではそうはいきません。その負担に見合う見返りは期待できないような気がします。

安全の確保をはじめ、様々な点で曖昧な責任関係が放置されている建築において、画期的な判断だと思います。本来は、法律で明確にしておくべきことだと思います。
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by gskay | 2007-07-07 09:17 | 損害と回復
国会議員の報酬
国会議員の報酬は、安くない方がいいと思います。それこそ、「安かろう悪かろう!」になりかねません。

現在の国会議員が期待通りではないかもしれません。しかし、行政がこれほどまでに弱体化している状況で、国会議員にもっと活躍してもらわなくてはなりません。憲法も、そういう仕組みを期待しているようですし……。

行政を司る官僚たちに言わせれば、立法あるいは司法の仕事と明記されているものをのぞけば、みな行政の仕事だそうです。明治以来変わらぬ発想です。それでうまく行っているなら、不満はありません。

不満がなければ、問題に気付くこともなかったと思います。しかし、耐震偽装の本質を含め、この国のシステムには問題があることを知ってしまいました。中央官庁での官僚の裁量に基づく行政は破綻しています。隠蔽することも不可能なくらいに。

(あまりに破綻の程度が強すぎるのか、当人たちは、うまく隠せていると信じている節もありますが……)

また、この状況を打開するのは、マスコミでもないと思います。マスコミも明治以来の体質が抜けないのか、官僚と馴れ合う傾向があり、官僚による行政の権力の強化に役立つ存在です。時には、官僚たちを煽ったり、脅したりもしますが、歯止めにはなっていません。これにも、耐震偽装に巻き込まれていなかったら、私は、気付かなかったかもしれません。

民主的な手続きによって選出された議員にこそ期待すべきだと思います。憲法も、国会を国権の最高機関だと宣言しています。それに応えるために、議員は、しかるべき人材でなくてはなりません。

そして、そのしかるべき人材には、ふさわしい待遇を用意すべきだと思います。

無報酬で議員をするといえば聞こえはいいものの、それでは、余裕がある人々に独占されてしまいます。そういう組織は、経済団体をはじめ、様々な団体があり、それなりに機能していますが、それは、国の公的な権力とは異なる存在です。

現在、一般の公務員よりも高い報酬が国会議員に与えられているのは当然だと思います。できれば、天下り後の官僚が手にする報酬よりも多くすべきだとさえ思います。

また、テレビ局や新聞社、それに広告会社で働く人たちが手にする給料とも比較しなくてはいけないと思います。おそらく、普通に周囲を納得させるだけの給料しかもらっていないのは、NHKくらいではないかと思います。ジャーナリストは貧乏というイメージとは、随分かけ離れていると思います。

国会議員の報酬を上げることで、有能な人材が選出されるとは限らないものの、報酬が少なければ、有能な人材を集めるのは難しくなると思います。無闇に待遇を悪くする方向を打ち出してはいけないと思います。

直接、選挙によって選ぶことができるのは、官僚でもマスコミでもありません。より有能な国会議員を選出し、国会をより活発にすることが、この国に必要なことだと思います。

そのための負担を惜しんではいけないと思います。
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by gskay | 2007-07-06 09:27 | 政治と役所と業界
給与の官民格差
公務員についての重要な法案が処理されたのが、延長国会の目玉の一つだったようです。それにあわせるかのように、同じ職種の給料の官民格差が報道されました。

その職種が、公務員としての身分や宣誓を必要とするか職種かどうかは別として、差があるのは確かなようです。職種が固定されているのなら、不公平感が出ても仕方がないと思います。しかし、職種が限定されない任用であるなら話は別になるのではないかと思います。公務員の任用の本来の姿を考えてみるべきです。

とはいうものの、話はそれだけでは済みません。

日本では、同じ職種が、企業や事業所の枠組みを越えて連帯し労働組合を作る習慣がありません。企業別の労働組合が主で、連帯しても同じ業種の労働組合同士であり、職種によるものではありませんでした。

この習慣が、同じ仕事をしていても、官庁に勤めた場合、大企業に勤めた場合、中小企業に勤めた場合という風に、勤め先の大きさが給与の差を作ってきたのではないかと思われます。

働く側からみれば、同じ職種の人が集まって高い給与水準を要求するのが有利に思われます。しかし、なぜか、公務員や大企業の高い給料を問題視し、低い方に収束させようという力の方が強いようです。

それは、経営サイドには有利かもしれませんが、経営の失敗を働く人に押し付けているのではないかと思います。官公庁を「経営」で考えるのはおかしいかもしれませんが、やはり、「経営」の失敗を働いている人に押し付けているという構図だと思います。

いたずらに、給与を上げるべきだと言ったところで、実現は難しいかもしれませんが、無闇に、高い給与を下げる方向に進めるのは、様々な意味で問題があります。意外に公務員は人数が多く、公務員も消費者であるということを忘れては、経済政策を誤ってしまうと思います。

ところで、私も公務員経験があります。私の場合は特殊でした。官民格差によって、はるかに民より安く働いていました。職種によっては、そういう職種もあります。

給与のあり方や、働き方を見直すべきときなのかもしれません。職種ごとに決められるのなら、官であろうと、大企業であろうと、中小企業であろうと、同じ水準にする方向性に進むべき時期なのかもしれません。
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by gskay | 2007-07-05 11:38 | いろいろ
延長国会
延長した国会も、重要法案の審議が終わって、参議院選挙突入という雰囲気です。この国会の延長に関していろいろと言われていますが、参議院選挙と関係あるといえばあるし、ないといえばないと思います。

この延長によって、参議院選挙で与党が有利になる訳ではありません。党利党略としての延長とは言いがたいと思います。

しかし、次の参議院選挙で与党が著しく劣勢になると、重要法案は通過しにくくなってしまいます。そうなる前に、通せる法案を通しておきたかったのだと思います。

選挙の結果次第では、大きく政界が変わってしまうおそれがあります。そうなる前に、法律で、未来の設計図を決めてしまおうということだったのではないかと思います。

内容はいろいろと不満に思うところもありますが、重要法案とやらを重視した現政権の思惑はかなえられたと思います。やはり、二院制による国会の仕組みを、それなりの人たちは理解しているのだと思います。

次は、いよいよ、選挙です。

事実上閉幕したとされる国会で、一荒れあるかもしれません。とりわけ、統一地方選挙後の参議院選挙は、相当な工夫が必要であり、まだまだ、閉幕したと考えるのは早いのかも知れません。

重要法案とやらで議論された当面の問題とは少し性格の違う問題が取り上げられつつあるようで、これは、一筋縄では行かないのではないかと思います。
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by gskay | 2007-07-03 09:51 | 政治と役所と業界
ボーナスの返納
社会保険庁のデタラメな仕事に対し、その後始末もデタラメのようです。これは、中央官庁に共通した病弊なのかもしれないと感じています。

行政の裁量が裏目に出た時に、この国は、対応する術を持っていません。様々な分野で、技術やシステムが高度になっていることに対し、国の行政が追いついていないようです。今後、下手な裁量の発揮が裏目に出る可能性は、ますます高くなっていくのではないかと思います。

社会保険庁の不祥事については、システムや情報管理技術を根本的に見直す必要があると思います。職員の態度がけしからんというのは重要ではありますが、そのレベルにとどまって、分析を怠るようなことがあってはならないと思います。

分析は、過去にさかのぼって、しかるべき責任の所在を明らかにしなくてはならないと思います。現職員にボーナスを一部返納させて、過去の不始末を不問にしようというのなら、許しがたいことです。

「民間企業なら……」という論理で、職員の給与のカットを、当然のことのように捉える意見が多いようですが、そういう問題に矮小化してはいけないと思います。

もし、これが、民間企業であったら、帳簿や手続きの不始末は、厳格な処罰の対象です。耐震偽装でいえば、イーホームズも、木村建設もこれでした。(ヒューザーは、ちょっと違って、そういう問題では告発されていない)また、ライブドアや村上ファンドも同様です。

そのような処分や、その前提となる調査が必要です。本来、民間なら、刑事告発されて当然の出来事のように思われます。

ところで、ボーナスの返納は、事件の後始末としては大した意味はなく、職員へのいじめ以上の効果はないと思います。自主的ということですが、民営化のおりの採用の条件にするとかしないとか。

そもそも、公務員は、きちんとした処罰のルールがあるので、まず、それを厳格に適用することから始めなければいけなかったのではないかと思います。「総懺悔」で許してしまっていい問題なのでしょうか?

ここで、くだらない心配です。

給与を返納する場合、税金の計算はどうなるのでしょうか?いったん受け取ったとしたら、所得に計算されるので税金がかかるような気がします。しかし、それを寄付したとなると、寄付としての控除の対象になるのかもしれません。もし、受け取らないというなら、所得にはならないような気がしますが、公務員の分限によらない処分ということで、法を超越しているような気がします。

将来、民営化が見据えられた組織のことではありますが、公務員のあり方を、根本的に問うよい材料であったのかもしれません。そういう視点では語られず、まして、問題の真相はわからないままになってしまったようです。
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by gskay | 2007-07-02 10:57 | いろいろ