教員採用の取り消しに疑問
採用試験で成績の改ざんが簡単に出来るシステムということは、取り消し手続きでも改ざんが簡単にできてしまうということです。教育委員会のシステムが抜本的に見直された訳でもなく、資料の管理もずさんな組織の決定なので、採用取り消しという決定には疑問を感じています。
取り消しの根拠となる証拠の管理が信用できません。 データのセキュリティーが不十分で、ログもなければ、アクセス制限もいい加減。持ち出しもし放題。 教育委員会の中の不正の証拠にはなると思いますが、そのデータが、不正に採用されたとされる教員の洗い出しの証拠にはできないと思います。 教員については、少なくとも、教員免許は持っている人たちなので、1学期の間に問題を起こしていないようなら、経過をみるという措置や、研修を増やして能力の向上を図るという措置でもよかったように思います。 デタラメなシステムしか持っていない以上、公正な採用試験をしていなかった大分県の教育委員会が、公正な取り消し処分を行っていると考えることはできません。
引用の記事での議論では、データ管理の問題が取り上げられていません。「救済策」以前に、取り消し手続きの妥当性や、その根拠となるデータの信頼性が問題になると思います。 また、汚職を糾弾することと、採用の取り消しとは分けて考えなくてはいけないと思います。それが、ゴチャゴチャのままだと感じます。 採用の取り消しの正当性が、少なくとも証拠の面からは、あやしいままだと思います。取り消しを受けた教員が処分の撤回を求めて訴えた場合、教育委員会側がもっている証拠には、根本的な信頼性が足りないと思います。 騒ぎの大きさに混乱して、暴走してしまった、拙速な対応だと思います。
今後の対応としては、透明性の確保の問題が重視されているようです。そこに加えて、データ管理の見直しが必須です。 日本の公的機関の多くは、データ管理についての能力が不足していると思います。それが、不正や汚職の温床になっていると思います。データのセキュリティーの確保には費用がかかります。なるべく集約して取り組み、レベルを向上させる必要があると思います。兵庫県の改善策は妥当だと思います。
by gskay
| 2008-09-14 01:23
| いろいろ
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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