キャリア制度についての攻防
国家公務員のキャリア制度は、官僚の裁量がなければ、あまり大きな問題として考える必要はないと思います。裁量がなくなってしまえば、ただの有能な集団です。リーダーシップをとるための人材を特別に選抜すること自体は、ひとつの方法として認めてもいいのではないかと思います。(私は、東京都庁のようなやり方の方がいいと思いますが……)
ただ、その有能さにも疑問符がつくことが、耐震偽装を通して明らかになってしまいました。採用の区分についての検討が行われているようですが、いかに、有能な人材を確保するかという点から検討してほしいと思います。
国家公務員を始めとする公務員の採用区分は、大学の学部卒までで、大学院の学歴を要求する区分はないようです。その一方で、キャリアをはじめとする幹部候補生は、公費留学などにより、能力の向上が図られています。 今や、大学院に進むということが、夢のようであった時代ではありません。高等教育のあり方は、大きく変化してしまいました。 昔とことなり、大学院を修了し、修士や博士の学位を有するような人材はたくさんいます。彼らに、従来のキャリア以上の立場を与えれば、能力の問題の解決には多少は役にたつと思います。 国連などの国際機関の公務員として働く人には、当たり前のことだと思います。諸外国でも、修士や博士をもっていたり、それに相当する教育プログラム修了者を幹部公務員に登用する仕組みをもっているところが少なくなありません。 現在の制度は、教育程度が高度になり、教育期間が長くなっていることに、対応できていません。 また、寿命が延びて、働き盛りが伸びていることにも対応できていません。 「学ぶ」ことが、軽視されているように思います。(ちなみに、一応、学位を持っていたりすると、給与については、少し増えます。昇進の際の参考にもしてもらえます。) 官僚の裁量をどうにかすると同時に、人材の能力を高めることが必要です。人材の能力については、大学院や学位取得を採用区分として検討すべきだと思います。 おそらく、このような採用区分をもうけると、従来の大卒キャリア制度に基づく人間関係の維持が難しくなり、自ずと崩壊するのではないかと思います。
by gskay
| 2007-10-15 11:31
| 政治と役所と業界
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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