責任の所在
ホテルの耐震偽装に関わる民事裁判の判決は、施工にあたった木村建設の責任を認め賠償を命じるとともに、イーホームズの建築確認における過失は否定しました。
木村建設については、すでに破産しているので、破産債権として認められるかもしれませんが、配当は賠償をみたすのは難しいと思います。ただ、債務保証をした別の企業が登場しているので、このホテルは請求額を確保できるかもしれません。
「総研」についてはコンサルタント会社にすぎず、施工や設計、監理、検査・確認のどの立場でもないので、直接の不法行為がなければ追及は難しかろうと思っていました。施工や設計、監理、検査・確認については、建築の中で負うべき責任があります。あいにく、そこが曖昧でデタラメなので、ややこしいことになっています。 木村建設の場合、木村社長がこのホテルの引き渡しについて詐欺に当たるという刑事裁判で一審で有罪が確定しています。争わなかった以上は、この点については、木村建設側に有利になることはないと思います。 一方、イーホームズについても、藤田社長の有罪が一審で確定していますが、この有罪は、経理の不正に関するもののみ。耐震偽装が起こったことについての責任は、判決で明確に否定されています。 これまでの刑事裁判の経緯を考えても妥当な判決だと思います。 イーホームズに責任がないということについては、仕組みをある程度理解すると、了解できます。しかし、それでは、「建築確認」の意義は、どこに行ってしまうのでしょうか? 手続きが問題を抱えているということが明らかにされていたにもかかわらず、修正されずに放置されていたことが、耐震偽装の拡大を招きました。これは、重大な問題だと思います。 ついでに言うなら、建築確認という行政の判断自体がなければ、構図はもう少し単純になったのではないかと思っています。事前の建築確認は、役に立っていなかったどころか、不正の舞台になっていたのですから……。 これについては、本格的には争われてきませんでしたが、マンション住民の訴訟では、国を相手取っているということなので、争点になるのではないかと思います。
by gskay
| 2008-11-02 06:35
| 真相 構図 処分
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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