耐火性能偽装

「民間性能評価機関」が評価したと伝えたられています。「民間」であることに格別の意味があったとは思えませんが、「民間」による評価に対し否定的な風潮があるので、気にかかります。

それはそうと、厳格にするという方向性には限界があります。問題が生じないようにする努力は大切ですが、同時に、問題の発生にスムーズに対応する努力も要求されます。

耐震偽装では不毛な安全や安心に対するパニックが起こってしまいました。あまり良い前例ではないと思います。今回は、そのようなことがないように適切な対応がなされるように願っています。

耐震性能についても、耐火性能についても、問題が指摘されたとしても、何もない状態で建物が使えない訳ではありません。地震や火事という特殊な状況で、定められた基準を満たしていないということを意味しているにすぎません。この基準を満たしていないという事実を、安全とどのように関係づけて評価すべきであるかという点は、簡単な問題ではありません。

現在の基準を満たしていないがゆえに「安心できない」ということと、「安全でない」ということや、「危険である」ということは、必ずしも一致していません。そういう制度であるということを前提にして、冷静に対処しなくてはいけないと思います。

とはいうものの、「適法」な性能がないということは確かです。それに対しては適切に対処しなくてはなりません。

この国で建物の所有者になるということは、この「適法」を確保する義務も背負うことになります。その「適法」の確保のためには、売り主や施工者、設計者、監理者、それに検査機関、そして当然、このような製品を作った建材メーカーの責任を追及していかなくてはなりません。これは、黙っていれば「瑕疵担保責任」になどによって何とかしてくれるようなものとは限りません。（もちろん、資力がありあまっているなら、そんなことはせずに、自己負担で直してしまうこともあると思いますが……）

今回は、大手のハウジングメーカーが売り主になっているケースが多いようなので、しっかりとしたシステムでの対応が行われることを期待します。しかし、基本的には、現所有者の申し立てが必要になるわけで、それをきちんとできるように売り主や関係者が通告することが必要だと思います。

我が国の住宅は、一戸建てが主流であることもあり、この事例は、良い前例になるように期待しています。

ところで、この耐火性能偽装が、関係者そろって責任を負わなくてはいけないような重大な欠陥であるのかどうかは、裁判でもしてみないとわかりませんが、売り主も、この建材を利用した施工者なども、その覚悟で対応して欲しいと思います。

なお、耐震偽装では、施工の木村建設の責任について、少なくとも破産事件としては否定されています。ただし、その後、別の欠陥住宅の裁判で「重大な構造的欠陥があるなど違法性が強い場合」に購入者が直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問えるという最高裁の判断が出ています。そうしたことをふまえて対応すべきです。

「揺れるマンション」顛末記 : 施工や設計の責任〜最高裁

今回のケースについては、さすがに大手の業者が多いようなので売り主による適切な対応が行われると思いますが、そうでない場合、これが、「重大」であったり、「違法性が強い」といえるかどうかを問う事態に進展する可能性もあると思います。その場合、たとえ「重大」と判断されたとしても、施工や設計の責任は、「性能評価」に基づく設計や施工であるため、単純ではありません。

とにかく、所有者にとっては、面倒でやっかいな問題です。

今後、建材のレベルで、もっと深刻な問題が明らかになる可能性も覚悟しておかなくてはならないような気がします。

「ヒューザーのようなところでなく大手から買えば安心だ」とか、「マンションよりも一戸建て」と、さんざん非難されたことを思い出します。また、すでに否定されている「安物買いの銭失い」説もつらいものでした。そういう問題ではないと訴えてきたつもりですが、いざ、本当に思っていた通りのことが発覚すると、とても悲しい気持ちになります。建築基準法のシステムでは、大手だろうが、一戸建てだろうが、こうした違法性をさけることはできません。

ただし、問題発覚後の対応は、「違法性」とは別の問題です。

これについては、案外、資金力は重大な問題ではありません。ヒューザーの破産財団は、本当に破産という処理が妥当だったのか疑問がわくような規模でした。にもかかわらず、破産を申し立てられて破産しました。

そこから学ぶべきことは、パニックを乗り越える危機管理能力があるかどうかだと思います。これも「大手」かどうかとは、直接の関係はありませんが、「大手」にのし上がって、その地位を維持してる企業では、様々なノウハウが蓄積されているだろうと想像します。