微妙な変化
建築確認を始めとする検査は、建築に口をはさむものの、責任は負わないというのが、当初の態度だったと思います。しかし、情勢が少しづつ変化していることを感じます。
朝のJ-WAVEの番組の中のニュースで、建築確認について「民間検査機関への求償権」を自治体に認めることを明記するという内容が放送されていました。その放送を聞いた時、「何だろう、キューショーケンって?」と思いました。もっと噛み砕いた表現は無いのでしょうか? あいにく、その他のメディアで取り上げられたのかどうかはわかりませんが、大きな変化だと思います。 これまで、「確認だから、許可とか認可とかいう行政処分と同列には論じられない」とされてきました。違法を避けるのは最終的には建築主などの責任だとしているからと説明されていました。その説明を聞いて、「だったら、やめちゃえばいいのに」と私などは考えていました。口だけ出して余計なお世話です。 無謬であり、一旦適法とされたものは、いつまで適法であると言うことなら、その手続きに価値はあったと思います。しかし、結果として違法建築になってしまったものは、手続き的に適法であっても違法であるとされることになりました。もはや、無謬ではありません。 無謬は否定されたものの、適法として進められた手続きについては宙ぶらんでした。その責任は明確ではなく、誤りの場合でも損害賠償が請求できるかどうかも曖昧でした。事によると、その曖昧さがなくなり、損害賠償が請求できるという方向になるのかも知れません。 今後、特定行政庁は誤った建築確認についての責任を負うとともに、それにかかわった民間検査機関に、賠償のために生じた損害を請求するようになるのではないかと思います。 そうすると、これまでの公的な対応の意味が変わってきます。少し、私の考えに近くなると思います。 この他に、引用する次のような記事が目に入りました。
前半は、現実問題として深刻です。一方、最後の段落は、「明言を避け」ているものの、司法での判断が、国のこれまでの主張と異なるものになることに備えているのかもしれないと感じました。 ところで、然るべき配慮をしない限り、ほとんどの建物は、再検査を希望しないのではないかと思います。結果が悪かった時、我々のような負担を背負うことがわかっているなら、尻込みする人が多くても当然だと思います。どれだけ大変なのかだけが、メディアを通して広く伝えられています。それでは、安全確保への道は開かれません。
by gskay
| 2006-11-17 23:59
| 公的対応
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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