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官僚のありかたに再び関心を
現政権の姿勢はわかりにくいと感じていました。公務員改革や官僚の権限の整理については、後ろ向きなのかと感じていましたが、そうではなく、目が行き届いていないだけのようだと感じています。

官僚については、きちんと内閣や国会が管理することが大切だと思っているので、官僚と対決するにせよ、官僚と近い関係を結ぶにせよ、目が行き届いてることが大切です。

党内にも、議会運営にも、それどころではない事情があり、しかも、この経済情勢。

官僚制度が、中途半端な改革のもと、野放しになっているように思います。

官僚制度の問題点を徹底追及するにせよ、官僚制度の長所を活用していくにせよ、官僚制度への強い関心が維持されていなくてはいけません。それが放棄されてしまったと感じています。

前の政権も、その前の政権も、そしてその前も、その姿勢が明確でした。仮に、正反対の方向性をとるにしても、問題意識を維持すべきだったのではないかと思います。

今は、棚上げになって、有耶無耶になってしまっているように思います。

内閣が官僚と仲良くするのは結構なことなのですが、官僚を野放しにすることと仲良くすることは違うと思います。

官僚の裁量による統治は責任がともないにくいので、あいまいな部分や対立点がある部分は政治が判断し、明確になっている部分だけを官僚に任せるべきだと思います。いたずらに官僚が裁量によって担う部分を広げていてはいけないと思います。

同時に、官僚には、最高の能力を要求すべきだと思います。日本の官僚は、国内で最高級の能力をもった人材を集めているかもしれませんが、採用後の教育が陳腐になっていて、高度化した社会に対応できなくなっています。そもそも、採用方法からして、高学歴化し大学院が一般化している時代になじまない方法になっています。硬直化しているということだと思います。

メディアでも政治家の間でも、天下りの問題や利権の問題を取り上げてきましたが、それは枝葉です。瑣末なことに執着し、肝心なことを忘れていると思います。

官僚の能力的な陳腐化と、責任をともなわない巨大な裁量が、現在の官僚機構の問題の根源だと思います。

目先の問題に変化があったことで、官僚制度の問題点が克服されないまま、未曾有の危機に突入しています。

危機を乗り越えた後の次の時代の我が国の姿が見えてこない所以だと思います。

危機の克服の過程で、官僚機構や政治が変化して行くことができるかどうかわかりません。破局の先の大きな変化を待つしか手だてがないという訳ではないと思います。
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by gskay | 2008-12-11 15:11 | 政治と役所と業界
定額給付批判への批判
景気の悪化が深刻であるということについては、街に出ると感じる部分もありますが、今のところ、自分の財布には響いていません。響いてこない理由は、安定した職に就いていることに加え、この3年間、耐震偽装に巻き込まれたおかげで、消費意欲が低かったからだと思います。住宅ローンについても、金融機関による金利減免のかわりに繰り上げ返済が制限されていました。その分を消費にまわすわけにはいかないので、残っています。

経済の状況を考えると、この景気悪化の克服は、個人消費がカギとのこと。

その気になれば、消費のための支出を増やせないわけではないのですが……。

これまでのように、不況に対し、個人消費を抑え、賃金を抑制し、輸出関連の製造業のコストを下げて、輸出の競争力を上げることで景気を回復するというシナリオは絶望的なように思われます。むしろ、個人消費が伸びるように、賃金を上げ、国内の産業構造を内需型に転換しなくてはいけないという解決策の方が説得力があると思います。

しかし、だからと言って、自分が内需拡大のために財布のヒモを緩めるべきか?

うまく内需型の経済に移行できれば良いのですが、製造業を中心とした雇用の悪化が問題となり、それに関連した企業にも悪影響が及びそうです。この情勢で、消費の意欲を伸ばせと言われたところで、それは難しいと思います。

いろいろと批判があるようですが、定額給付は良い政策だと思います。それに踏み切ることができないところが、日本の困ったところだと思います。産業構造を根本から変えるという決意ができないところが問題だと思います。

従来型の輸出経済の延命のために、個人の収入や消費が犠牲にならざるを得ない仕組みを続けようとしているように思います。それでは、じり貧です。
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by gskay | 2008-12-10 17:26 | いろいろ
新党と政界再編
政界再編が、次の総選挙の前にあるのか、後になるのかが一つのポイントになっていると思います。

新党を作るなら、今です。合意の上の分割やけんか別れでも、1月1日現在の所属議員数割りの政党交付金を受け取ることができるからです。年の瀬は、政界再編のカギになる時期だと思います。その前哨戦が行われているような報道があるようです。

もし、与党から新党が生まれるとしたら、おそらく衆議院の3分の2をおびやかすことになると思います。これで、法案の再可決ができなくなります。また、連立の意義も薄れます。

新党が結成され、与党の連立が解消された場合でも、さすがに自民党の過半数割れの可能性は少ないとは思われますが、内閣不信任案が提出される事態もあり得ます。その時、自民党議員がきちんと否決の投票をするかどうかはわかりません。

総選挙が行われるとしたら、このパターンではないかと想像しています。

一方、自民党が衆議院で過半数を維持してさえいれば、予算を成立させることはできます。このため、内閣が自らの判断で総辞職しなくてはいけない状況は生まれないと思います。総選挙は、予算成立後ということになります。

この場合、予算成立直後に解散するかもしれないし、重要な法案の審議に問題が生じた場合になるかもしれないし、通常国会の終了に合わせることになるかもしれません。あるいは、解散なしに任期満了の総選挙の可能性もあると思います。

ところで、今の時期に新党ができなかった場合、大きな変化がないので、このまま解散もせず、再可決を切り札に現在の政権が続いていくことなると思います。

さしあたり、現在の情勢で、既存の二大政党間の政権をかけた選挙がすぐに行われることはないだろうと思います。

私は、既存の二大政党の構成は、主張が重複していたり、ねじれているため政界再編がないと選びようがないと思っています。新党の結成を期待しています。
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by gskay | 2008-12-09 18:46 | 政治と役所と業界
再開発事業の認可
少し前になりますが、知事により都市再開発法に基づく再開発事業が認可され、公報に告示されました。事業施行期間は、認可の日から平成23年末までです。

申請から約3週間で認可となりました。今後、権利変換を希望しない旨の申出の期間がありますが、この事業では、全員が再開発後の建物に戻ることになっているので、これは法に基づく手続きにすぎないとのこと。

再開発の事務局からの報告を受けました。

ほぼ同時に、除却についての処分に関する書類が、区より郵送されてきました。

耐震偽装発覚から3年。入居から3年と3ヶ月。仮住まいへの転居から2年10ヶ月。使用禁止となって2年9ヶ月です。

耐震偽装による建て替えには違いないものの、再開発事業となったことで、元のマンションとは似ても似つかぬ建物になります。

もし、再開発になっていなかったら、元の建物と同じ規模の建物になっていて、おそらく今頃には完成していたのではないかと思います。

再開発になることで、時間的にも経済的にも負担が増えることになりましたが、土地の公共的な利用についての熱心な取り組みがあり、迷いはありません。

再入居までは、あと約3年が必要です。3年といえば、以前なら、気が遠くなりそうな期間だと感じていたと思います。しかし、耐震偽装に巻き込まれてからの3年は、瞬く間であったので、これからの期間もあっという間ということになるのではないかと思います。
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by gskay | 2008-12-03 14:10 | 建て直し