「金融機関に質問状」という報道

耐震偽装の関係者を相手に損害賠償請求を検討していると伝えられています。訴訟の相手としては、金融機関も念頭にあるようです。しかし、引用した記事の内容は、金融機関に抵当権の末梢を求めているだけだと思います。

建物に設定された抵当権があると、除却ができないおそれがあります。除却を速やかに実施するための条件として、金融機関の対応が重要です。そのことが第一の課題なのだと思います。

金融機関に質問状を提出　耐震偽装物件の抵当権で


　耐震強度偽装問題で、強度が基準の３１％だったグランドステージ東向島（東京都墨田区）の住民が２１日、同区内で集会を開き、各住民が住宅ローンを借りた金融機関に対し、マンション建て替えの際、建物に設定した抵当権の抹消に応じるかについて質問状を提出することを決めた。
　質問状は６月１４日を期限に（１）担保物件の解体に同意するか（２）無条件での抵当権抹消に応じるか−などの回答を求める。
　集会では、今後も建て替えに向けた検討を進める一方、指定確認検査機関イーホームズ、墨田区、金融機関などに対する訴訟も視野に入れることを確認した。
（共同通信） - 5月21日16時58分更新

住宅ローンについては、大抵、リコースローンで、建物があろうがなかろうが、返済に滞りがなければ金融機関にとっては問題ではありません。抵当権について、除却に不都合がない条件は見出せると思います。

しかし、記事中の「無条件での抵当権末梢」という部分がひっかかります。建物分のローンを無くせということなのかもしれません。視野に入っているという金融機関相手の訴訟は、これなのかもしれません。

リコースローンで借りている限り、担保を金融機関に出せば、ローンが消えるというものではありません。担保を処分しローンに充当しても足りない分は、ローンとして残り続けます。住宅ローンの抵当権は、ローン返済中の売買等を縛るだけの意味しかないとされています。

仮に、ノンリコースの仕組みに準じて、担保でローンが解消される処理をしてくれれば、借り手は助かります。契約における金融機関の役割の重大さを考えれば、そうした責任を求めるという心理も理解できないわけではありません。

こうした問題については、個別の経済状況に合わせて金融機関が前向きに対処してくれる方が現実的なのではないかと思います。損害がどこまで回復されるのかが不透明な段階であり、一律の対応を求める時期ではないような気がします。また、ローンを利用していない場合の不公平感も残るような気がします。

いずれにせよ、除却に不都合な抵当権についての問題をクリアするのが肝心なことだと思います。損害の回復に関する部分は、その次だと思います。東向島の住民の間での議論では整理されていても、報道されたり、公表されたりする段階で混乱した内容になってしまったものと想像します。