新党乱立下での参議院選挙

新党は、判で押したように、国会議員数削減を叫んでいます。もっとも、民主党も自民党もそうですが……。

日本の国会議員数は、必ずしも多い方ではありません。むしろ少ない方です。

しばしば比較に出されるアメリカは、連邦国家。州の役割が大きく、連邦の役割は限定されています。そういう国の国会議員数と比較しては判断を誤ると思います。

日本は、国の役割がとても大きく、生活の隅々まで国が所管しています。その権限を監視する国会議員の数が少なくなってしまえば、腐敗したり、暴走したりしてしまいます。

また、国の大きな権限を見直すにしても、現在の国会議員では人数不足。権限の整理の作業さえままなりません。

国権の最高機関と規定されているのに、パワー不足でやるべきことができない国会は、むしろ議員定数を増やすべきなのではないでしょうか？

加えて、どの党も、公務員数を削減するとのこと。

公務員は、景気に影響されにくい消費者であるのに、公務員を減らしたら経済に悪影響をもたらすように思います。

仕事の無駄をなくし、しっかりと働いてもらうことが大切だと思いますが、仕事の効率化や見直しと、公務員削減は別のことのように思われます。

民間が不景気である時に、公務員を減らしたところで、民間の景気が改善するとは思えません。むしろ悪循環。民間の不景気は、民間の力で乗り越えなくてはいけないと思います。公務員に八つ当たりしたり、足を引っ張ることが、民間の活力につながるわけではありません。

非効率で、勉強不足で能力的にも高度ではないのに、裁量による権限ばかりが肥大化している官僚制度は、抜本的に改善するべきだとは思います。しかし、だからと言って官僚を追放すれば解決すると考えるのは浅はかだと思います。必要なのは、効率化であり、能力の向上であり、裁量の範囲を少なくするための規則の厳格化です。

せめて、官の役割を民に移すという議論なら了解できるのですが、それも小泉改革の負の側面とされる問題のために、議論になりにくい状況です。

では、一体、誰がその役割を負うの？

いかに国を弱体化するかを競っているような参議院選挙だと思われます。これでは、この国は生き残ってはいけないと、私は思います。