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建築確認の簡素化
建築確認は、耐震偽装をきっかけに「厳格化」されたというふれこみでした。しかし、内容が厳格になったというより、煩瑣になっただけでした。

煩瑣な手続きを経れば安全が確保できるかのような印象をうけますが、安全の確保のための画期的な手法が導入されたわけではありません。加えて、電算化への対応も著しく遅れた仕組みになっていて、非効率。

そうした制度を拙速に導入した結果、経済の根幹のひとつである住宅の建築に打撃をあたえ、我が国の経済に深刻な影響を与えました。住宅建築は、建てるという行為だけでなく、金融という点から考慮しなくてはいけない行為だという視点が足りなかったのではないかと思います。

政権交代は、方向をただすいい機会だったのだと思います。政権交代があろうとなかろうと、いずれは、改められたのではないかとおもいますが、いずれにせよ、今の制度には無理があったと思います。

耐震偽装で厳しくした建築確認、また簡素化 国交省、住宅着工激減で - MSN産経ニュース


2010.1.22 23:37

 国土交通省は22日、建築確認審査の迅速化を進めるため、6月から手続きの簡素化を柱とする運用改善に乗り出すことを明らかにした。耐震偽装事件後の審査の厳格化によって住宅の新規着工数が大幅に減ったことを受けた措置。

 改善策では、申請に必要なチェック項目を減らし審査の迅速化を進めるほか、構造計算概要書を廃止するなど建築業者が行政機関などに提出する書類も大幅に減らして申請手続きを簡素化する。現在は平均で70日程度かかっている建築確認審査期間の半減を目指す。一方で、違反設計への処分も徹底していくという。

 平成17年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、国交省は19年に建築基準法などを改正し審査を厳格化。都道府県や第三者機関で強度の再計算をすることを義務づけ、建築士の罰則強化にも踏み切った。ただ申請のための書類が増え、審査期間が長くなったことで、新設住宅着工の大幅な落ち込みを招いたとの指摘も出ていた。

「違反設計への処分も徹底」としていますが、あらゆる違反建築に対し、厳しい対応をしていく必要があると思います。

民間検査機関制度は、建築主事による取り締まりの強化と同時に行われるべきでしたが、そうのようにはなっていませんでした。あらためて、取り締まりの仕組みを構築する必要があると思います。

また、耐震偽装では、建築確認の意義が問われました。それまでなら、建築確認は、業者にとっての最後の拠り所としての価値がありました。買い手も、信頼をおいていました。住宅ローンの前提になっていたように、金融からの信頼も絶大でした。しかし、それが実質的に否定されました。建築確認の効力は絶対ではなく、建築確認という検査の能力も高いものとは言い難い点です。

画期的に検査能力を高めるような技術ができたわけでもないのに、建築確認制度を煩瑣にして、「厳格化」したと称しても、買い手が、安心して購入したり、業者が自信をもって建築にあたるための材料を何も提供はできません。また、建築確認を受けていても、何の保障にもならず、手続きが目的の手続きになってしまいました。費用的にも時間的にも負担になるばかりで、単なる足かせにしかなりません。

それに対する反省として、建築確認を簡素化するという方針には、賛成です。

しかし、同時に、二つのことが必要だと思います。

一つは、事後の取り締まりを強化すること。そしてもう一つは、事後の取り締まりによってみつけられた違反について、きちんとした対応ができるように、技術的な面からも、権利や責任の面からも明確なルールを作ることです。

耐震偽装では、特に、後者がでたらめで、国のいきあたりばったりの対応が、事態を深刻化させてしまったと考えています。

まず、建築確認制度が無謬であるはずだという前提を捨てることが大切だと思います。無謬という前提にとらわれすぎていて、問題が発生した場合の対応を充分に準備できていませんでした。そこを反省した仕組みに改めるべきだと思います。

そうした改善には、国土交通省のレベルアップが必要だと思います。様々な意味で技術の進歩に取り残されてしまった役所が、絶大なる権限を持っています。そのいびつさを解消することを考えなくてはいけないと思います。
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by gskay | 2010-01-23 15:05 | 揺れる システム
起工式/地鎮祭
解体が終わった9月に起工式/地鎮祭がありました。随分と前の話になりますが……。

住民は役員さんが代表になって出席。その後、関係者が集まって、共同で再開発をする会社のビルでパーティーが行われました。

ひょっとしたら、耐震偽装発覚以来、「お祝い」に相当するような行事は、これがはじめてではないかと思います。耐震偽装発覚が入居直後だったことを考えると、このマンションのコミュニティーにとって、はじめての「お祝い」のパーティーだったと思います。

共同化に参加してくれた会社、区、建築にあたる会社、設計会社、コンサルタント会社、地域の自治会……と、いろいろな人が集まってくれました。役員でない住民にとしては、接することがなかなかなかった人たちに会うことができました。この事件に関わることになって、いかに苦労したのかという話をきくことができ、あらためてありがたさを感じました。

楽しいパーティーでしたが、全住民が集まれなかったのは残念です。そんなことを言っている私自身、たまたま東京にいたから出席することができました。いろいろと事情があり、なかなか出席できないのは仕方がないだろうと思います。

その後、工事は順調だと聞いています。事故などないように願っています。完成は平成23年の秋の予定。ここまでに、約4年が経過しました。あと2年をきりました。
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by gskay | 2010-01-19 09:33 | 建て直し
ヒューザー破産管財人が控訴を取り下げ
あまりに長く放置していたので、再開のきっかけがつかめずにいました。仕事が新たなステップに入り、今までの仕事の整理をしなくてはならず、忙しくしていました。

ところで、久しぶりに、耐震偽装関連ニュース。ヒューザーが、自治体や検査機関を相手に起こした裁判の控訴が取り下げられたというニュースです。破産管財人が引き継いでいました。

ヒューザーが控訴取り下げ 耐震偽装損害賠償訴訟 - MSN産経ニュース

2010.1.8 18:02
 元1級建築士らによる耐震偽装事件に絡み、建築確認の際に偽装を見落としたため損害を受けたとして、耐震偽装マンションの販売元「ヒューザー」(破産)が、建築確認を行った東京都や横浜市など9自治体や指定検査確認機関2社に、計約50億円の損害賠償を求めた訴訟について、ヒューザー側が東京高裁への控訴を取り下げたことが8日、分かった。東京高裁によると、取り下げは7日付で、訴訟はこれで終結した。

 訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年7月、ヒューザー側の訴えを棄却していた。

全く勝ち目がないとは言えないと思います。破産管財人は、債権者への配当を増やさなくてはならない責務があるので、全く勝ち目がないわけではないなら、訴訟を続けるのが本来だと思います。

この方針についての破産管財人からの説明のようなものは受けてはいませんが、私は、異論をたてたりしないつもりです。おそらく、債権者である多くの住民も同じような姿勢ではないかと想像しています。

建て替えにしろ、補強にしろ、自治体の関わりが欠かせませんが、その自治体を相手にした裁判であり、自治体の対応が納得できるものであったところでは、損害賠償を請求しようという意欲は少ないと思います。

一方で、自治体の対応に不満なところでは、住民が訴訟を起こして、損害を回復をめざすべきです。破産管財人の訴訟では、損害賠償が認められたとしても、他の債権者を含めて配当され、取り分が少なくなってしまうからです。

もともと、破産管財人は、住民が訴訟を起こすのであれば、その訴訟に訴えを引き継ぐという姿勢をとっていました。その方が、勝訴した場合の取り分が多くなるし、判決で決着をつけずに和解するとしても、そのハードルが低くなるからです。

この時点で訴訟をしていないところは、損害賠償を請求しようという意欲が少ないところだと思われます。そう考えると、破産管財人が訴訟を取り下げても、文句はほとんど出ないと思われます。そうした事情から、裁判が取り下げられたのではないかと想像しています。

建築確認制度の根幹について裁判で決着をつけられなかったことは残念ですが、本来の目的は損害の回復です。その目的にそって考えて、納得できるかどうかが問題です。

これで、いよいよ最終配当になるものと思われます。
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by gskay | 2010-01-10 14:50 | 損害と回復