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戦後レジームの弊害としての耐震偽装
官僚の裁量が放置されていても、問題さえ発生しなければ、こんなことを気に懸ける必要はなかったと思います。もっとも、私などが気付くような表面的な問題の有無にかかわらず、政治家の一部や学者の一部からは、とっくの昔に問題が指摘されていたことですが……。

官僚機構には格別に優秀な人材が結集しています。何もなければ、その根拠はともかく、信頼し、依存し続けることができたかもしれません。今は、それが出来なくなっていると思います。

ところで、耐震偽装をひきおこすことになった建築のシステムをさかのぼると、現在の制度の原点は、田中角栄の議員立法にさかのぼるようです。建築技術者としての田中角栄が手がけた法律体系ということもできそうです。建築基準法をはじめとした建築関係の法律は、その後、度重なる改正を経て、今日にいたります。一連の改正には、耐震偽装の元凶になった変更も含まれています。

もし、若き日の田中角栄が健在であったら、こんなにいびつな制度にはならなかったのではないかと思います。田中角栄自身は、官僚に相当な部分までを任せていても、完全に官僚任せにすることはなかったように思われます。単に、他人任せにできない性格だっただけかもしれませんが……。

田中角栄本人でなくても、第二、第三の田中角栄が現れていれば、少なくとも、建築の制度については、政治家主導で変えていくことができたと思います。きちんと修正できる政治家がいてくれれば、それが可能な余地はあったと思います。

しかし、歴史の流れはそうはなりませんでした。きちんと制度を構想することができ、かつ官僚を掌握することができる政治家が続かなかったのか、結局、制度は官僚の主導になりました。そして、官僚主導のシステムに、政治家が添え物として便乗しているというシステムになってしまいました。これが、田中型の利権のシステムとして認識されるシステムではないかと思います。

田中角栄は、政治家主導を実践してみせはしたものの、官僚の無制限の裁量という問題には、踏み込んだわけではありません。おそらく、彼の個人の才能が、官僚の無制限の裁量さえも超越していたのだと思います。

あいにく、以後の政治家は、田中角栄のような才能を持ち合わせてはおらず、中途半端な形で利権に関わるようになり、官僚の言いなりになりながら、利権を複雑で肥大化したものにしてしまいました。

表面的には、利権のシステムを「戦後レジーム」とみなすことができると思います。しかし、この利権に潜む不公正さとは別の問題として、システムが陳腐になって、耐震偽装に象徴されるような機能不全をおこしているということを見過ごしてはなりません。

田中角栄が構想した建築のシステムは、復興期の日本の建築を、性能的に向上させようという趣旨が含まれていたと思われます。しかし、いつの間にか、全く異なった統制の仕組みに変質してしまいました。その統制の根幹は、さも、技術的、科学的な合理性を持ち合わせているかのようにみえますが、実際は、技術の進歩から取り残された官僚の場当たり的で恣意的な裁量にすぎなかったというのが、耐震偽装に象徴される建築のシステムの問題点です。

耐震性能の評価方法については、国土交通省が科学的には的確とは言いがたい方針を出してしまっていたようです。辻褄あわせに困ることがいっぱいです。偽装の温床になったコンピューターソフトの問題については、大臣認定というものの意義をみごとに貶めてしまいました。いずれも、きちんと技術を理解した上で判断すべきところを、おろそかにしていると思います。

そんな杜撰なシステムであっても、とても強い縛りのあるシステムになっています。杜撰さが明らかになればなるほど、縛りが強い制度になってしまっているように思われます。性能向上をめざすという建前があるために、誰もが遵守せざるをえませんが、その中身の的確さも議論の余地があり、手続きについても疑問が残るシステムになってしまっています。そして、とりわけ曖昧なのが、その縛りの主体の責任です。

官僚主導によって判断された内容は、官僚によって判断されたゆえに、正しいものだと認識されて来ました。官僚が無謬であるという前提が不可侵なら、それに従うことができました。しかし、官僚が無謬などというのは幻想です。実際、建築については、杜撰なシステムしか構築されていませんでした。

これが明らかになったとしても、責任を率直に認めることができないのが、官僚のシステムです。そもそもの権力の根拠が曖昧であるため、けっして間違うことが許されません。間違ったらそこでおしまいだからです。それゆえに、単に法令を遵守していた関係者に、無理のある責任を押し付けたり、歪曲したり、隠蔽したりすることが必要になるのではないかと想像しています。

今、官僚が、自らの失策を認めて責任を取る方法は、権限を本来の国民の代表に譲ることです。しかし、それは自己否定でもあります。このため、その発想がなく、権限に執着し、あたかも無謬を装い続け、誤摩化し続けています。

耐震偽装をおかした元建築士を通して関係者のモラルや、業界の風土の問題がクローズアップされました。しかし、官僚制度の問題点は、それほど大きくは取り上げられなかったのではないかと思います。見事なまでに。

また、しばしば、政治の責任が追及されますが、国民の代表である政治家には、直接の責任はないように思います。あくまで、官僚システムが問題です。ただ、そのような官僚システムを放置した責任はあると思います。この点については、政治家の自覚次第です。国民の代表としての権限で、しっかりとしたシステムを再構築して欲しいと願っています。その再構築の作業が、「戦後レジームからの脱却」だと思います。

敗戦後に憲法が制定されたいきさつとか、憲法9条の問題も、大切な問題かもしれません。しかし、その前の問題として、「主権在民」も確立されていなければ、国権の最高機関である国会の権限も確立していないという問題があります。この問題に対しては、官僚システムの一人歩きを止めることが、まず必要です。

「戦後レジームからの脱却」は、国民の代表が、耐震偽装をはじめとする今日の様々な問題の温床になっている官僚の裁量を取り上げるところからはじまると思います。国民の代表もまともな解決策を見つけることはできないかもしれませんが、国民の批判をもろに受ける政治家の責任が明らかなだけ、今よりも良いと思います。

また、官僚の裁量にメスを入れることで、利権のあり方も変わると思います。表面に現れる利権と、いたちごっこを続けても意味はありません。利権が問題となる根には、国民にとって直接の存在とはいえない官僚の裁量に基づくシステムがあるために、利権が不公正であるばかりか、無責任に無駄にいびつに増殖してしまうのだと思います。

もし、国民の代表が自らの責任で権益の配分を国会で決めることができるのであれば、それは、代表による決定であるという正当性が根拠になります。もしそれが不公正であるなら、次の選挙で審判することができます。

ところで、建築のシステムの問題については、若き日の田中角栄だったら、もっと別の対応を考えていただろうと思います。彼は、当時の最新の技術的な事情に精通しており、未来を構想することができた人物でした。その点で、当時の官僚を凌駕していました。

現在にあてはめるなら、我が国の官僚がもっとも苦手としながら、なぜか大量の予算を無駄に投入しているITを利用し、とっくの昔にシステムを改変し、耐震偽装などを起こさせることもなかったと思います。

けっして審査を硬直化させて、厳格になったように見せかけるようなことはしなかったと思います。官僚にとって責任を回避できて都合が良いなどということは、全く重要なことではありません。建築に関係する人に都合がよく、よりよい性能が確保できるような仕組みを構想したと思います。

自動車にも、テレビ放送にも真っ先に飛びついた田中角栄なら、さっさと紙から卒業し、申請や審査を双方向性にして、迅速で的確な制度を作っていたのではないかと想像します。

翻って、今の政治家にそれができるかと問われると、苦しいものがあります。正当な権限を持つべき存在だとは思いますが、官僚に勝っているというわけではありません。

さて、田中角栄は、官僚の裁量については、おそらく、政治家と対立するようなものだと
認識していなかったのではないかと思います。それは、彼の流れをくむ政治家の性格を決め、彼らが利権に対し「上手」にふるまう背景になったと思います。ただ、田中角栄個人は、官僚を凌駕する才能の持ち主で、官僚の裁量さえ道具とできたという特殊な条件ありました。そこが、他の政治家と異なるところです。田中角栄は、あまりに優れた才能を持っていたがゆえに、参考にはできないように思います。

結局、田中角栄を除けば、たいていの政治家は、官僚の風下に立つか、官僚と対立するか、それとも何もしないかしか、選択肢がありません。田中角栄のように官僚を風上からコントロールするというのは至難の技です。

このため、田中角栄型政治は、官僚の裁量を放置し、不公正な利権のシステムとデタラメな官僚支配という負の側面を残したといわざるを得ない状況となっていると思います。「戦後レジームからの脱却」では、中途半端に放置された主権在民を確立するために、まず、官僚の裁量に大鉈をふるう必要があります。それは、この田中角栄型政治の負の側面の克服でもあると思います。
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by gskay | 2007-08-04 13:29 | 揺れる システム
戦後レジーム
安倍首相が、総裁選前に出した本を読んで、脱却すべき「戦後レジーム」とやらが何かを理解するのは難しいと思います。おそらく、「美しい国」のキャッチフレーズと同様、曖昧なままではないかと思います。

「美しい国」の方は、これから目指すべき理想を言っているのだろうと思います。焦って取り組まなくても構いません。ゆっくり議会で議論していても平気だし、メディアや世論の関心の高まりを待っていてもいい問題です。

一方、「戦後レジーム」の方は、今、脱却しければいけない根本的な問題です。「美しい国」とは異なって、目の前にある問題です。弊害が無視できないため、なるべく早く対応してほしい問題です。

戦前は官僚の天下で、国会議員といえど、政治家は脇役だったと思います。主権在民ではないので、国民の代表は添え物でした。議論は、決定するためにあるのではなく、力をあわせ、知恵を絞るため機関だったと思います。

それが、戦後、主権在民となり、国権の最高の決定は国会でなされることになります。しかし、直ちに政治家が実権を握ることはできず、今でも実権は、官僚の裁量の方にあります。

表向きの制度は、国民の代表である政治家に権限があるはずなのに、実際には官僚が握ったままです。

政治家が全く手をこまねいていた訳ではありません。議員立法を連発し、官僚にできない発想で新しい制度を作ることで名をなしたのが、若き日の田中角栄。彼は、官僚以上のことをすることで、政治家主導を実現していたように思います。

一方、下っては、中曽根行政改革、橋本官庁再編。それに小泉政権の経済財政諮問会議。これらは、官僚の自律を無制限に認めることを否定し、国会および内閣による政治主導が発揮されました。

しかし、いずれにせよ、現在にいたるまで、国民の代表である政治家が国権の最高機関において実権を握るというシステムは確立していません。結局、官僚のものになってしまっています。

あいにく、田中角栄の後には新しいシステムは構想されず、政治家は単なる利権の添え物になり、官僚の手によって利権システムが際限なく増殖するだけになってしまいました。しかも、問題があったとしても、そこへの対処を怠りながら。

一方、官僚の自律への介入も、官僚によって骨抜きにされてしまいました。小泉政権の経済財政諮問会議も、官僚システムの抑制効果は一時にとどまり、どうやら、官僚システムに飲み込まれてしまいそうな気配です。

実権を、官僚の手から、国民の代表である政治家へと移すプロセスは、これまで、進んでは戻るの繰り返しで、一向にはかどりませんでした。むしろ、後退し、官僚の実権は拡大しているかもしれません。

その問題を直視し、実権の移行が未完成な過渡的な段階を「戦後レジーム」と位置づけることができます。その脱却は、国民の代表である政治家に実権が完全に掌握されることです。

これには、官僚の裁量という魔物の退治が必要です。誰も、正面切って手をつけようとしなかった問題です。

「主権在民」という言葉が一人歩きし、誰もが当たり前のように考えているかもしれません。しかし、この原則が実現されているとはいえません。少なくとも、国民の代表である政治家がそれを手にしてはいません。

「主権在民」といいながら、実権は官僚にあり、無制限の裁量がまかり通っているといういびつで中途半端な状態が、「戦後レジーム」であり、それが、異常なまでに長期に渡って維持され、様々な問題の元凶になっているのではないかと思います。

主権在民という原則が、実際のものとなり、それが当然のように実現してる状態が達成されたとき、「戦後レジーム」が脱却されたことになるのだと思います。

現政権は、それを現在の切迫した問題だと位置づけるようになっているように思います。その姿勢が貫かれるなら、とても高く評価できると思います。選挙前の混乱から、選挙の惨敗を経て、「美しい国」というロマンチックなテーマよりも、「戦後レジーム」という抜き差しならない問題へと、政権の焦点が移っているように見受けられます。
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by gskay | 2007-08-03 13:32 | 政治と役所と業界
野党第一党
自民党が第二党であるにも関わらず、政権を保っているのは、政権を奪うための大胆な連立のおかげです。断じて、独力で勝ってきたからではありません。さかのぼれば、村山政権以来、自民党は単独で政権を維持している訳ではありません。

連立の要請は、「政権」党にこだわる勢力から出たものかもしれません。しかし、連立が前提になってしまうと、「政権」党であればどこでもいいという勢力を身内に持ち続けることに意味がなくなります。そうした勢力とは、必要に応じて連立すれば済みます。むしろ、身内にかかえることで、「自民党」らしさが損なわれます。

その問題に大胆に挑戦したのが、小泉政権の「自民党をぶっ壊す!」だったのではないかと思います。自民党は、「政権を担い続ける政党」から、「政権を競う政党」に変化しました。もはや、政権を前提とした寄せ集めの政党ではありません。

「政権」党には、議員を出そうと様々な勢力が集まります。これは、自民党に集まっているのはなく、政権に集まったものです。自民党に所属して政権を取るのが目的ではなく、政権をとっている自民党に所属するのが目的で、本末が転倒しています。そのような本末転倒が自民党からは、どうやら排除されたようです。

一方、野党第一党の民主党の方は、「反自民」プラス「反政権」を結集した大政党です。いよいよ政権交代の機運が高まり、ここに、「政権に群がる」勢力が加わろうとしています。

ドブ板選挙を制し、小選挙区や一人区でせり勝つという選挙は、ますます有利になっていくと思います。しかし、寄せ集めに近い勢力を持て余すことが危惧されます。苦労してようやく「政権を競う政党」に脱皮した自民党以上の苦しみを経験することになると思います。

現状では、いびつな程に巨大な政党に育っていますが、中身をみると、あくまで、「野党」連合。本当に「政権を競う政党」になっているかどうかは疑問です。

自民党の変化により、「反自民」イコール「反政権」ではなくなりました。「政権を競う政党」の一方になるためには、「反政権」に執着する勢力が民主党の中でどのように変わって行けるかにかかっていると思います。

次いで、「政権に群がる」勢力といかに折り合いを付けるかが問題になると思います。古い自民党が、新しい自民党に脱皮する上で、最も苦心した点だったと思います。

勢力的には民主党は拡大しましたが、いざ政権を担うとなると、この勢力を維持できるかどうかは微妙ではないかと思います。「政権を批判する党」にとどまっていて、「政権を競う党」になりきれていないからです。政権に近付けば近付く程、不安定になっていくことが懸念されます。

そこが、政界再編の糸口なのかもしれませんが……。
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by gskay | 2007-08-02 06:43 | 政治と役所と業界
第二党
単独で考えた時、国政における第一党は民主党です。

2003年の自由党合流以降、2003年衆議院総選挙、2004年参議院通常選挙、それに今回の参議院通常選挙。いずれも、政党別の得票を比例区で見てみれば、民主党が第一党です。2005年の郵政選挙は、微妙ですが、民主党は惨敗とされるものの得票を落としてはいません。

2003年以降、民主党が政権党になってもおかしくない状況が続いているにも関わらず、いまだに野党に甘んじています。

そのかわりに、自民党と公明党の二位三位連合が、一位の民主党に勝って、政権をとり与党となっています。

一位と、二位三位連合が、僅差を競っているというのが国政の現状です。

自民党は、第二党です。第二党なのに、選挙協力や連立内閣によって政権を巧みに維持しています。逆にいえば、政権維持に直接の影響が少ない参議院では、あまり気合いが入らなくても仕方がないのかもしれません。

ところで、自民党は、参議院の議員団が「参議院自民党」として、自民党内でも独自の地位を持っていた点がユニークです。衆院議員も参院議員も同じような集団となっている党が多いと思いますが、自民党だけは別でした。しかし、これは、55年体制で、政権党として君臨する上でのチェック機構としては有効でしたが、現在の制度と、現在の政界の状況、それに現在の自民党の体質になじむのかどうかは問題かもしれません。

今後、参議院自民党がどのように性格を変えるかわかりません。長く政権をとった政党ならではのユニークな仕組みとして残ることには意義があると思います。ただ、消滅の方向に進むことも仕方がないかもしれません。

また、選挙制度の関係で、参議院では派閥的な傾向が残っていました。しかし、今回の参議院選挙で、事実上、消滅したように思います。

衆議院では、小選挙区中心になったため、党に背くなどして公認を逃すと、選挙が大変なことになってしまいます。その結果、直接、党の意向を各議員が受ける仕組みになり、中選挙区時代の「派閥」は消滅しました。「派閥」同士が競いあって、自民党内の派閥間での「政権交代」が行われていたのは昔の話になっています。

今回、参議院でも、とりわけ比例区で、支援団体の推薦を前提とした候補がほとんど当選できず、かわって、党自身が選んだ知名度の高い候補が当選しています。これは、衆議院における小泉チルドレンと同じような存在となると思われ、派閥性を持たない自民党議員となっていくことと思われます。

選挙区では、派閥性の強い年長の議員の多くが落選てしまったことも、その流れの中に位置付けて考えることができるような気がします。理由は別だとは思いますが……。

小泉首相は、「自民党をぶっ壊す!」と叫びましたが、最初の参議院選挙は、自民党以外が弱すぎたこともあって、選挙は圧勝したものの、肝心の自民党は旧態依然でした。しかし、次の2004年、および今回の選挙で、確実に参議院でも旧態依然の自民党が一掃されたと思います。

政権をとることが前提の寄せ集めの大政党の時代をようやく卒業し、政権を争う政党に脱皮したと思います。

今後の連立および選挙協力次第で、政権を担う政党ではなく、ただの第二党になってしまう可能性は高いと思います。寄せ集めのままで転落するのとは違い、今回は、そのための準備が、かなり整っているように思われます。かつて、細川政権の成立で、自民党が野党になった時とは、全く異なった状況だと思います。
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by gskay | 2007-08-01 05:28 | 政治と役所と業界