「補強工事で対応したい」

小嶋社長の妄想でも、くだらない言い訳でもないと思います。しかし、今さら、難しいと思います。

耐震偽造　小嶋社長「補強工事で対応したい」と住民に説明


（略）
耐震強度の数値について「基本的に０．１以上あればいいと聞いている」「０．３以上あれば何も問題ないとアドバイスする専門家もいる」と主張。「人命最優先という観点からすれば、なぜ耐震強度が０．５以下なら強制的に取り壊しなのか全く理解できない」と持論を展開し、補強工事で対応したいとの考えを述べた。
（略）
（毎日新聞） - 1月23日17時20分更新　（長くなるので、一部引用です）

個人的には、既存不適格の古い物件に対して行われているような耐震補強でもいいのではないかと、当初は私も思っていました。完全に1.0をクリアできなくても、耐震補強によって少しでも強度を得られば、倒壊の「確率」や「可能性」を軽減することができます。

実際、多くの既存不適格物件では、予算や技術の制約により、完全に基準をクリアできてはいなくても、部分的な補強によって、耐震性を改善しているケースがあるとききました。補強をやらないより、やった方がはるかに良いそうです。

自分としては、技術的に可能で、かつ、許されるなら、それでもいいと思いました。「0.1」を容認するような発言は、建築に関わる人物の発言としては不適切だと思いますが、小嶋社長が、「理解できない」と言っていることに、私は共感します。この部分の議論をないがしろにしたために、多くの報道の内容は、各物件の安全性に対するパニックをあおるだけのものになってしまいました。「偽造という問題」は、各物件を解体し建て直せば解決するかもしれませんが、「安全確保」については、問題に上がった物件だけを何とかしてもだめです。

でも、具体的な行動が始まってしまった以上、小嶋社長もヒューザーもそして住民も、その行動に対する責任を果たすことを目標とすべきだろうと思います。もちろん、何か問題が発生した場合や、この行動を中止するに値する画期的なアイディアがあれば、引き返さなくてはいけないと思います。

ところで、現在議論されている数値の0.5は、旧耐震の基準に相当するという話を説明されたような気がします。その理解が正しいなら、0.5に線を引いた妥当性があるような気がしますが、詳しくは、検討していません。

また、もし、ヒューザーが速やかに補強の方法を提示できるなら、検討の余地もあろうと思います。しかし、少なくとも自分たちで探した範囲では、うちのマンションについて基準を満たすための妥当な方法を発見する事ができませんでした。