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「自分の判断」
郵便割引制度の不正事件は、当局が壮大な構図を描いて摘発し、厚労省の幹部を逮捕拘留に及ぶという大事件になったにもかかわらず、真相は、現場の担当者単独の不正ということになりそうです。

検察の取り調べのあり方が問題になっている時期なので、タイムリーだと思います。これをきっかけに取り調べの透明化が行われることになれば良いと思います。

真相が担当者の独断であったなら、共犯とされた元局長の被告は無実無罪ということになりますが、そうなると、それだけでは済まされないだろうと思います。元局長がどの程度がんばるかはわかりませんが、失われたものを回復しようとするのではないかと思います。そのエネルギーがどこに向かうかによっては、検察の担当者は、気が休まらないないのではないかと想像します。

ただ、完全な共犯とまではいかないが、上司としてして許されることではないというような理由をつけて、無理やり有罪にするということも、日本の司法ではありえることのように思われます。取り調べ段階の滅茶苦茶さを棚に上げ続けるためには、そういう方向に進むこともありえると思います。当局がこぶしを振り上げた場合、それがどんなに理不尽なことであっても、これまでは正当化される傾向にあり、それがすぐに改まるとは思えません。


asahi.com(朝日新聞社):郵便不正 元係長「自分の判断」証言、元局長の関与否定


厚生労働省から、自称障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会、東京)を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印 公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告(54)の第8回公判が24日、大阪地裁であった。村木元局長の共犯として起訴されている当時の担当係長上村(かみむら)勉被告(40)が証人に立ち、担当課長だった元局長が上村元係長に不正発行を指示したとする検察側主張を否定し、「自分の判断でつくった」と述べた。

 大阪地検特捜部が摘発した事件の構図をめぐり、当時上司の元部長(58)や上村元係長の前任の元係長(48)が「虚構」「元局長は冤罪」などと法廷で証 言したのに続き、不正発行に直接かかわったとされる「重要証人」の上村元係長も元局長の関与を否定したことで、検察側の立証はさらに困難を強いられること になった。

 検察側の構図では、上村元係長は2004年4月の異動で担当係長になった際、前任の元係長から、凛の会への証明書発行は当時衆院議員の石井一参院議員の 「口添え」があった「議員案件」で、早急に証明書を発行するよう引き継ぎを受けたとされる。

 だが、上村元係長は検察側の質問に「この件の引き継ぎはなく、凛の会関係者からの督促の電話で知った。着任当時は予算の仕事で非常に忙しく、一刻も早く 消し去りたい話だった」と説明。偽の証明書は「自分で勝手に決めて作った。上司に相談や報告はしておらず、隠しておけばばれないと思った」と涙ながらに述 べた。

 さらに検察側主張では、上村元係長は04年6月上旬、村木元局長から指示されて偽の証明書を作成し、元局長に渡したとされている。元係長は尋問で、元局長とは「仕事の会話をしたこともない」と話した。

 元係長は昨年5月、うその決裁文書を作ったとする虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕された。関係者によると、偽の証明書についても、逮捕当初は 「独断で作った」と説明。だが、その後の取り調べに元局長からの指示を認めたとされ、特捜部は偽の証明書をめぐる同容疑で元局長とともに元係長を再逮捕し た。



検察の失態ということになると思います。

耐震偽装事件では、元建築士が、発覚後に自分の責任をごまかすための発言をしていて、それに捜査当局も世の中も引っ掻き回されました。その結果、関係者が耐震偽装と直接の関係はない別件で有罪判決を受けていたりします。この別件での処罰というのは、その経緯を考えると適当ではないと思われる部分もありますが、出てきたしまった罪状であるには違いありません。

これに対し、今回は、本人が当初から否定しているにもかかわらず、検察が描いた構図を無理に本人に押し付け、検察が都合のいい調書を歪めて作ったということになります。

てっきり、元係長が、まわりに責任転嫁をしようとしていたのかと思っていました。しかし、そうではないようで、これは、失態という言葉では片付けられないような問題を検察につきつけることになるように思います。

ひょっとしたら、そういうことまで想定した壮大な企みなのかもしれませんが、検察のダメージは、とても大きいのではないかと思います。
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by gskay | 2010-02-28 03:52 | 政治と役所と業界
性能試験の杜撰さ
2007年の秋には、建材の性能試験に問題があったと指摘されました。今度は、航空機の座席の性能の試験の問題が指摘されました。

およそ、国土交通省が所管している性能などの検査や試験で、まともに行われているものはあるのでしょうか?民間の不正だけでなく、公的な機関でも、相当に杜撰なことが行われてきたようです。

国土交通省が担当しているのは、安全や安心にかかわる技術です。その技術は日進月歩。その進歩に、きちんと役所が追いついていて、しかるべき任務を果たしていたなら、このような問題が、あちらこちらで起こることはないと思います。

航空機の座席の性能検査データの改ざんは、03年頃には行われていることが確かで、90年代の半ばにさかのぼるともいわれています。耐震偽装でもそうでしたが、随分と長い間、放置されてしまったものです。役所は、ナメられてしまっているのだと思います。

何らかの不都合は、役所の前任者の責任に波及するということで、余程の問題にならない限り、有耶無耶にされてきたとしたら、問題です。むしろ、有耶無耶にするのが当然だという空気があるのだとしたら、深刻です。

単に、私企業の杜撰な体制や倫理性の欠如だとは言い切れない根深いものがあり、その源は、役所にあると思います。

ところで、この座席の性能試験のせいで、全日空の新しい座席の導入が遅れるそうです。国際線の長距離で、プレミアムエコノミー席がないというのは、苦しい……。幸い、私は、しばらく長距離国際線に乗る必要はないのですが、うちの家内が文句を言っています。ビジネスクラスに乗ること(アップグレードサービスだけど)もあるのですが、家内はプレミアムエコノミーが気に入っていました。

これまでの全日空のビジネスは、完全に水平になってくれないので、だったら、プレミアムエコノミーくらいのリクライニングの方が快適だと主張しています。実は、私もそう思っていて、アシアナ航空や大韓航空で、たまに古いタイプのビジネスクラスの座席に座ることがありますが、意外に快適です。もっとも、今度の全日空の新しいシートのことはわかりませんが……。

航空機の座席は、航空会社にとってとても大きなポイントだと思います。新型のシートの導入競争になってしまっているため、メーカーの検査が追いつかないのではないかと思います。この競争は、少々加熱してしまっているようですが、目新しさを競うのは、ほどほどにしなくてはいけないのかもしれません。逆に、もし、このようなモデルチェンジを続けるというのなら、それに適した検査制度を構築しなくてはいけないと思います。
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by gskay | 2010-02-15 13:13 | 安全と安心
会計のルールの解釈
会計の記載に関する事実関係では、あまり争いはないようです。そうなると、法律の解釈や、会計ルールの解釈の問題になります。こうしたルールの解釈は、検察の解釈が正しいとは限りません。


石川知裕議員 辞職せず 支援者に意向伝える(毎日新聞) - Yahoo!ニュース


2月7日14時33分配信 毎日新聞
石川知裕議員 辞職せず 支援者に意向伝える
拡大写真
石川知裕議員=2010年2月5日撮影
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

 民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】


引用の記事では、「事実がどう確定するか」とのことですが、確定された事実をどのように解釈して法令のあてはめるのかという問題が、ポイントになるのではないかと思います。

少なくとも、立法の趣旨や、担当する総務省の見解などを総合的に考えなくてはいけません。

ひとたび裁判に巻き込まれると、全力で闘わなくてはいけなことがしばしばです。しかし、もし勝算があるのなら、わざわざ議員の立場を捨ててまで、裁判に力を注ぐ必要はないだろうと思います。法律の定めもあるように、判決が確定するまでは、議員に留まっていて差し支えないと思います。

どうせ、どのような判決になろうが、検察も被告人も最高裁まで争う覚悟なのだと思うので、気が遠くなるくらい時間がかかります。被告人は、それをやりぬく覚悟があると宣言しているのだと思います。

政治にまつわる金の問題では、「田中角栄以来」と形容されるダーティーなイメージがつきまといますが、金の必要性や金の力、金の集め方、その弊害を知る抜いていたのは、田中角栄にほかなりません。政治資金の規正や、選挙制度の改正は、田中角栄自身が必要性を感じて取り組んできたもの。その流れをくんで、その部分に最も関与してきた人物が、小手先の法令解釈の問題に、そんなに簡単に負けてしまうとは思えません。

金集めに苦労しないで済み、金の力によって政治がねじ曲げられないようにするために努力して来たのは、実は田中派の流れの人たち。それは、今までの制度が、金集め次第ということを熟知していて、金の力で政治が動かされてきたからだと思います。それを最大限に活用することで、逆に、その仕組みの問題を取り除こうとしていました。金権政治を批判するだけの立場とは異なる現実路線です。それが、あまり評価されていないのは残念です。

ところで、尻切れとんぼな検察の展開は、耐震偽装の時と似ていると思います。

大見得をきる形で大捜査をしておきながら、耐震偽装では、元建築士を除いて、全てが別件でした。裁判所の判決では、耐震偽装とは関係ないと明言されてしまっていたりするほどです。

無理矢理、巨悪と関連づけようとするかもしれませんが、帳簿の記載の判断についての見解の相違以上のものは出て来ない可能性が高いのではないかと思います。

また、怪しい発言に振り回されてしまった点も似ています。

耐震偽装では、元建築士の発言に振り回されました。こちらでは、元福島県知事の汚職疑惑であやしい発言をした業者に振り回されているようです。

検察というのは大事な仕事をしていると思います。これでいいのか心配です。人員を増やすとともに、能力を向上させるための方策が必要なのではないかと思います。
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by gskay | 2010-02-08 04:15 | 政治と役所と業界
「構図」と危機管理
政権交代後の与党の幹事長の政治資金をめぐる騒動には、あまり感心できません。

耐震偽装の時と同じように、先に「構図」があります。

疑われている側の発言というふれこみで、「構図」に都合がいい情報が流れています。しかし、辻褄があわなくなると、二転三転します。疑われている側の発言が翻ったとして報じられ、ますます疑いが深まったと解釈されます。

このような状況の場合、「構図」はあてにならないというのが、耐震偽装以来の私の印象です。

騒ぎになり、大掛かりな捜査が行われた以上、しかるべき巨悪を暴かなくてはならないという本末転倒な正義感から、強引な捜査や報道が行われています。しかし、そうした騒ぎのこれまでの裁判の内容をみると、別件であったり、無罪になったりということが少なくありません。裁判になってみたら、報じられてきた内容が荒唐無稽な言いがかりであったということがしばしばです。

そのような状況でも、疑われた人が失ったものを回復する方法がないということに疑問を感じます。逮捕されるということや、起訴されるということ自体に「罰」としての意味がこめられているのだと思いますが、それが不適切であった場合への配慮が不十分であると思います。

「誤りが許されない」という覚悟は結構なことですが、それは、「誤りを認めない」ということであってはいけないと思います。誤りは誤りで認め、それによって不適切な処遇を受けた被疑者や、容疑者、被告人への補償の充実が必要だと思います。さらに、そのような誤りを犯した担当者がしかるべき評価を受けるという仕組みがしっかりとしていなくてはいけないと思います。捜査当局も、報道機関も。

ところで、このような場合、疑われている側に説明の責任を求めて、社会的な追及が行われますが、これは、どんなに説明しても無駄です。ありのままに全部を公開しても、もっと隠している「はず」だと、非難がエスカレート。説明をせずにいても、説明をしても同じことです。

仮に言いがかりであったとしても、第一にすべきことは、世間を騒がせていることへの謝罪。その上で、捜査当局とは別の担当の官庁と相談し、修正すべきところを修正するという手続きを誠意を表しながら行うことが大切だと思います。それが、このタイプの騒ぎの我が国における危機管理だと思います。

幸か不幸か、官庁が縦割りです。一方で、法令が曖昧で解釈に幅ができてしまいます。ここに、官僚の裁量の余地が生まれます。所管している官庁の官僚に認めさせてしまえば、追及は難しくなります。私は、官僚の裁量には批判的ですが、現状では、それを逆手にとった危機管理が可能だと思います。邪道だとは思いますが、背に腹はかえられません。

ところで、そのあたりをうまく切り抜けているのが、与党の代表で首相。これに対し、法律を作った当人としての法令の理解に対する自信と、官僚の裁量と対決するという決意で、騒ぎに真っ向から取り組んでいるのが幹事長。

幹事長への疑いが、どのように決着するのかわかりません。

疑われている側にダメージが加わって終わるのが、これまでの通常のパターンだったと思います。たとえ追及する側に無理があっても、その無理を通してきました。

その無理が通らず、うまく疑いをはねのけて見せる可能性もあると思います。さらに、無理なことをしようとした追及側にダメージを与えるという逆転も起こるのではないかと思います。

その実現は、国会の権能を最大限に利用できるかどうかがポイントではないかと思います。今まで、その権能を利用して、追及をかわすことに成功した人はいません。というか、挑戦しようとした人がいません。それを、はじめて成功させる可能性があるように思います。

これは、政治家以外には与えられないチャンスです。逆にいえば、政治家さえも無理な追及をかわすことができないとしたら、当局はフリーハンドを手に入れたことになってしまい、戦前の統帥権の再来ということになってしまうのではないかと恐れます。

疑惑の方が正しければ、そんな超越的なフリーハンドの心配などする必要はないのですが、近頃は、筋が悪い追及が多くて……。
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by gskay | 2010-02-01 04:49 | 政治と役所と業界